みなとみらい２１中央地区５３街区５４街区開発事業者募集要項（登録・提案募集）

(1)

みなとみらい２１中央地区５３街区

５４街区

開発事業者募集要項

（登録・提案募集）

平成２７年８月

横浜市

一般社団法人横浜みなとみらい２１

(2)

はじめに１頁第１開発事業者募集の概要２頁１主催者２頁２募集街区２頁３手順３頁４スケジュール４頁５各種申込書、質疑書、契約書の様式、標準例４頁６使用言語及び単位４頁７追加情報等４頁第２登録５頁１登録者の資格５頁２登録手続６頁３登録者の変更について７頁４資格審査及び結果通知７頁５登録者の取消し８頁６登録の取下げ８頁７その他８頁第３提案募集９頁１応募者の資格９頁２応募手続９頁３質疑及び回答 10 頁４企業立地促進条例に係る問合せについて 10 頁５その他 10 頁第４開発条件 12 頁１募集街区の概要 12 頁２開発規模 12 頁３土地利用計画 12 頁４電波障害対策 18 頁５都市の魅力向上と地域経済への貢献 18 頁６遵守事項 18 頁

≪ 別表 ①≫ 19 頁

≪ 別表 ②≫ 23 頁第５土地処分条件（主な契約内容等） 28 頁１土地処分の方法 28 頁２土地価格 28 頁

(3)

３売買代金納付方法 28 頁４所有権の移転及び土地の引渡し 28 頁５所有権移転登記 28 頁６用途指定等 29 頁７売買物件の譲渡等の禁止 29 頁８買戻しの特約及び登記 29 頁９違約金 29 頁 10 土壌 30 頁 11 残存地中障害物 30 頁 12 かし担保 30 頁 13 地上権 30 頁 14 地上権の再設定等 35 頁 15 緑化等の推進 38 頁 16 その他 38 頁第６事業予定者の決定 39 頁１事業予定者の決定 39 頁２ヒアリングの実施 40 頁３事業予定者等の決定結果の通知 40 頁４提案概要、審査結果の公表 40 頁第７基本計画の協議 41 頁１基本計画の策定 41 頁２スケジュール 41 頁３事業予定者決定の取消し 41 頁４費用負担 41 頁第８仮契約の締結 42 頁１仮契約の締結 42 頁２費用負担 42 頁第９土地売買契約の締結 43 頁１土地売買契約の締結 43 頁２費用負担 43 頁３着工時期等 43 頁

■ 添付資料

公図（写）、土壌汚染概況調査関係（公募予定）記者発表資料（平成 27 年３月 26 日）

※ 製本の都合上、縮尺等は正確ではありませんので、必要に応じて、別途確認をお願いします。

(4)

(5)

はじめに

横浜は、日本を代表する国際港湾都市としての役割を担い、その機能は現在にも脈々と受け継がれています。

横浜市（以下「市」という。）では、みなとみらい 21 事業において、業務、商業、文化、

アミューズメントなど、多様な都市機能による魅力と活気に充ちた街づくりを進めています。

今回は、みなとみらい線新高島駅周辺に位置するみなとみらい 21 中央地区 53 街区及び 54 街区の市有地について、立地特性を活かし、横浜の「都市ブランド」の向上に資する魅力ある提案を募集します。（土地売却手法による公募）

５３街区５４街区

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第１開発事業者募集の概要

・みなとみらい 21 中央地区 53 街区及び 54 街区について、開発事業者（以下「事業者」という。）を公募します。

・開発を希望する企業又は企業グループは、まず「登録」を行い、次に開発構想の「提案」

を行います。市は、これらの提案内容等を審査し、事業予定者を決定の上、関連手続を行います。（この要項において企業とは、株式会社等の各種会社のほか、学校法人等の各種法人を含みます。）

・当該土地売却は、市会の議決案件になるため、予約契約は行わず仮契約を締結の上、市会の議決後、基本計画協定及び土地売買契約を締結します。

１主催者

当該事業者募集は、土地所有者である市が主催します。

事務局は、一般社団法人横浜みなとみらい２１（以下｢ＹＭＭ｣という。）とします。

２募集街区

街区所在地公簿地目公簿及び実測地積

（㎡）

用途地域

（建ぺい率/容積率）

５３

横浜市西区みなとみらい五丁目１番１

宅地

6,976.83

商業地域

（８０％/８００％）

横浜市西区みなとみらい五丁目１番４ 1,757.85

横浜市西区みなとみらい五丁目１番５ 851.09

横浜市西区みなとみらい五丁目１番６ 434.57

横浜市西区みなとみらい五丁目１番７ 178.51

横浜市西区みなとみらい五丁目１番８ 1,253.07

横浜市西区みなとみらい五丁目１番９ 2,865.14

横浜市西区みなとみらい五丁目１番 10 785.27

横浜市西区みなとみらい五丁目１番 14 1,480.74

横浜市西区みなとみらい五丁目１番 66 147.31 ５３街区合計２０,６２０.３３

(7)

街区所在地公簿地目公簿及び実測地積

（㎡）

用途地域

（建ぺい率/容積率）

５４

横浜市西区みなとみらい五丁目１番 16

宅地

13.05

商業地域

（８０％/８００％）

横浜市西区みなとみらい五丁目１番 62 380.83 ５４街区合計１３,５０３.７８５３街区及び５４街区合計３４,１２４.１１

※ 今回の公募は、53 街区又は 54 街区の各街区での提案のほか、両街区を一体とした開発についての提案も可とします。（いずれの提案による土地売却も市会の議決案件となります。）

