所得・資本・財産に対する租税、または租税行政の協力に関して、韓国 が他国と締結した条約・協約・協定・覚書など国際法に基づいて規律 されるすべての種類の国際的合意をいう。租税条約は、国際法である ため、一般的な国際法理論によって韓国税法との関係が設定され、以 下のような法的効力を有する。
国外支配株主支払利息の損金不算入など
国外支配株主などに支払う利息に対する課税調整に関する詳細は、法制処の ホームページ「国際租税調整に関する法律」第3章を参照
In Detail
1. 租税条約の特性および主な機能
韓国の租税条約は、所得に関する租税の二重課税および脱税防止 のためのもので、適用対象となる人的範囲である居住者、韓国国内 事業場の範囲および課税対象所得の範囲、所得源泉地国の問題、
適用税率の最高限度(制限税率)をその主な内容と定めている。法人 税と所得税および地方所得税がその対象であり、付加価値税、特 別消費税などの間接税は、その対象ではない。
2. 租税条約の地位
租税条約は、韓国法と同じ効力を持ち、租税条約と韓国税法が衝突 した場合、租税条約が韓国税法に優先する特別な法的地位にある
。ただし、租税条約は韓国税法上の規定なしに租税条約だけを根 拠として課税することはできず、韓国税法で定められた租税負担額 以上に、他の締約国の居住者に対する租税負担額を増加させること はできない。
INFORMATION
租税条約締結国(93ヶ国)
ガボン共和国、ギリシャ、南アフリカ共和国、オランダ、ネパール、ノルウェ ー、ニュージーランド、デンマーク、ドイツ、ラオス、ラトビア、ロシア、ルー マニア、ルクセンブルク、リトアニア、マレーシア、メキシコ、モロッコ、マル タ、モンゴル、アメリカ、ミャンマー、バーレーン王国、バングラデシュ、ベネ ズエラ、ベトナム、ベルギー、ベラルーシ、ブルガリア、ブラジル、ブルネイダ ルサラーム、サウジアラビア王国、セルビア共和国、スリランカ、スウェーデ ン、スイス、スペイン、スロバキア、スロベニア、シンガポール、アラブ首長国 連邦、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルジェ リア、エストニア、エクアドル共和国、エチオピア連邦民主共和国、イギリス、
オマーン、オーストリア、ヨルダン、ウルグアイ、ウズベキスタン、ウクライ ナ、イラン、イスラエル、エジプト、イタリア、インド、インドネシア、日本、
ジョージア、中国、チェコ、チリ、カザフスタン、カタール、カナダ、ケニア共 和国、コロンビア共和国、クウェート、クロアチア、キルギス、タジキスタン共 和国、タイ、トルコ、トルクメニスタン、チュニジア、パナマ共和国、パキスタ ン、パプアニューギニア、ペルー共和国、ポルトガル、ポーランド、フランス、
フィジー、 フィンランド 、フィリピン、ハンガリー、オーストラリア、香港 国家別租税条約 内容
国税庁ホームページ
https://www.nts.go.kr → 国税情報 → 国際租税情報 → 租税条約 国税法令情報システム ホームページ
https://txsi.hometax.go.kr/docs/main.jsp → 法令 → 租税条約
※ 注意事項：租税条約は、改正事項が本文に反映されず、最後に反映される ため、租税条約を必ず最後まで確認し、改正事項がないか確認する。
制限税率 (租税条約締結国別の適用対象租税および源泉徴収税率)
10%以上の法人：10%
その他：15% 15%
その他：10% 10%以上の法人：10%
その他：15% 産業上情報：5%
著作権：15%、10%
メキシコ 銀行：5%
締約国 制限税率
利子 配当 使用料
バングラデシュ 銀行：5%
一般：10% 10%以上の法人：10%
その他：15% 10%
その他：15% 25%以上の法人：15%
その他：20% 10%
その他：15% 25%以上の法人：10%
その他：25% 10%、15%
オーストラリア 15% 15% 15%
締約国 制限税率
その他：15% 25%以上の法人：10%
その他：15% その他：10%
その他：10% 10%以上の法人：5%、10%
