100%、以後2年間50%税額 減免(課税標準から控除)
減免対象税額の100%、以後2年 間 50%税額減免
In Detail
例外：事業開始日前に取得・保有した財産
2. 資本財に対する関税・個別消費税・付加価値税の減免 租税減免事業に必要な以下の資本財のうち、新たに発行される株式 などの取得による外国人投資申告に基づいて導入される資本財の場 合、「租税特例制限法」によって関税、個別消費税および付加価値税 を免除する。
• 外国人投資企業が外国人投資家から出資を受けた海外支払手段 または内国支払手段で導入する資本財
• 外国人投資家が出資目的物として導入する資本財
※ 関連規定:「租税特例制限法」第121条の3
① 申請
租税減免決定を受けた企業が資本財導入による関税、個別消費税お よび付加価値税の免除を受けようとするときは、次の書類を添付して 税関長に提出しなければならない。
② 期間
資本財に対する租税減免は、「外国人投資促進法」による投資 申告をした 日から5年以内に関税法による輸入申告を完了しな ければならない。ただし、工場設立承認の遅延など、その他や むを得ない事由により、上記の期間内に輸入申告を完了するこ とができない場合、その期間が終了する前に企画財政部長官に 延長申請をして、1年延長の承認を受けることができる(計6年)。
③ 除外
韓国の国民または法人が経営する企業が既に発行した株式または持 分を取得した投資の場合は免除されない。
資本財に対する関税・個別消費税・付加価値税減免時
申請書1部「(租税特例制限法施行規則 」別紙第83号書式：関税・個別消費税・付加価値税免除申請書(外国人 投資)該当事業が減免対象事業であることを証明する書類のコピー(租税減免決定書)1部
海外支払手段など、または出資目的物として導入する資本財に該当することを証明する書類のコピー1部 資本財の導入物品免税確認書のコピー1部
※ 関連規定：「租税特例制限法施行規則」第51条の5
必要書類
追徴事由別関税および地方税減免の追徴範囲
※ 関連規定:「租税特例制限法」第121条の5、同法施行令第116条の8、9
④ 減免税額の追徴および排除
•「資本市場と金融投資業に関する法律」に基づいて、当該外国人投 資企業を公開するために、株式などを韓国国民または韓国法人に 譲渡する場合
•「外国人投資促進法」に基づいて市・道知事が延長した履行期間内 に出資目的物を納入して、該当租税減免基準を満たした場合
• その他に租税減免の目的を達成したと認められる場合と別途定める 場合
※ 関連規定：「租税特例制限法」第121条の5第⑤項、同法施行令第116条の10第②項
3. 外国人優秀人材に対する税制支援
① 外国人技術者に対する所得税の減免
外国人技術者が韓国で労働を提供して支給される勤労所得として、そ の技術者が韓国で初めて労働を提供した日から5年になる日が属する 日までに発生した勤労所得に対しては、所得税の50%の税額を減免す る。ただし、外国人技術者のうち、大統領令で定める素材、部品、装 備関連外国人技術者は、初めて労働を提供した日から3年になる日が 属する月までに発生した勤労所得は、所得税の70%、その次の2年間 は、所得税の50%の税額を減免する。
② 外国人労働者に対する課税特例
外国人労働者(外国人の役員または使用人を意味し、日雇労働者 は除く)が得る勤労所得として、韓国で初めて労働を提供した日か ら(2021.12.31以前に韓国で初めて勤務を始めた場合に限定する 日没条項)5年以内に終わる課税期間までに得る勤労所得に対す る所得税は、総合所得税率適用する代わりに、当該勤労所得に-19%を乗じた金額をその税額とすることができる。
1. エンジニアリング技術導入契約に よる技術提供者
2. 外国人投資企業の研究開発施設で 勤務する研究員
研究専担人材5人以上、独立した研究 施設、研究施設投資1億ウォン
以上、外国人投資持分30%
適用期限： 韓国で初めて労働を提供 した日が2021年12月31日以前の場合の み該当
※ 関連規定「租税特例制限法」第18 条、第9条
In Detail
外国人技術者適用対象
③ 地域本部の労働者
外国人労働者が「外国人投資促進法 」で認められている地域本部で 労働することで得られる勤労所得の場合、 労働期限の制限なしに韓 国で初めて労働を提供した日から5年以内に終わる課税期間までに得 られる勤労所得に対する所得税について、当該勤労所得に19%を乗じ た金額をその税額とすることができる。
☞ 2 021.12 31. 以降最初に労働を提供する場合にも特例適用
※ 関連規定：「租税特例制限法」第18条の2
④ 課税特例の適用方法
勤労所得税額の年末調整または総合所得課税標準確定申告をする際