３手順

公募開始発表平成 27 年

８月３日

平成 28 年３月

１年以内

申請・認定審査登

録申込受付

資格審査

売買契約締結

土地引渡

提案受付

事業予定者決定審査

仮契約

変更項目承認基

本計画協定締結基

本計画協議書

事前相談

基本計画協議

協議企

業立地促進条例

着工

市会の議決

仮契約等については、

別途調整します。

３か月以内

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４スケジュール

・登録受付：平成 27 年８月３日（月）～平成 27 年 12 月 17 日（木）

・提案受付：登録～平成 27 年 12 月 24 日（木）

・審査：平成 28 年１月～２月

・事業予定者の決定：平成 28 年３月

・仮契約：別途調整

・売買契約：事業予定者決定の翌日から１年以内（要：市会の議決）

※ 日程は都合により変更される場合があります。

５各種申込書、質疑書、契約書の様式、標準例

登録申込書、提案申込書、質疑書、契約書の様式や標準例については、別添「申込書類・

契約書標準例（５３街区、５４街区、５５－１街区、５６－１街区用）」を参照してください。

６使用言語及び単位

当該事業者募集に関する提出書類、調整及び契約等の言語は日本語、単位はメートル法を使用します。

７追加情報等

今回の公募について、この要項以外の追加情報等がある場合には、ＹＭＭ公式ウェブサイト（http://www.minatomirai21.com/）に掲載します。

※ 53 街区及び 54 街区の地積は、平成 27 年３月 26 日における公募予定の記者発表時から変更されています。両街区の合計地積については、変更がありません。

(9)

第２登録

１登録者の資格

登録者は、次に掲げる資格基準を満たす「企業」又は代表企業及びその他の構成企業（以下「構成企業」という。）からなる「企業グループ」とします。

（１）資格基準

企業単独で登録を申し込む場合は、次の全ての資格基準を満たす必要があります。

企業グループで登録を申し込む場合は、③、④の資格基準については代表企業が満たせば足りるものとし、それ以外については代表企業及び構成企業が満たす必要があります。

① みなとみらい 21 事業の趣旨・目的に沿った開発構想を有する者であること。

② この要項及びみなとみらい 21 街づくり基本協定のほか、関係法令を遵守できる者であること。

③ 開発事業の主体となり、原則として土地売買契約を行う者であること。

④ 土地売買代金のほか、提案する事業の実施に必要な経費を確実に支払う資力・信用力を有する者であること。具体的要件として、次の２つの条件を全て満たすこと。

・純資産 10 億円以上

・設立後５年以上経過

⑤ 次号に定める「登録制限」に該当しない者であること。

（２）登録制限

次のいずれかに該当する場合は、登録を認めないこととします。

ア地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者（一般競争入札の参加者の資格を有しない者）

イ「横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱」に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けている者

ウ経営不振の状態（破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は手形取引停止処分等がなされている状態をいう。）にある者

エ無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第８条第２項第１号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は当該構成員を含む団体

オ横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに

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準ずる者をいう。）が暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものをいう。）

カ神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実がある者

キ国税及び地方税を滞納している者

※ 提出された登録申込書類は、登録資格の判断のための調査・照会資料として使用します。

（３）ＳＰＣ設立による事業計画

登録者がＳＰＣ^【＊】を設立して開発事業を行うことを予定している場合は、次の事項を基本としてください。（ＳＰＣ以外の新法人設立を予定している場合もこれに準じます。）

① 登録申込書に、ＳＰＣを設立して開発事業を行うことを記載すること。

② 提案の提出書類として、ＳＰＣのエクイティ出資者やアセットマネジメント（ＡＭ）、

プロパティマネジメント（ＰＭ）業務等を担う企業名を付した全体スキーム図、設立に向けたスケジュール等を簡潔にまとめたＳＰＣ設立の事業実施計画書を提出すること。

③ ＳＰＣは土地売買契約締結前までに設立し、土地売買契約の相手方となること。

④ 登録者（企業グループの場合は代表企業又は構成企業）は、ＳＰＣのエクイティ出資者になり、ＡＭ又はＰＭ業務等を担うこと。

なお、市が必要と認めた場合は、提案内容の実現性、継続性を確実にしていくため、

登録者（企業グループの場合には代表企業又は構成企業）にエクイティの最大出資者となることや、「第５－６」に定める指定期日から５年が経過するまでの間の継続出資を求めるほか、基本計画協議の中で、金融機関からのＳＰＣ融資に際しての関心表明書（ＬＯＩ）等の提出を求めることがあります。

【＊】「資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）」に基づき設立する特定目的会社及びその他の特別目的会社

２登録手続

（１）受付等

平成 27 年８月３日（月）から平成 27 年 12 月 17 日（木）までの間、登録を受け付けます。

登録を希望する方は、必要書類を提出する１週間前までにＹＭＭに相談してください。

（登録内容に不備がある場合は、登録を受け付けない場合があります。）

受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く９時～12 時及び 13 時～16 時とします。

※ 郵送等による提出は受け付けませんので、ＹＭＭまで持参してください。

(11)

