•公的年金関連法に基づいて受け取る一時金
•使用者負担金をベースに実質の退職により支給される所得
•上記に類似した所得で次のような所得
-退職所得の一部または全部の支給が遅延されたことにより、支給遅延に対する利息を一緒に支給する場合の利息 -「科学技術共済会法」第16条第1項第3号に基づいて支給される科学技術発展奨励金
-「建設労働者の雇用改善等に関する法律」第14条の規定に基づいて支給される退職共済金
※ 退職所得税額の10%相当の、個人地方所得税が課税されます。(「3-4地方所得税」をご参照ください)
(3)譲渡所得
譲渡所得とは、個人が当該年度に一定の資産を譲渡することによって生じる所得をいいます。譲渡は税法 上、資産の登記または登録に関係なく、売渡・交換・法人に対する現物出資などによりその資産が有償で事 実上移転されることを意味します。譲渡税の課税対象は土地や建物、不動産に関する権利、その他の資産、
一般株式(株券上場法人などの少額株主による株式の場内譲渡は除外)などです。但し、「１世帯１住宅」の 譲渡によって生じる所得、破産宣告による処分から生じる所得、農地交換分合によって生じる所得について は譲渡所得税の課税対象外です。
<不動産、不動産に関する権利、その他資産(「所得税法」第104条第1項第1号～第4号∙第8号∙第10号、第4項第3号∙第4号、第5項、第7項)>
資産 区分 税率
土地、建物、不動産に 関する権利
保有期間
1年未満 50%1),2)
2年未満 40%1),3)
2年以上 基本税率
分譲権 50%5)
1世帯2住宅以上(1住宅+1組合員入居権を含 む)の場合の住宅
保有期間別税率
(但し、調整対象地域6)内→基本税率+10%p) 1世帯3住宅以上(住宅+組合員入居権の合計が
3以上を含む)の場合の住宅
保有期間別税率
(但し、調整対象地域6)内→基本税率+20%p)
非事業用土地 保有期間別税率
(但し、指定地域→基本税率+10%p)4)
未登記譲渡資産 70%
その他 保有期間に関係なく基本税率
1) 2以上の税率に該当するときは、それぞれの算出税額の内、大きい方(基本税率+ 10%pと40 or 50%が競合する場合、税額が大きい方を適用) 2) 住宅(それに付属する土地を含む)及び組合員入居権を譲渡する場合、40% ※ ’14.1.1.より適用
3) 住宅(それに付属する土地を含む)及び組合員入居権を譲渡する場合、基本税率 ※ ’14.1.1.より適用
4) ’16.1.1.以降、すべての地域の非事業用土地 ☞ 非事業用 土地 税率(「所得税法」第104条第1項第8号、基本税率 + 10%p)
5), 6) 調整対象地域(’18.12月現在) ソウル市全域、釜山市(海雲台·東莱·水営)、京畿道[果川市•光明市•城南市•高陽市•南楊州市•水原市（八達区）、龍仁市
（水枝区•器興区）、九里市、安養（東安区）、広橋宅地開発地区、河南市、華城市(盤松洞・石隅洞、東灘面金谷里・睦里・防橋里・山尺里・松里・新里・
英川里・梧山里・長芝里・中里・清渓里一帯に指定された宅地開発地区に限る)]、世宗市(行政中心複合都市建設予定地域)
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外国人投資ガイド
• 譲渡所得税などの不動産関連租税は頻繁に法令改正が行われているため、取引のタイミングによって税率 などが異なる場合がありますので、正確な内容は関連法令をご確認の上、国税庁（126番）までお問い合わせ するか、税務専門家にご相談ください。
• 譲渡所得税額の10%相当の、個人地方所得税が課税されます。(「3-4地方所得税」をご参照ください)
<譲渡分多住宅保有者に対する重課及び非事業用土地への税率適用の詳細>>
区分 保有期間 税率 備考
住宅 (入居権を
含む)
2住宅 調整対象地域 1年未満 基本税率 + 10%p40% 税額が大きい方 一般地域 1年未満2年未満 基本税率40% (競合無し)
3住宅
調整対象地域 1年未満 基本税率+20%p40% 税額が大きい方
指定地域 1年未満 基本税率+10%p40% 税額が大きい方
2年未満 基本税率+10%p (競合無し)
一般地域 1年未満2年未満 基本税率40% (競合無し)
Land for non-business use
指定地域 (’18.1.1.以降 すべての地域)
1年未満 非事業用土地税率+10%p50% 税額が大きい方 2年未満 非事業用土地税率+10%p40% 税額が大きい方 一般地域 1年未満2年未満 50%40% (競合無し)
