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国連人権理事会ハイレベル会合における 外交長官演説

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(非公式翻訳版)

国連人権理事会ハイレベル会合における 外交長官演説

2014.3.5.(水)

議長、

大韓民国は国連人権理事会の理事国であり、国連安保理の理事 国として、国連憲章の内容と精神に則り、国連を構成するすべて の人の人権を促進し擁護する国連の崇高な努力に積極的に参加 しています。特に、韓国の新政府は外交政策の中核目標として

「地球村の幸福」を掲げ、韓半島とアジアの枠を越え、世界中の 人々の尊厳と人権が尊重され、暮らしの質が向上する世界を作 ることに貢献しようと思います。これは、過去、植民地支配・略 奪と戦争、貧困と抑圧を経験し、今も分断国の苦しみを抱えてい る国としていかなる国よりも苦しみを共有できる国だからで す。

韓国政府は国連の平和と安保、開発、人権を3大重要軸とした、国 連体制全般にわたる「人権の主流化(mainstreaming)」の推進を高く 評価します。特に、潘基文(バン・キムン)国連事務総長が2012年 発表した5カ年行動計画(action agenda)と昨年末に導入した「人権 優先(Rights Up Front)」イニシアチブが国連の人権擁護及び促進能 力の向上に大いに貢献すると信じています。

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また、韓国政府は人権理事会が差別と暴力の撤廃に向け、先導的な 努力を続けてきたことを評価します。さらに、過去6年間の弱者の 人権を擁護し、人権条約機関の強化に向けたPillay人権高等弁務 官の献身的努力に謝意を表明致します。

議長、

こうした努力にもかかわらず、依然としてシリア、南スーダン、

中央アフリカ共和国、北韓など世界中に生命と自由に対する脅 威、差別と暴力が蔓延しており、武力紛争下での性的暴力は、

前世紀に続き、今世紀になっても絶えません。こうした人権侵 害に対応し、これを事前に予防するためには不処罰の根絶と責 任性確保のための国連と人権理事会の持続的な努力が欠かせませ ん。

シリアの場合は、2011年以降、4回にわたって特別会合が開か れ、昨年1年間も人権理事会の注目を浴びてきましたが、これと いった進展が無く、悪化していることを遺憾に思います。シリア 及び周辺国で起きている人権及び人道的状況の悪化を食い止め るために国際社会が政治的解決に合意することを心より望んで おります。

北韓の人権状況に対してここ20年間あまり、国際社会は深刻な

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懸念を表明してきました。昨年は、この人権理事会で「北韓の人 権に関する国連調査委員会(COI)」の設置を決議しました。

COIは、ここ数ヶ月間にわたり、北韓の人権侵害被害者の生々しい 証言を書いた膨大かつ説得力ある報告書を提出しました。これ は、北韓の人権問題に関する歴史的な一里塚になるでしょう。韓 国政府はKirby委員長を含むCOIの努力に謝意を表明します。

COIは、深刻かつ広範囲で、組織的な人権侵害が北韓で持続的に 起きていると結論付けています。私たちはCOIが北韓の人権状 況の改善を促したことに注目し、北韓で人権状況の改善に向け た実質的な措置が取られることを期待します。

国際社会は今後、人権理事会を中心として北韓の人権状況を改 善するための効果的な追加措置について早急に議論を始める必 要があります。

これと関連して、韓国政府はCOIが成果を出し続けることがで きるよう国連メカニズムの強化を積極的に支持します。特に、C OIの設置において牽引役を果たした北韓人権特別報告者には今 後、COIの追加措置の履行を進める上で中心的な役割を果たさ れることを期待しています。

今この瞬間も自由を求めて北韓を離れた多くの脱北者が世界のい たるところにいます。彼らが自由意思によって人間らしい生活が

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可能なところに定着できるよう、すべての国がノン・ルフール マン原則(追放及び送還の禁止)を遵守し、脱北者を保護するよう お願いします。

北韓の人権状況の改善の必要性とともに分断状況が続くことに よる人道主義的問題もその緊急性がさらに増しています。これ と関連して、COI報告書で韓半島が抱えている深刻な人道的悲 劇、例えば、離散家族、拉致被害者、韓国軍捕虜問題を取り上げて いる点を評価し、最近再開した南北離散家族の再会を機に手遅れ になる前に再会の定例化を含む根本的解決策が早期に講じられる よう北韓の積極的な対応を促すものです。

議長、

1990年代、ルワンダと旧ユーゴスラビアの紛争中に起きた残酷 な性的暴力の衝撃以降、国際社会は過去20年間、武力紛争下での 性的暴力の防止に向けて多くの努力をしてきました。こうした 努力の結果、国際社会は武力紛争下での性的暴力は戦争犯罪の 構成要素となる深刻な人権侵害であり、人道に反する犯罪にな りかねないということを明確にする成果を収めました。