＜受付窓口＞

ＹＭＭ

横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

クイーンズスクエア横浜クイーンモール３階電話０４５（６８２）４４０４

（２）提出書類

次の提出書類を２部（１部原本、１部写し）提出してください。

なお、市がみなとみらい 21 地区で提案募集をしている他の街区に応募する場合は、別途、街区に応じた「開発事業者募集要項」により手続を行ってください。

① 登録申込書（発行後３か月以内の印鑑証明書を添付のこと。）

企業グループの場合は代表企業を１社選定し、申込書の所定欄に明記してください。

② 定款

③ 商業登記簿謄本

④ 最近期３か年分の貸借対照表、損益計算書、利益金処分計算書

⑤ 会社案内書

⑥ 最近期の有価証券報告書（上場企業のみ）

⑦ 過去10年間程度の開発事業等実績書（書式自由）

⑧ 役員等氏名一覧表（氏名の読みガナ、性別、住所及び生年月日も記載）

⑨ 納税証明書

ア法人税、消費税及び地方消費税

・納税証明書「その１」（最近２年間分の納付すべき税額、納付済額及び未納税額）

・納税証明書「その３」又は「その３の３」（未納の税額がないことの証明書）

イ法人市民税

・納税証明書（最近２年間分の納付すべき税額、納付済額及び未納税額）

※ ①の詳細については、別添「申込書類・契約書標準例（５３街区、５４街区、５５－

１街区、５６－１街区用）」１頁の「登録申込書記載要領」を参照してください。

※ 必要に応じて上記以外の書類の提出を求める場合があります。

企業グループが申し込む場合は、代表企業及び構成企業とも提出してください。

また、上記書類に該当するものが存在しないなどの場合は、代替書類の提出についてＹＭＭと協議をしてください。

３登録者の変更について

企業グループの場合、代表企業及び構成企業の変更は、原則として認めません。ただし、

やむを得ないと判断した場合、変更を認めることがあります。

４資格審査及び結果通知

登録申込者は、資格審査を経て、登録されます。

資格審査の結果については、速やかに、ＹＭＭから登録申込者（企業グループの場合は代表企業）に連絡します。

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５登録者の取消し

次に掲げる事項に該当する場合は、登録を取り消します。この場合、登録を取り消された者の応募した提案は無効にします。

（１）１で定める資格基準を満たさなくなった場合

（２）申込内容に虚偽の記載や重大な変更等があった場合

６登録の取下げ

登録者は、登録を取り下げることができます。登録の取下げは文書によるものとし、ＹＭＭへ持参してください。

７その他

（１）登録者の取扱い

登録は、提案募集に応募するための資格となるものですが、応募の義務を伴うものではありません。

また、登録申込者名及び登録者名は公表しません。

なお、登録者数については、ＹＭＭ公式ウェブサイト

（http://www.minatomirai21.com/）に掲載します。

（２）提出書類の取扱い

登録に際して提出された書類等は、一切返却しません。

（３）登録料無料です。

（４）ヒアリング

必要に応じて、登録者に対し、登録申込書の内容について説明を求めることがあります。

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第３提案募集

１応募者の資格

応募者は、登録者とします。

なお、登録内容に変更が生じる場合は、提案をする前にＹＭＭと協議してください。

２応募手続

（１）受付等

登録から平成 27 年 12 月 24 日（木）までの間、提案を受け付けます。

※ 郵送等による提出は受け付けませんので、ＹＭＭまで持参してください。

＜受付窓口＞

ＹＭＭ

横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

クイーンズスクエア横浜クイーンモール３階電話０４５（６８２）４４０４

（２）提出書類

次の書類について、①は１部、②、③は各 10 部提出してください。（複数の提案は不可）

なお、市がみなとみらい 21 地区で提案募集をしている他の街区に応募する場合は、別途、街区に応じた「開発事業者募集要項」により手続を行ってください。（53 街区と 54 街区を一体とした開発についての提案は、一つの提案として取り扱います。）

① 提案申込書（発行後３か月以内の印鑑証明書を添付のこと。）

② 事業計画

（提案趣旨、事業概要、テナント誘致方針、資金計画・収支計画、開発スケジュール）

③ 開発計画

（開発コンセプト、施設計画概要）

※１ ②及び③の詳細については、別添「申込書類・契約書標準例（５３街区、５４街区、５５－１街区、５６－１街区用）」８頁の「応募書類作成要領」を参照してください。

※２登録申込みの際に提出した書類等に変更等があった場合は、①～③に加え、最新のものを１部提出してください。

※３ＳＰＣ等を設立予定の場合は、①～③に加え、全体のスキームを示した事業実施計画書を10部提出してください。

※ 必要に応じて上記以外の書類の提出を求める場合があります。

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３質疑及び回答

この要項に関する質疑及び回答は、次により行います。

（１）質疑の方法及び受付

質疑書により、質疑の要旨を簡潔にまとめ、ＹＭＭに提出してください。

受付日は、提案の受付と同様です。

（２）回答

質疑書の受領後２週間以内にＹＭＭ公式ウェブサイト

４企業立地促進条例に係る問合せについて

「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例（企業立地促進条例）」

等の企業立地支援制度の申請を予定している応募者は、提案の前に条例等の内容についてお問い合わせください。

企業立地促進条例については、土地・家屋等の取得契約締結日の６か月～1 日前までに申請することが必要とされており、応募者において申請を検討している場合には、適用の可否などあらかじめ必要な協議を所管部署に行ってください。

なお、その他の企業立地支援制度についても、応募者において申請を検討している場合には、適用の可否などあらかじめ必要な協議を所管部署と行ってください。

※ 「企業立地促進条例」の問合せ先

横浜市都市整備局みなとみらい 21 推進課電話０４５（６７１）３５１７

企業立地促進条例に関する情報はこちらから

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/support/tokuteitiiki.html

５その他

（１）応募者の取扱い

応募者名については、公表しません。ただし、事業予定者及び「第６－１」に定める次点事業予定者に決定した際には、その名称を公表します。

なお、応募者数については、ＹＭＭ公式ウェブサイト

（２）提出書類の取扱い

応募に際して提出された書類等は、一切返却しません。

（３）著作権の取扱い

応募書類の著作権は、応募者に帰属します。

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（４）費用の負担

この募集に関して、応募書類の作成等に要する費用は、応募者の負担とします。

なお、応募については、無料です。

（５）ヒアリングの実施

応募書類について、追加書類の提出を求め、又はヒアリングを実施することがあります。

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第４開発条件

みなとみらい 21 の街づくりは、地権者間で自主的なルールを定めたみなとみらい 21 街づくり基本協定（以下「街づくり基本協定」という。）及び関連細則、みなとみらい 21 中央地区地区計画（以下「地区計画」という。）並びにみなとみらい 21 中央地区都市景観形成ガイドライン（以下「景観形成ガイドライン」という。）等により調和のとれた街づくりを進め、質の高い、活気のある、快適な街を形成していくことを目標としています。