<非事業用 土地 税率(「所得税法」第104条第1項第8号)>
課税標準 税率 累進控除
1,200万ウォン以下 16%
-4,600万ウォン以下 25% 108万ウォン
8,800万ウォン以下 34% 522万ウォン
1.5億ウォン以下 45% 1,490万ウォン
3億ウォン以下 48% 1,940万ウォン
5億ウォン以下 50% 2,540万ウォン
5億ウォン超過 52% 3,540万ウォン
※ 2009.3.16.~2012.12.31.まで取得した資産を譲渡する場合、基本税率を適用[「所得税法」附則(第9270号、’08.12.26.)第14条]
<株式(「所得税法」第104条第1項第11号)>
区分 課税標準 税率 累進控除
大株主 中小企業 上場・非上場 3億以下 20%
-中小企業以外 上場・非上場 3億超過 25% 1千5百万ウォン
1年未満を保有 30%
大株主以外 中小企業 上場&場外取引、非上場 10%
中小企業以外 上場&場外取引、非上場 20%
※ 預託証券(DR：Depositary Receipts)は、’11.1.1.以降の譲渡分より課税 中小企業の大株主の株式の場合、’16.1.1.以降の譲渡分から20%
中小企業の株式などは、’19.1.1.以降の譲渡から適用
第 2 章 企業経営情報
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<派生商品など(「所得税法」第104条第1項第12号、「所得税法施行令」第159条の2·第167条の9、「所得税法施 行規則」第76条の2)>
課税時期 課税対象 税率 備考
2016.1.1.以降の譲渡 KOSPI200先物・オプション
20%
場内派生商品
海外派生商品 場外派生商品の一部を含む
2016.7.1.以降の譲渡 Mini KOSPI200先物・オプション 場内派生商品 2017.4.1.以降の譲渡 KOSPI 200株式ワラント証券 派生結合証券
* ’18.4.1. 譲渡分よりフレキシブル税率10%を適用
2-2 法人税
法人税は法人が得た所得を課税対象として法人が納税義務を負う租税を指します。
内国法人は、国内外で発生するすべての所得に対して法人税の納税義務がありますが、外国法人は国内 源泉所得に限り、法人税納税義務があります。
事業年度ごとに法人に帰属される所得に対し、「各事業年度の所得に対する法人税」が課税され、特定の地 域にある土地および建物、住宅および空きスペースを譲渡したり、非事業用の土地を譲渡したりする場合、
「土地等の譲渡所得に対する法人税」が追加課税されます。内国法人が解散する場合、「清算所得に対す る法人税」が課されます。
<法人税 基本税率>
課税標準 税率
2億ウォン以下 10%
2億ウォン超過200億ウォン以下 2千万ウォン + (2億ウォン超過金額 x 20%) 200億ウォン超過3,000億ウォン以下 39億8千万ウォン + (200億ウォン超過金額 x 22%)
3,000億ウォン超過 655億8千万ウォン + (3千億ウォン超過金額 x 25%)
※
法人税産出税額の10%相当の法人地方所得税がかかります。(“3-4地方所得税”部分を参照)<適用時期> 2018年1月1日以降開始する事業年度の 分より適用
2-3 付加価値税
付加価値税（Value added tax、VAT）は商品（財貨）の取引やサービス（役務）を提供する過程で、付加価値
（利益）に対して賦課する税金を指します。韓国は、各取引段階で創出した付加価値に対して課税する多段 階課税方式を取り入れており、10％の税率を適用しています。事業者が納付する付加価値税は売上税額か ら仕入税額を差し引いて計算します。
付加価値税は6ヶ月を課税期間として届出・納付することになり、各課税期間をさらに3ヶ月に分けて途中の 予定申告期間を設けています。
課税期間 課税対象期間 届出・納税期限 届出対象者
第1期 1.1～6.30
予定届出 1.1～3.31 4.1～4.25 法人事業者 確定届出 1.1～6.30 7.1～7.25 法人および個人事業者 第2期
7.1～12.31
予定届出 7.1～9.30 10.～10.25 法人事業者 確定届出 7.1～12.31 翌年1.1～1.25 法人および個人事業者
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外国人投資ガイド