※ 参考：対内投資に対する現金支援は、2019年中に大切な改定を控えております。関連規定の改正により、内容に 変更のある場合がありますので、適用時には関連規定をご確認ください。.
韓国の政府と地方公共団体は、外国人が韓国国内で一定の条件を満たす対内投資を行う場合、当該外国 人が新成長戦略産業技術を伴っているかどうか、技術移転の効果、雇用創出の規模、国内投資の重複の有 無、入居地域の適合性などを考慮し、その外国人に対し、工場施設の新築など、定められた用途に必要な資 金を現金にて支援しています。
外国人投資ガイド
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•現金支援の概要
•現金支援申請の手続き
•現金支援の事後管理
2-1 現金支援の対象および用途
(1)支援対象
現金支援の対象は対内投資比率が30%以上の対内投資であり、次の条件を満たさなければなりません。
• 新成長戦略産業技術を伴う事業を経営するために工場施設(製造業でない場合は事業場を指す)を新 設または増設する場合
• 「素材・部品専門企業などの育成に関する特別措置法」による素材・部品で、次のうちいずれかに該当し、
下記の「素材・部品産業対象業種」に該当する素材・部品を生産するために工場施設を新設または増設 する場合
-最終生産物の高付加価値化に多大なる寄与をするもの
-先端技術や核心高度な技術を伴う部品 · 素材で、技術の波及効果や付加価値創出効果が大きいもの -産業の基盤になる、または産業間の連携効果が大きいもの
<素材・部品対象業種>
韓国標準産業分類 業種名
13 繊維製品製造業:製造業;衣服を除く 17 パルプ、紙および紙製品製造業
20 化学物質および化学製品製造業; 医薬品を除く 21 医療用物質および医薬品製造業
22 ゴム製品およびプラスチック製品製造業 23 非金属鉱物製品製造業
24 第一次金属製造業
25 金属加工製品製造業; 機械および家具を除く
26 電子製品、コンピュータ、映像、音響および通信機械製造業 27 医療、精密、光学機器および時計製造業
28 電気機械機器製造業 29 その他の機械器具製造業 30 自動車およびトレーラー製造業 31 その他の輸送用機械器具製造業 32 家具製造業
• 業種別に下記の「現金支援対象業種別新規雇用常用労働者数」を超過する規模の新規雇用を創出す る場合で、工場施設(製造業でない場合は事業場を指す)を新設または増設する場合
第 1 章 直接投資制度
外国人投資ガイド
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(3)財政資金分担比率
国と地方公共団体間の現金支援に対する財政資金分担比率は次の通りです。
• 土地購入費および賃料：首都圏は30:70、非首都圏は60:40
• 雇用補助金および教育訓練補助金：50:50(但し、技術系のインターン社員に対する雇用補助金は全額 国庫支援)
• 建築費、資本財および研究機材の購入費、基盤施設の設置費、研究開発非：首都圏は30:70、非首都圏 は60:40(但し、委員会の議決を経た場合は同比率を変更できる)
• 研究開発施設の建物購入費および賃料：首都圏は30:70、非首都圏は60:40
※ 但し、委員会の議決を得た場合は、この比率は変更することができます。
(4)法定用途(対内投資促進法施行綱領第20条の2 ①) 現金支援の法定用途は次の通りです。
• 工場施設または研究施設の設置のための土地または建物の購入費または賃料
• 工場施設または研究施設の建築費
• 工場施設または研究施設で事業用または研究用として使用する資本財および研究機材の購入費
• 工場施設または研究施設の新築に必要な電気・通信施設など基盤施設の設置費
• 雇用補助金および教育訓練補助金
この際、対内投資企業の賃貸土地購入費は、現金支援の限度に含まれます。現金支援は財政資金支援と 重複（支援項目の重複は不可）して支援を受けることができますが、財政資金支援基準の範囲を超えること はできません。
賃貸土地を提供した場合、申込事業期間まで減免した賃貸料は現金支援限度に含まれます。
2-2 現金支援申請の手続き (1)交渉および支援申請評価
現金支援を受けようとする外国人は、産業通商資源部長官に申請書および投資計画書を提出し、財務上・
産業上の評価を受けるため、関連部署の公務員や民間の専門家で構成された評価チームがその提出書類 を検討・評価して、評価結果報告書を産業通商資源部長官に提出します。
申請人は現金支援申請書を提出した後、現金支援に関する交渉を行うことができます。しかし、申請書の提 出前でも産業通商資源部長官に交渉または相談を求めることができます。申請書が受け付けられ、または 相談の要請を受けた場合、産業通商資源部長官は相談または交渉を担当する公務員を指定して（交渉担 当者）申請人に通知し、関連する地方自治体にも交渉担当者の指定を要請します。また、申請人を支援する ために大韓貿易投資振興公社の長にプロジェクトマネージャーの指定を要請します。
第 1 章 直接投資制度