施設計画を行う際には、関係法令を遵守するとともに地区計画、景観形成ガイドライン及び街づくり基本協定等の各項目の趣旨・内容をよく理解したものとしてください。

なお、関係法令等の諸規制については、提案時を前提とします。

１募集街区の概要

19 頁の ≪ 別表 ①≫ 及び 23 頁の≪ 別表 ②≫を参照してください。

２開発規模

（１）53 街区での提案

街区公簿及び実測地積（㎡）

５３２０,６２０.３３

（２）54 街区での提案

５４１３,５０３.７８

（３）53 街区と 54 街区を一体とした開発についての提案

５３２０,６２０.３３５４１３,５０３.７８合計３４,１２４.１１

※ 添付資料の公図(写)と２頁と３頁の地番表により募集街区の範囲を確認してください。（大規模土地のため、公図(写)は複数枚となります。）

※ 地積測量図(写)又は換地図(写)は、登録提案期間中、ＹＭＭで閲覧ができます。

３土地利用計画

（１）建物用途

業務、商業、文化施設等とします。（住宅等の居住機能は認められません。）

※ 「業務」は、本社機能、研究施設、研修施設、営業拠点、学校、病院等を含みます。

「商業」は、物販、飲食、ホテル等を含みます。

「文化」は、ホール、劇場、博物館、スポーツ施設等を含みます。

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（２）建物計画

地区計画、景観形成ガイドライン及び街づくり基本協定等に基づき、周辺施設との調和や街のにぎわいの演出に配慮した建物計画としてください。

ア建物高さ

街づくり基本協定、景観形成ガイドラインに基づき、地区全体で海から山側に向けて徐々に高くなるようスカイラインの形成に配慮した計画としてください。

最高高さ３００ｍ最低高さ６０ｍ

また、みなとみらい大通り沿いは、通景を確保するため、建築物の高さ 31ｍを超える部分の外壁又はこれに代わる柱の面は、道路境界から４ｍ以上後退した位置としてください。

イコモンスペース（広場状空地）の配置

建築物の主要な出入口の前面、アクティビティフロアの周辺又は街角等には、コモンスペースを適切に配置し、アクティビティフロアのにぎわいがにじみ出すような魅力ある空間を形成してください。

地区計画

http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tikukeikaku/c-010.html 景観形成ガイドライン（※）

http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/mm21/keikan/pdf/mm21guideline.pdf

※ みなとみらい 21 中央地区都市景観形成ガイドラインとは、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例に基づく都市景観協議地区【行為指針】と、景観法に基づく景観計画【景観形成基準】をとりまとめたものです。

なお、景観形成ガイドラインの解釈については、提案作成前にお問い合わせください。

街づくり基本協定及び関連細則

http://www.ymm21.jp/city-info/development/rule/agreement.html

（問合せ先）

地区計画及び景観形成ガイドライン

横浜市都市整備局みなとみらい21推進課電話０４５（６７１）３５１６街づくり基本協定及び関連細則

ＹＭＭ電話０４５（６８２）４４０４

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（３）53 街区の地区施設の整備ア整備高さ等

（ア）地区施設（グランモール軸）は有効幅員 15ｍ以上とし、既存歩道橋の高さ（おおむね TP+10ｍ）で整備し、54 街区のキング軸（以下「キング軸」という。）及び 53 街区の既存歩道橋と接続してください。

（イ）整備した地区施設は、原則として 24 時間開放の歩行者空間とし、事業者で維持管理してください。

イにぎわい施設の配置

キング軸に面する建物低層部には、店舗、ショールーム、サービス施設等、多くの人々が自由に利用できる空間（アクティビティフロア）を連続して設置するとともに、

キング軸から建物やアクティビティフロアに直接出入できるよう出入口を設けてください。グランモール軸沿いについても、アクティビティフロアを連続して設置してください。また、外周歩道に面した部分にも、積極的にアクティビティフロアを設置してください。

ウ通景の確保

キング軸上に 25ｍの通景空間を確保するため、地区施設（キング軸）の区域線から外側に幅５ｍの範囲に建物を計画する場合は、既存歩道橋の高さ（おおむね TP+10ｍ）

から 10ｍ未満の高さの範囲で計画してください。

エキング軸に面する緑化

みなとみらい 21 地区における緑の主軸を形成するため、緑化面積 300 ㎡以上をキング軸に隣接した位置に適切に配置し、54 街区開発事業者が整備することとなるキング軸の緑化施設と一体的な緑が感じられるようにしてください。

なお、樹種の選定、配置、植栽方法等を工夫し、象徴性や独創性があるものについては、審査上、評価するものとします。

【留意事項】

※ みなとみらい歩道橋とグランモール公園をつなぐ軸性に配慮した計画としてください。

※ 新高島駅からグランモール軸に円滑に移動できる動線計画となるよう配慮してください。

※ インナーモールとする場合は、天井高を十分に確保してください。オープンモールとする場合は、雨天時の円滑な通行に配慮したものとしてください。

※ キング軸の一部が、53 街区のグランモール軸との境界までデッキで整備される予定です。接続する際は、54 街区開発事業者と協議してください。

【留意事項】

※ キング軸から建物・店舗への直接出入りについては、54 街区開発事業者と協議してください。

※ キング軸の日常の維持管理（清掃等）については、54 街区開発事業者と協議してください。

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（４）54 街区の地区施設の整備ア整備高さ等

（ア）地区施設（キング軸）は、有効幅員 15ｍ以上のオープンモールとし、そのうち北側で有効幅員６ｍ以上を既存歩道橋の整備高さ（おおむね TP＋10ｍ）で整備してください。