その他：15% 機器の使用：2%
その他：5%
エジプト 3年超過：10
その他：15% 25%以上の法人：10%
その他：15% 15%
締約国 制限税率
25%以上の法人：5%
その他：10% 機器代価：2%
Q1. 接待費のうち、損金として処理される金額の限度と認定 範囲は？
接待費とは、接待、交際、謝礼、又はその他いかなる名目でも関 係なく、同様の目的のために支出した費用として、内国の法人が 直・間接的に業務と関連がある者と業務を円滑に進めるために 支出した金額をいう。接待費の限度は次のとおりである。
接待費限度 = 基本限度(1,200万ウォン、中小企業は2,400万ウ ォン) x 該当 事業年度 ヶ月数 / 12 + 輸入金額 x適用率
輸入金額 適用率
100億ウォン以下 総輸入金額 x 0.2%
100億ウォン超過 ～
500ウォン以下 2 千万ウォン + (100億ウォン超過金額 x 0.1%) 500億ウォン超過 6千万ウォン + (500億ウォン超過金額 x 0.03%) 接待費証明：1回の支出接待費のうち、1万ウォンを超える時、税 金計算書、現金領収書、法人クレジットカード(役職員記名式法人 カードを含む) 売上伝票などが適格な証明となる。現金や個人用 のクレジットカードを使用して、1万ウォンを超えて支出した経費 は損金として認められないが、慶弔費の場合、1回の支出額の限 度は20万ウォンで、結婚式の招待状などが適格な証明となる。
Q2. 外国法人非居住者の国内源泉有価証券譲渡所得に対す る課税はどのように行われるのか？
原則的に支払金額の10%を申告・納付する。ただし、有価証券 の取得価額および譲渡費用が確認できる場合、次のうち少な い金額を税額とする。
① 支払金額 x 10%
② (輸入金額 – 取得価額および譲渡費用) x 20%
Q3. 過小資本課税に適用される国外支配株主の支払保証の範囲 は、第三者に支払保証書などを発行した場合のみ該当するか？
過小資本課税に適用される国外支配株主の支払保証の範囲に は、支払保証書の有無、支払保証書の種類または支払保証方 法を問わず、内国法人などの債務不履行時に事実上国外支配 株主が債務を履行しなければならない形態のすべての支払保 証を含む。(国一46017-483)
Q4. 国内事業場が支配株主から無利子で借入した場合、
過小資本課税が適用されるか？
実際に利息または割引料を発生させない借入金は、過小資本 課税から除外される。(国一 46017-483)
通関
通関とは、「関税法」で定められた手続きを履行し、物品を輸出・輸入
、または返送することをいう。輸入通関は、輸入される物品を税関長 に輸入を申告し、税関長は適法な場合、これを申告受理した後、輸入 申告済証を交付して輸入物品を持出する一連の過程をいう。
一方、輸出通関は輸出する物品を税関に輸出申告後、申告受理を経て 物品を輸送手段に積載するまでの手順をいう。韓国に持ち込まれた 物品を輸入申告をせずに外国に送り返すことを返送といい、返送に関 連する手順を返送通関という。
1. 通関手続き
① 輸入通関
物品を輸出・輸入、または返送するには、当該物品の品名・規格・
数量および 価格とその他の関連規定で定められた事項を税関長 に申告しなければならない。輸入の申告は、該当物品を積載した 船舶(航空機)が入港した後にできるが、輸入しようとする物品の迅速 な通関が必要な場合は、入港前に輸入を申告することができる。入港 前に輸入申告された物品は、韓国に到着したものと見なす。
輸入申告時期：船舶(航空機)の出港前、入港前、入港後物品が保税区域に到着する 前、保税区域に保管した後の中から選択して税関長に輸入申告する。
② 輸入申告書類
輸入者はINVOICE、船荷証券、包装明細書、原産地証明書、その他輸 入要件確認書類などを備えて輸入申告を依頼する。ただし、依頼され た申告者は、税関における通関審査のために資料提出を要求される ときは書類を提出するが、そうではない場合は内部で保管する。
関税庁では、輸入申告時に税関に提出する書類を電子的な方式、または電子イメージ 化して送信できるシステムが構築されている。