しかし、武力紛争下での性的暴力は依然として世界中で続いて います。こうした観点から私は「すべての政府、市民社会、そし て国連がこうした犯罪を撲滅し、不処罰(impunity)の根絶と被害

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者保護のために協力しなければいけない」というイギリスのSwir e首席代表の発言に全面的に同意します。主要参加国(champion) のひとつとして、イギリス政府の主導で「紛争下の性的暴行防止 イニシアチブ(PSVI)」が昨年発足し、今年6月にはロンドンで紛争 下での性的暴力の終焉に向けたグローバル・サミット(global su mmit)が開催されることを高く評価し、韓国政府も積極的に参加 致します。

21世紀の今も紛争下での性的暴力問題が悪化しているのは過去 に起きた問題がいまだ解決できず、進行中であることと無縁で はありません。誤った過去に対する反省なくして正しい未来へ 進むことはできないからです。実証的な事例が日本植民地時代 の「日本軍慰安婦」被害者問題です。これは、韓国、中国、東南ア ジア、オランダなどの被害国と日本との二国間の問題ではなく、

人類普遍的な人権問題であり、依然として続いている現在進行 形の問題でもあります。

そして、こうした反人道的な犯罪に対して20年前から現在に至 るまで、Coomaraswamy女性に対する暴力に関する特別報告者、M cDougall国連人権小委員会の特別報告者、市民的及び政治的権利 委員会、女子差別撤廃委員会に次ぎ、昨年は経済的、社会的及び 文化的権利委員会、拷問禁止委員会など多数の国連人権メカニ ズムが一貫した結論を出しています。こうした国連人権メカニ ズムのほとんどは日本軍慰安婦問題について日本政府が責任を

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認め、政府レベルの責任ある措置、正しい歴史教育を行う必要が あることを明確にしています。

国連だけでなく、アメリカ、オーストラリア、カナダ、オランダ、

EUなどの議会で多数の決議により日本軍慰安婦問題解決の重要 性と至急性が強調されました。

ご周知の通り、約20年前、韓国の日本軍慰安婦被害者が世界に向 けて日本軍慰安婦問題を初めて公開したことにより多くの被害 者の証言が得られ、その結果、日本軍慰安婦問題はまだ未解決の 現在進行形の人権問題になりました。私はこの場をお借りして、

日本軍慰安婦被害者、オランダ出身のオ・ヘルン氏が2007年米 下院聴聞会で行った勇気ある証言を想起したいと思います。彼 女は「50年間あまり守ってきた沈黙を破って第2次世界大戦時に 行われた最悪の人権侵害事件である『忘れられたホロコースト(f orgotten holocaust)』を暴露する」とし、「日本は戦争犯罪に対す る責任を負い、過去の誤った歴史を正す教育をしなければなら ない」と強調しました。

最近になって日本の一部の政治指導者はこうした生々しい証言 を無視し、約20年前の日本政府が日本軍慰安婦問題について日 本軍の関与と強制性を認め、謝罪と反省の意を表した政府報道 官の談話まで否認しようとして、談話の作成経緯を再度検証す るとしています。さらに2日前には日本政府内で後世の教育を担

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当する高官が慰安婦問題は捏造されたと発言しました。これは 一生を当時のおぞましい記憶の中で精神的、肉体的苦痛に耐え て生きてきた世界中の日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳を再び 踏みにじるものであり、歴史的真実から目を背けた反人道的、反 倫理的な行為です。また、これまで20年余り、国連メカニズムが 日本政府に対して持続的に勧告してきたことへの正面からの挑 戦です。

こうした状況で日本政府が「21世紀の今も武力紛争下で女性に 対する性的暴力が絶えない現実に憤慨する」とし、「女性が輝く 世の中を作るために努力する」と主張するのは、矛盾した態度だ といえます。

これまで、私たちは2回の世界大戦とさまざまな戦争及び内戦 を経験しながら、数多くの人権侵害を目の当たりにしてきまし た。人権侵害の防止に向けた努力の第一歩は、人権侵害の責任 を負うべき国々が過去の過ちとそれに対する責任を認め、次の 世代に正しい歴史教育を施すことです。そうすることで、韓国 と日本も価値と理解を共有し北東アジアと世界の平和、共同の 繁栄のために共に貢献できるようになるのです。

議長、

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国連の創設者らは戦争の惨禍から後世を保護するという意志を 国連憲章に盛り込むことで基本的人権と人間の尊厳に対する信 頼を再度確認しました。こうした精神に基づき、過去70年間、紆 余曲折はあったものの世界レベルで人権と民主主義を拡張させ るための努力が絶えまなく続いてきました。そしてそれがこれ からも進むべき方向だと信じています。しかし、国際社会の人権 擁護と促進に向けた道のりは大変険しいものです。そのため、国 連の人権主流化の努力が実を結ぶことができるように人権理事 会は中心的役割を果たさなければいけません。韓国はこうした 人権理事会の努力の重要なパートナーになることを誓います。

ありがとうございました。終。

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