なお、みなとみらい大通りから新高島駅出入口付近は、広場状空地を整備してください。（※１～４）

（イ）みなとみらい歩道橋とキング軸をつなぐ地区施設（有効幅員８ｍ以上）は、キング軸（おおむね TP+10m）及びみなとみらい歩道橋（おおむね TP+15ｍ）と円滑に接続できる高さで整備してください。（※５、※６）

（ウ）整備した地区施設は、原則として 24 時間開放の歩行者空間とし、事業者で維持管理してください。

イ雨天時の円滑な通行への配慮

アで整備する地区施設（キング軸）のデッキに、庇等の雨よけを連続して設置するなど、利便性の高い快適な歩行空間の形成に配慮してください。

【留意事項】

※ 「緑の環境をつくり育てる条例」に基づく義務緑化面積算定の対象に含むことができます。

※ 【緑化面積算定方法】緑の環境をつくり育てる条例の算定方法と同様の算定方法とします。

ただし、高木（H＝2.5ｍ以上）及び立体的緑化（地表面の高低差１ｍ以上）については、同条例に基づき算定したその部分の緑化面積に 1.2 を乗じた面積とします。

（緑化面積算定の根拠となる図面・算定表を添付してください。）

※ 54 街区との境界部分は、原則生け垣や柵、フェンスは設置しないものとし、キング軸から自由に出入りができるよう配慮してください。

【留意事項】

※１デッキ部分は将来的に 52 街区のデッキと接続できるよう隣地境界まで整備してください。

なお、デッキ部分の幅員については、53 街区の開発計画に支障のないよう、53 街区開発事業者と協議をしてください。

※２新高島駅からデッキレベルへ円滑に移動できる動線計画となるよう配慮してください。

※３デッキレベルと地上レベルを円滑に上下移動ができるよう適切な位置に昇降施設を設置するなど回遊性の確保に配慮してください。

※４デッキの計画においては、みなとみらい線の換気塔に配慮してください。

※５みなとみらい歩道橋とキング軸をつなぐ地区施設と、53 街区のグランモール軸を円滑につなぐデッキをキング軸上に整備してください。

※６みなとみらい歩道橋とキング軸をつなぐ地区施設はインナーモールも可としますが、天井高を十分に確保してください。オープンモールとする場合は、雨天時の円滑な通行に配慮したものとしてください。

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ウにぎわい施設の配置

地区施設に沿って、建物低層部（アクティビティフロア）においては、街のにぎわいを演出するため、店舗、ショールーム、サービス施設等、多くの人々が自由に利用できる施設（にぎわい施設）を連続して設置してください。また、外周歩道に面した部分にも、積極的ににぎわい施設を設置してください。

エ通景の確保

キング軸上に 25ｍの通景空間を確保するため、アで整備する地区施設（キング軸）

の区域線から外側に幅５ｍの範囲に建物を計画する場合は、既存歩道橋の整備高さ（おおむね TP＋10ｍ）から 10ｍ未満の高さの範囲で計画してください。

オ地区施設（キング軸）の緑化

みなとみらい 21 地区における緑の主軸を形成するため、次の基準に従い、キング軸の地区施設上（新高島駅舎上部を除く）に、地区施設面積（新高島駅舎上部を除く。

27 頁【別図】参照）の 30％以上を緑化してください。新高島駅舎上部の地区施設においては、積極的な緑化に努めてください。

（ア）緑化部分は地区施設の有効幅員 15ｍに含むことができます。ただし、地区施設内には軸方向に連続して、合計幅員８ｍ以上（一つの通路においては幅員２ｍ以上）の歩行者通路を確保してください。

(イ）樹種の選定、配置、植栽方法等を工夫し、軸性が感じられるものとし、また、象徴性や独創性があるものについては、審査上、評価するものとします。

【留意事項】

※ 「緑の環境をつくり育てる条例」に基づく義務緑化面積算定の対象に含むことができます。

※ 【緑化面積算定方法】緑の環境をつくり育てる条例の算定方法と同様の算定方法とします。

ただし、高木（H＝2.5ｍ以上）及び立体的緑化（地表面の高低差１ｍ以上）については、同条例に基づき算定したその部分の緑化面積に 1.2 を乗じた面積とします。

（緑化面積算定の根拠となる図面・算定表を添付してください。）

※ 53 街区との境界部分は、原則生け垣や柵、フェンスは設置しないものとし、53 街区の建物からキング軸に自由に出入りができるよう配慮してください。また、53 街区の開発の際には、キング軸と 53 街区開発計画との円滑な出入りの実現に協力するものとし、53 街区開発事業者と協議を行ってください。

【留意事項】

※ 庇等の雨よけの設置方法の詳細については、適宜下記までお問い合わせください。

（問合せ先）

横浜市都市整備局みなとみらい 21 推進課電話０４５（６７１）３５１６

(21)

（５）みなとみらい線新高島駅との接続

54 街区の一部の地下には、みなとみらい線新高島駅があります。54 街区及び周辺街区への利便性・回遊性を考慮した動線計画となるよう、駅舎との接続に配慮してください。

※ 建築基準法上の敷地設定の留意点

54 街区の一部の地下に新高島駅の駅舎があることにより、計画内容によっては建築基準法上の敷地設定や建築可能面積が制限される場合がありますので、詳細は下記までお問い合わせください。

（問合せ先）

横浜市都市整備局みなとみらい 21 推進課電話０４５（６７１）３５１６

（６）既存歩道橋施設との接続と区分地上権設定の取扱い

開発計画地内において整備する 53 街区の地区施設の設置に際しては、良好な歩行者空間を形成するためやむを得ない場合は、既存歩道橋施設の一部（階段及びエレベーター等）を撤去し、新たに同等の施設を設置するものとします。

また、54 街区の地区施設の設置に際しては、既存歩道橋施設の一部（階段及びエレベーター等）を撤去し、新たに同等の施設を設置するものとします。なお、既存歩道橋施設の一部（階段及びエレベーター等）を存置する場合は、現地権者等により締結されている、立体横断施設に関する協定書に基づき、協定締結者と別途協議が必要です。

