提 案 要 請 書
事業名 第９回 韓日文化キャラバン事業の運営
2022. 7.
駐日本国大韓民国大使館
1. 事業概要
ㅇ 事業名 : 第９回 韓日文化キャラバン*事業の運営
* 11.22(火)広島で開催予定の大型韓国文化イベントで▴韓日伝統公演、
▴KPOP·JPOP 公演、▴特別公演、▴PRブース運営などを実施
ㅇ 事業期間 : 契約日~2022年12月10日(最終事業結果報告の完了まで) ※ 契約の際に契約期間および具体的な日程は変更可
ㅇ 事業予算 : ￥17,900,000（税込み）
ㅇ 発注機関 : 駐日本国大韓民国大使館(以下、大使館)
ㅇ 契約方法 : 一般競争入札及び交渉による契約 (提案評価)
2. 課業内容
ㅇ 韓日文化キャラバンイベントの企画及び運営全般 - イベントの企画
- イベント会場の確保、舞台設営、運営など全般 - キャスティング及びそれに伴う費用全般を支出
- イベントの事前広報、イベント終了後メディアでの露出支援 - イベント専用のウェブサイト開設及び参加者の応募状況など管理 - イベント事務局の設置及び運営
- イベント場での展示ブースの設置及び管理 - イベント様子の全般撮影（映像）
- イベントに掛かる所要経費全般の支出など ㅇ 最終事業遂行結果報告
3. 課業遂行指針 ㅇ 一般事項
- 課業遂行者は、本課業を遂行するに当たり、契約書、提案書、関係 法令及び諸規定に従い、誠実に遂行しなければならない。また事業
目的達成のために必要な事項について大使館の指示に従わなければ ならない。
- 提案要請書又は提案書に明記していない事項でも、課業内容の変更 又は調整が必要な場合、大使館と課業遂行者の相互協議の下で課業 内容を変更又は調整することができる。
ㅇ 著作権に関する特殊条件
- 本課業遂行の結果として発生するすべての結果物の知的財産権は大 使館に帰属する。
- 本課業の遂行過程で第三者の著作権、肖像権等に関連した事項におい ては、第三者の権利を侵害又は法律に抵触してはならず、これに 関連して発生する民事·刑事上の事案は課業遂行者が法的責任を負う。
ㅇ 保安事項
- 課業遂行者は、課業遂行中又は完了後、本事業に関する一切を大使 館の書面承認なしに外部に漏洩·公開しない。
4. 入札 ‧ 課業修行者の選定 ㅇ 当入札の参加資格
- 韓国および日本の法令に基づき、当該事業を行うことができる許可、
認可、免許、登録、届出等を受けた者、または同等水準の資格を 持つ者
- 当該事業に関する事業者登録証を交付された者、または固有番号を 付与された者
- 韓国および日本の法令上、不正当業者でない者
※ 公告日の現時点で、韓国「国家を当事者とする契約に関する法律施行令」第12条の 資格要件を備え、同法施行令第76条(不正当業者においての入札参加資格の制限) の規定により不正当業者として入札参加資格の制限を受けない者
- 韓国および日本の法令（確認）による登録業者
ㅇ 課業修行者の選定手順
- 企画財政部(韓国)の契約例規に基づき、内・外部の評価委員からなる 審 査 委 員 会 を 開 き 、 提 案 書 の 技 術 評 価 を 行 っ た 上 、 技 術 評 価 (80％)と価格評価(20％)を合計し、高得点順に優先交渉対象者を 選定する。
- 提案書の技術評価は書面で行う。但し、必要に応じて入札参加者に 提案説明会などを要請できる。この場合、場所・日程などは別途 通報する。
※ 提案書の評価基準
区 分 評価部門 評価項目 配点
技術評価 (80点)
事業遂行能力 √ 事業関連の専門職員を保有
√ 事業関連の実績 20
事業遂行計画
√ 事業の目的、必要性などを理解 √ 運営計画の妥当性、充実性
√ 事業遂行に投入する職員やリソースの適正性
30
提案内容の
専門性 √ 課業内容 30
価格評価
(20点) 提案価格 √ 入札時の提案価格 20
5. 提案書の作成方法 ‧ 提出書類 ㅇ 提案書の作成方法
ㅇ 提出書類 ① 提案書
② 見積書(算出内訳) ③ 事業者登録証 ④ 投入職員証明書
⑤ 入札保証金の支払いに関する覚書 (別紙書式)
※ 提出期限まで提出されない書類は原則として認めない。
※ 提出書類は一切返却しない。
ㅇ 注意事項
- 提出された提案書の内容を大使館との協議なしに変更することはでき ないし、提案書は契約書と同等の効力を持つ。但し、契約書と提案書 の内容が異なる場合、契約書を優先する。
- 大使館は、必要な場合、業者に対して追加資料を要求することができ、
それ際に提出された資料は提案書と同等の効力を持つ。
- 提出された提案書は、事業者として選定するか否かにかかわらず、
返さない。本提案に関連して発生する一切の費用は、提案事業者側が
作成項目 作成内容
1. 一般事項
√ 業者の一般現況・沿革 √ 組織図および人員構成 √ 主な事業実績
2. 事業計画
√ 事業運営計画
*上記、２.課業内容を参考とし、業者側から提案できる運営計画の特徴 や利点等を記述
*推進戦略、投入人員の情報を含む
3. 詳細内容 √ イベントの企画内容
4. その他 √ 上記項目の他、追加提案など
負担する。
- 提案書のすべての記載内容は、証明提示等によって客観的に証明する 必要がある。その内容に虚偽が認められた場合、または証明できない 場合は、評価対象から除外されるし、契約後でも契約を無効にする ことができる。
- 提案内容及び提出書類に虚偽が認められた場合は大使館から事業者 に損害賠償を請求することができる。その際の諸費用は事業者側の 負担とする。
[別紙書式]
入札保証金の支払いに関する覚書
(※入札保証金免除者に該当する者に限る)
○ 入札日付 :
○ 入札件名 : 第９回 韓日文化キャラバン事業の運営
○ 入札保証金額 : ￥
※ 入札金額の5％以上に相当する金額
本入札で本人が落札者として選定された後、正当な理由なく所定の期日内に 契約を履行せず、入札保証金の国庫帰属事由が発生した場合には、貴官の要請に より、韓国の「国を当事者とする契約に関する法律施行令」第38条（入札保証金 の国庫帰属）の規定に基づき、入札金額の5％以上に該当する上記入札保証金を 直ちに現金で貴官に納入すること、その他入札保証金の国庫帰属事由による如何 なる措置にも貴官の決定または要求に従うことを確約します。
2022 年 月 日
○ 商 号 :
○ 住 所 :
○ 代 表 者 : (印)
駐日本国大韓民国大使館 貴下
※ 入札保証金免除者：信用に問題なく、不正業者としての履歴がない者