、勤労所得者所得・税額控除申告書に企画財政部令で定める「外国 人労働者単一税率適用申請書」「(租税特例制限法 施行規則」別紙 第8号書式)を添付して、源泉徴収義務者・納税組合または納税地管 轄税務署長に提出する。
※ 関連規定:「租税特例制限法施行令」第16条の2
INFORMATION
政府は、外国人投資企業に対して提供してきた法人・所得税、減免 制度を2018年末に廃止したが、地方税(取得税、財産税)、関税、個 別消費税、付加価値税減免は2019年以降も、決定された減免期間 は保証している。
4. 内・外国人同適用税額控除
① 特定施設への投資などに対する税額控除
控除要件に合致する施設などへの投資費用を基準に、一定の割合の 金額を算出して法人税額から控除する。
支援区分 法人税控除率
研究試験用施設および職業訓
練用施設 中小企業 7%、中堅企業 3%、大企業 1%
省エネ施設
生産性向上施設 中小企業 10%、中堅企業 5%、大企業 2%
環境保全施設
中小企業 10%、中堅企業 5%、大企業 3%
労働福祉増進施設
安全施設 中小企業 7%、中堅企業 5%、大企業 1%
※ 関連規定：「租税特例制限法」第25条第①項
② 新成長技術事業化のための施設投資に対する税額控除 2021年12月31日まで、「租税特例制限法」で別に定める新成長技術の 事業化のための施設に投資する企業が一定の要件を満たしている場 合、法人税から控除する。
控除要件 控除率
新成長動力・源泉技術分野別の対象技術を事業化する施 設(「租税特例制限法施行規則」別表8の8)に該当し、2%
以上で、前年比常時従業員数が減少していないこと
中小企業 10%
中堅企業 7%
大企業 5%
※ 関連規定「租税特例制限法」第25条の5、同法施行令第22条の9
③ 企業都市、研究開発特区など地域特区の入居税額減免
支援区分 減免要件関連規定 法人税減免
研究開発特区 「租税特例制限法」第12条の2
3年間100%
+2年間 50%
減免 企業都市、地域開発区域 「租税特例制限法」第121条の17 済州道 「租税特例制限法」第121条の8、9 麗水海洋博覧会特区 「租税特例制限法」第121条の17 アジア文化中心都市
投資振興地区 「租税特例制限法」第121条の20 金融中心地 「租税特例制限法」第121条の21 先端医療複合団地 「租税特例制限法」第121条の22
④ 雇用増大企業に対する税額控除
雇用増大税制支援 (雇用増加1人当たりの控除額) (単位:万ウォン)
中小企業 中堅企業 その他の企業
首都圏 地方 青年正規職労働者と
障害者労働者 1,100 1,200 800 400
その他の常勤者 700 770 450
-☞「租税特例制限法」第6条第③項の創業中小企業31業種
※ 関連規定:「租税特例制限法」第29の7、同法施行令第26条の7
⑤ 雇用または産業危機地域内の創業企業税額減免
危機地域に2021年12月31日まで別途定める業種*で起業したり、事業 場を新設(既存事業場を移転する場合は除外)する企業については、規 定に基づいて法人税または所得税を減免する。所得が発生した課税 年度から5年間法人税・所得税100%税額を減免する。(企業規模に応 じて減免限度を差等適用)
☞「租税特例制限法」第6条第③項の創業中小企業31業種
※ 関連規定：「租税特例制限 法」第99条の9
⑥ 中小企業の税額減免および控除
INFORMATION
中小企業の定義
3. 独立性基準
次の3つのいずれにも該当しないこと
• 相互出資制限企業集団に属する会社
• 資産総額5,000億ウォン以上の法人(外国法人を 含む、非営利法人などを除く)が、株式などの30%
以上を直接または間接的に所有して最多出資者である企業
• 関係企業に属する企業の場合、出資比率に相当する平均売上など を合算して、業種別規模基準を満たしていない企業
* 猶予期間：中小企業がその規模の拡大または基準超過などによっ て中小企業に該当しなくなったとき、最初の1回に限り、特定期間ま ではこれを中小企業と見なす期間
4. 中小企業関連の民願
① コールセンター 1357 (FAX) 042-472-6083
② 電子民願 中小ベンチャー企業部 www.mss.go.kr 民願参加 → 電子民願
③ 書面民願 (〒)35208
大田広域市西区庁舎路189、1棟政府大田庁舎 中小ベンチャー企業部 顧客情報化担当官室
④ 訪問民願 政府大田庁舎路訪問、中小ベンチャー企業部 顧客情報化担当官室 民願担当者 (042-481-8933)に連絡
⑤ 企業マダン www.bizinfo.go.kr
政府部処、地方自治団体などおよそ450機関で実施している中小企
政府部処、地方自治団体などおよそ450機関で実施している中小企