既存歩道橋との接続、施設の撤去・新設に際しては、事前に道路管理者（市）と協議を行い、事業者の負担により実施してください。

上記の施設の変更に伴い、別途、事業者の負担により道路区域の変更に必要となる資料を提出するものとし、市と土地の権限に関する協議の上、必要な登記手続に協力するものとします。（区分地上権を設定等する場合の対価は無償とします。）

施設の完成後は、事業者は接続する歩道橋の維持管理の詳細について、市と協議し、

維持管理について協力するものとします。

（７）交通処理

周辺交通（車両及び歩行者）への影響に配慮した交通処理計画とし、適正に駐車場（観光バスの利用がある場合は観光バスを含む。）及び駐輪場（自転車・バイク）を配置してください。

街区内への車両の出入りは、左折によるものとし、周辺道路に交通混乱を起こさないように計画するとともに、交通管理者（神奈川県警）及び道路管理者（市）と協議を行ってください。

みなとみらい 21 地区自転車等駐車場整備指針

http://www.ymm21.jp/city-info/development/rule/common/pdf/BicycleParkingGui delines_h210401.pdf

（８）緑化計画

街づくり基本協定及び関連細則の趣旨に沿った緑化の確保について積極的に検討してください。

(22)

（９）地球温暖化対策

横浜市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、省エネルギー性能の向上、

再生可能エネルギーの導入、その他地球温暖化対策に資する新技術の導入など、一定の地球温暖化対策に資する取組を積極的に図ってください。

横浜市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/plan/jikkou-kuiki/

４電波障害対策

「みなとみらい 21 地区及び関連開発地区のテレビ電波対策の実施に関する基本協定」に基づき、「横浜都心電波対策協議会（事務局はＹＭＭ）」へ加盟し、対策に要する費用を負担してください。

５都市の魅力向上と地域経済への貢献

横浜の港や海、国際性、歴史を感じさせる建造物、緑や自然を活かした「都市ブランドの向上」、文化・芸術の持つ創造性を活かした「都市の新しい価値や魅力の創出」、地域企業との連携による「地域経済への貢献」等を、積極的に図ってください。

６遵守事項

関連法令、地区計画、景観形成ガイドライン並びに街づくり基本協定及び関連細則等を遵守してください。

これらの遵守に当たり、「第７」に定めるところにより、事業者と市で「基本計画協定」

を締結します。

また、地区施設上の通路機能の維持及びそれに付随する施設の取扱いについては、横浜市都市整備局みなとみらい 21 推進課と協議してください。

地区施設の取扱い

横浜市都市整備局みなとみらい 21 推進課電話０４５（６７１）３６１２

横浜市は、平成 23 年 12 月に環境未来都市、国際戦略総合特区、平成 24 年１月に特定都市再生緊急整備地域に指定されました。国の成長戦略施策にトリプル選定された唯一の都市であり、みなとみらい 21 地区は（新港地区は特定都市再生緊急整備地域を除く）、全てが適用される唯一のエリアです。国際競争力強化に向けた、規制緩和、税制上の特例、金融上の支援などについて、一定の要件を満たした開発事業や施設の立地について活用することが可能となりました。詳細については、下記の問合せ先に確認してください。

（問合せ先）

● 特定都市再生緊急整備地域

都市整備局企画課電話０４５（６７１）３５１１

● 環境未来都市

温暖化対策統括本部環境未来都市推進課電話０４５（６７１）４３７１

● 国際戦略総合特区

経済局成長産業振興課電話０４５（６７１）３４９５

(23)

≪ 別表 ① ≫

事項内容

街区５３

所在横浜市西区みなとみらい五丁目１番１ほか 31 筆

公簿及び実測地積２０,６２０.３３㎡

都市計画等

用途地域商業地域

建ぺい率８０％

容積率８００％

最低高さ６０ｍ（景観計画）

高度地区最低限第１種高度地区

防火・準防火地域防火地域

地区計画

みなとみらい２１中央地区地区計画（ビジネスゾーンＡ地区）

地区整備計画

建築物等の高さの最高限度３００ｍ容積率の最低限度１００％

街づくり協定等

みなとみらい２１街づくり基本協定及び関連細則等横浜市景観計画（みなとみらい２１中央地区）

みなとみらい２１中央地区都市景観協議地区中央地区駐車場整備地区

特定都市再生緊急整備地域「横浜都心・臨海地域」

土地区画整理事業

みなとみらい２１中央地区土地区画整理事業

（施行者：独立行政法人都市再生機構）

基盤施設等

接続道路

西側：市道栄本町線7188号線（みなとみらい大通り）幅員40ｍ南側：市道高島台292号線（すずかけ通り）幅員30ｍ

※ 上記幅員はおおむねの数値のため、現況優先とします。

共同溝・

その他供給処理施設

・共同溝の使用や各施設の接続等については、各施設管理者へお問い合わせください。

・地域冷暖房施設の詳細については、みなとみらい二十一熱供給株式会社にお問い合わせください。

地盤条件等

造成地盤高さ

Ｔ.Ｐ.（東京湾平均海面）＋3.80～4.45ｍ程度（造成当時）

・詳細は事業者の負担で調査してください。

・周辺道路の地盤高については、公共下水道台帳図において参照することができます。

横浜市公共下水道台帳図

http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/「だいちゃんマップ」

支持地盤

・事業者の負担で調査してください。

なお、横浜市地盤地図情報において、近隣地における地盤情報

（ボーリング資料）が公表されています。

横浜市地盤地図情報

http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/「地盤View」

(24)

その他

・引渡しは現状有姿とします。

応募前又は土地売買契約締結前において、公図、測量図等を基に土地や土地に付着する工作物等の確認をお願いします。

なお、土地や土地に付着する工作物等に関して必要な協議については、土地売買契約締結後に事業者において対応することになります。

（隣接者の工作物等が越境している場合も同様です。）

【参考】

53街区の外周の一部にフェンスが設置されています。

その他、工作物等の状況（位置、越境の有無等）を確認するため、

現地の立入りを希望する場合は、登録・提案期間中にＹＭＭに申し出てください。

・土地区画整理事業により、地震災害や地盤沈下などを考慮し、地盤改良が行われています。

・ 53 街区では、公募期間中に土壌汚染調査を実施します。その結果については、ＹＭＭ公式ウェブサイト（http://www.minatomirai21.com/）

に掲載します。

土壌汚染対策が必要な場合は、土壌汚染対策を考慮して土地価格を補正します。（事業者が土壌汚染対策を実施）

・土地区画整理事業において、同事業前の地上部分に存していた建物については、旧土地所有者又は旧建物所有者が撤去を行った後、地下残存物がある場合については、旧地盤高さからおおむね３ｍの深さまで撤去を行っています。

（土地区画整理事業での撤去関係資料は、登録・提案期間中、ＹＭＭで閲覧ができます。）

・ 53街区では、従前借受者による建物等撤去工事が行われましたが、

周辺施設保護等のため一部地中障害物が残存しています。公募期間中に専門家の意見を踏まえながら検討の上、建築計画に影響があると認められる場合は、当該地中障害物の影響を考慮して土地価格を補正します。

（従前借受者による建物等撤去関係資料は、登録・提案期間中、ＹＭＭで閲覧ができます。）

・土地売買契約締結後に、売買物件に数量の不足その他隠れたかし（土壌汚染及び残存地中障害物を含む。）があることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとします。

(25)

開発イメージ図（平面図）

53 街区開発イメージ

既存歩道橋 (おおむね TP＋

10m)

みなとみらい歩道橋 (W8m おおむね TP＋

15m) みなとみらい大通り

既存歩道橋

(おおむね TP＋10m)

５５－５８街区６０－６１街区

高島中央公園

TP+4.0m TP+7.5 m

TP+4.1m TP+5.6m

TP+6.4m

凡例

◆開発条件

■地区計画・景観計画による事項

●街づくり基本協定、都市景観協議地区による事項道路レベル

キング軸デッキ

5３街区

新高島駅

■最高高さ 300ｍ

■最低高さ 60ｍ

■沿道通景みなとみらい大通り沿いは、道路境界線から４ｍまでの高さは 31ｍ以下

●建築デザイン

板状など閉鎖的で単調な形態意匠は避ける。

●駐車場

青空駐車場は避ける。出入口の位置はみなとみらい大通りを避ける。

グランモール軸

●コモンスペース

新高島駅出入口に配慮し広場状空地を整備

◆キング軸に面する緑化緑化面積 300 ㎡以上をキン

グ軸（地区施設）に隣接した位置に適切に配置キング軸

幅員 15m 以上

■地区施設（グランモール軸）

有効幅員 15ｍ以上をデッキレベルで整備（ｲﾝﾅｰﾓｰﾙ可）

将来的に 54 街区のキング軸

（デッキレベル）と接続できるよう隣地境界までデッキ整備

●にぎわい施設

地区施設に沿って、建物低層部ににぎわい施設を配置

建物出入口付近等に広場状空地を適切に配置

●歩道状空地

建物と道路との間に適切に設け、歩道と一体的に整備

５４街区

５２街区

(26)

開発イメージ図（断面図）

街区境界線

54 街区 53 街区

10m 未満

既存歩道橋の高さ

（おおむね TP+10m）

5m 5m

◆通景の確保

地区施設境界から５m の範囲は既存歩道橋の高さから 10m 未満で計画

にぎわい施設にぎわい施設

にぎわい施設

(27)

≪ 別表 ②≫

事項内容

街区５４

所在横浜市西区みなとみらい五丁目１番 16 ほか 19 筆

公簿及び実測地積１３,５０３．７８㎡

都市計画等

用途地域商業地域

建ぺい率８０％

容積率８００％

最低高さ６０ｍ（景観計画）

高度地区最低限第１種高度地区

防火・準防火地域防火地域

地区計画

みなとみらい２１中央地区地区計画（ビジネスゾーンＡ地区）

地区整備計画

建築物等の高さの最高限度３００ｍ容積率の最低限度１００％

街づくり協定等

みなとみらい２１街づくり基本協定及び関連細則等横浜市景観計画（みなとみらい２１中央地区）

みなとみらい２１中央地区都市景観協議地区中央地区駐車場整備地区

特定都市再生緊急整備地域「横浜都心・臨海地域」

土地区画整理事業

みなとみらい２１中央地区土地区画整理事業

（施行者：独立行政法人都市再生機構）

基盤施設等

接続道路

西側：市道栄本町線7188号線（みなとみらい大通り）幅員40ｍ北側：市道高島台242号線（とちのき通り）幅員30ｍ

※ 上記幅員はおおむねの数値のため、現況優先とします。

共同溝・

その他供給処理施設

・共同溝の使用や各施設の接続等については、各施設管理者へお問い合わせください。

・地域冷暖房施設の詳細については、みなとみらい二十一熱供給株式会社にお問い合わせください。

地盤条件等

造成地盤高さ

Ｔ.Ｐ.（東京湾平均海面）＋3.80～4.45ｍ程度（造成当時）

・詳細は事業者の負担で調査してください。

・周辺道路の地盤高については、公共下水道台帳図において参照することができます。

横浜市公共下水道台帳図

http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/「だいちゃんマップ」

支持地盤

・事業者の負担で調査してください。

なお、横浜市地盤地図情報において、近隣地における地盤情報

（ボーリング資料）が公表されています。

横浜市地盤地図情報

http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/「地盤View」

(28)

その他

・引渡しは現状有姿とします。

応募前又は土地売買契約締結前において、公図、測量図等を基に土地や土地に付着する工作物等の確認をお願いします。

なお、土地や土地に付着する工作物等に関して必要な協議については、土地売買契約締結後に事業者において対応することになります。

（隣接者の工作物等が越境している場合も同様です。）

【参考】

54街区の外周の一部にフェンスが設置されています。

その他、工作物等の状況（位置、越境の有無等）を確認するため、

現地の立入りを希望する場合は、登録・提案期間中にＹＭＭに申し出てください。

・土地区画整理事業により、地震災害や地盤沈下などを考慮し、地盤改良が行われています。

・ 54 街区で土壌汚染概況調査を行った結果、街区の一部で土壌汚染対策法の基準値を超える物質（砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物）等が検出されました。（添付資料の「記者発表資料」参照：調査結果は、登録・提案期間中、ＹＭＭで閲覧ができます。）

この土壌汚染概況調査の結果を踏まえ、公募期間中に土壌汚染詳細調査を実施します。その結果については、ＹＭＭ公式ウェブサイト

土壌汚染対策が必要な場合は、土壌汚染対策を考慮して土地価格を補正します。（事業者が土壌汚染対策を実施）

・土地区画整理事業において、同事業前の地上部分に存していた建物については、旧土地所有者又は旧建物所有者が撤去を行った後、地下残存物がある場合については、旧地盤高さからおおむね３ｍの深さまで撤去を行っています。

（土地区画整理事業での撤去関係資料は、登録・提案期間中、ＹＭＭで閲覧ができます。）

・土地売買契約締結後に、売買物件に数量の不足その他隠れたかし（土壌汚染及び残存地中障害物を含む。）があることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとします。

(29)

開発イメージ図（平面図）

既存歩道橋(おおむね TP＋

10m)

既存歩道橋

５５－５８街区６０－６１街区

高島中央公園

TP+4.0m TP+7.5 m

TP+4.1m TP+5.6m

TP+6.4m

凡例

◆開発条件

■地区計画・景観計画による事項

●街づくり基本協定、都市景観協議地区による事項道路レベル

キング軸デッキ緑

54 街区

■地区施設

有効幅員８ｍ以上をデッキレベルで整備（ｲﾝﾅｰﾓｰﾙ可）

●歩道状空地

建物と道路との間に適切に設け、歩道と一体的に整備

建物出入口付近等に広場状空地を適切に配置

新高島駅

■最高高さ 300ｍ

■最低高さ 60ｍ

■沿道通景みなとみらい大通り沿いは、道路境界線から４ｍまでの高さは 31ｍ以下

●建築デザイン

板状など閉鎖的で単調な形態意匠は避ける。

●駐車場

青空駐車場は避ける。出入口の位置はみなとみらい大通りを避ける。

グランモール軸キング軸

幅員 15m 以上

キング軸とグランモール軸の結節点であり、新高島駅出入口に配慮し広場状空地を整備

■地区施設（キング軸）

有効幅員 15ｍ以上のオープンモールとし、そのうち北側に有効幅員６ｍ以上をデッキで整備デッキと地上レベルの円滑な上

下移動を確保

◆地区施設（キング軸）の緑化キング軸面積（駅舎上除く）の 30%

以上を緑化。また、駅舎上部も積極的に緑化

５２街区

5３街区

54 街区開発イメージ

(30)

新高島駅周辺拡大平面図

開発イメージ図（断面図）

54 街区 53 街区 10m 未満

◆雨天時の配慮

既存歩道橋の高さ

（おおむね TP 10 ）

5m 5m

◆通景の確保

地区施設境界から５m の範囲は既存歩道橋の高さから 10m 未満で計画

新高島駅地上出入口階段 EV

54 街区

出入口階段の両側には合計幅員 15m 以上の歩行者空間を確保

キング軸幅員 15m 以上

新高島駅

換気塔

地区施設

（デッキレベル）

幅員 8m 以上

将来的に 53 街区のグランモール軸（デッキレベル）と接続できるよう隣地境界までデッキ整備新高島駅からデッキへ

移動できる動線の確保

にぎわい施設

にぎわい施設にぎわい施設

(31)

【別図】地区施設（キング軸）の緑化

既存歩道橋(おおむね TP＋

10m)

既存歩道橋

５５－５８街区６０－６１街区

高島中央公園

新高島駅上部を除く地区施設

（部分）の面積の 30%

以上を内に緑化

新高島駅

新高島駅舎上部も積極的に緑化

(32)

第５土地処分条件（主な契約内容等）

１土地処分の方法売却とします。

２土地価格

（１）53 街区での提案

街区土地価格（円）

５３１７,５９０,２５６,３７４

（２）54 街区での提案

５４１０,８７９,８６３,７８９

（３）53 街区と 54 街区を一体とした開発についての提案

５３１７,５９０,２５６,３７４５４１０,８７９,８６３,７８９合計２８,４７０,１２０,１６３

この土地価格は、平成 27 年７月 1 日時点です。

価格時点から１年を経過して仮契約を締結する予定のため、時点修正等の補正を行うことがあります。

なお、「第６－１」に定める価格競争を実施する場合は、上記の土地価格を最低価格として行い、土地売買契約に適用する価格は、事業予定者に決定した者が提案した価格とします。

３売買代金納付方法

売買代金の納付方法は、土地売買契約締結時に一括納付とします。

４所有権の移転及び土地の引渡し

所有権は、売買代金を完納したときに移転するものとします。

所有権が移転したときに、現状有姿の状態で土地を引き渡したものとし、受領書を提出してください。

５所有権移転登記

所有権の移転後、市に対して所有権移転登記を請求してください。

なお、所有権移転登記等に要する費用は事業者の負担とします。

みなとみらい２１中央地区 ５３街区 ５４街区 開発事業者 募集要項 （登録・提案募集）