九州が日韓の交流活性化を先導 将来を見 据え、戦略産業振興の協力を（前）
国際
2022 年 2 月 3 日 17:27
駐福岡大韓民国総領事 李 熙燮 氏
新型コロナウイルス感染症などの影響により、韓国など隣国との人 的往来がほぼ断絶した現在、駐福岡大韓民国総領事の李熙燮氏は、九 州が日韓の交流活性化を先導することを提唱する。李氏は昨年、長年 の懸案事項を解消し、日韓の交流促進の環境改善に努めた。今年は引 き続き、草の根・民間および地方自治体間の交流を促進するととも に、将来を見据え、グリーンニューディールなど戦略産業の振興や超 広域経済圏の実現のための協力を模索する。
原爆犠牲者慰霊碑建立など長年の懸案事項を解 決
──総領事館として 2021 年はどのようなことに重点を置いて活動 した 1 年でしたか。
駐鹿児島名誉総領事館 開館式
李熙燮氏（以下、李） 21 年は新型コロナウイルスの感染拡大を 受けて緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど、諸般難しい状況のな か、総領事館の活動も多くの制約を受けました。韓日関係が冷え込ん でいたところにコロナ禍が加わり、率直に言って韓日間の直接の交流 が断絶するかのように思わせるほどの倦怠的なムードさえも漂いまし た。このような環境のなか、私たちとしては、活動の重点をこれまで の懸案事項および宿願となっていた課題を解決し、このような倦怠的 なムードに活力を吹き込むことによって、草の根・民間交流の裾野を 広げるとともに、友好親善の環境を整えることに置き、さまざまな活 動に尽力しました。
長崎・原爆犠牲者慰霊碑 除幕式
たとえば、私が 20 年 11 月に福岡に赴任した当時の大きな懸案事項 は長崎韓国人原爆犠牲者慰霊碑の建立問題と駐鹿児島韓国名誉総領事 館の設置問題であり、21 年はこの 2 つの懸案事項を解決しました。前 者は在日同胞にとっての宿願の事業でした。広島では 1970 年に韓国 人原爆犠牲者慰霊碑が建設されていますが、一方長崎では進んでおら ず、13 年に建立委員会が設立されていたものの、諸般の事情から膠着 状態にありました。赴任後、長崎市議会などに働きかけ、建立計画が 再び動き出すようになり、21 年 11 月に長崎市の平和公園にて除幕式 を執り行いました。今後、慰霊祭などの行事を行えるようになり、安
堵しています。後者について、前名誉総領事の第 14 代沈壽官（薩摩 焼の名跡）が 18 年に逝去した後に閉館となっていましたが、21 年 2 月、15 代沈壽官の大迫一輝氏が韓日両国政府の承認を得て駐鹿児島韓 国名誉総領事に任命され、4 月に鹿児島県日置市の沈壽官窯にて名誉 総領事館開館式を執り行うことができました。15 代沈壽官は両国の架 け橋としての使命感をもって各地で講演・展示などの活動を活発に行 っています。
両国間の草の根・民間交流についていえば、当地の韓日親善団体は これまで長い間交流に尽力してくれており、両国関係がよい時も悪い 時も常に両国関係を縁の下で支えてくれており、両国関係のかけがえ のない資産です。当館としても、福岡県日韓親善協会をはじめとする 九州・沖縄各県の日韓親善協会、各県の日韓友好議員連盟、福岡を拠 点とする日韓博多会（ナドリ倶楽部）（通称：ナドリ会）、福岡韓友 会などの会員の方々との交流を通じて、両国の友好親善の絆と手綱が 緩むことのないよう親睦を深めるよう尽力しました。
韓国と九州地域の地方自治体間では 41 の姉妹・友好都市協定が締 結されており、それぞれが活発に交流しています。昨年は、ツルの越
冬地として共通点をもつ順天（スンチョン）市と姉妹都市である鹿児 島県出水市が行っている協力が実を結びました。出水市のツルの越冬 地が湿地の保存に関する国際条約であるラムサール条約に登録された のです。昨年のラムサール条約に関する会議において、順天市長は議 長を務めており、出水市のツルの越冬地がラムサール条約湿地に登録 されるよう働きかけを行いました。その甲斐もあって、昨年 11 月、
「出水ツルの越冬地」が「国際的に重要な湿地を特定するための 9 つ の基準」のうち、「定期的に 2 万羽以上の水鳥を支える湿地」など 4 つの条件を満たしていることから、ラムサール条約に登録されました
（日本で 53 番目）。
交流活性化へ九州が先導
──現在の日韓関係をどう見ますか。
李 韓日関係において、日本では昨年 10 月に岸田文雄内閣が発足 し、韓国では今年 3 月に大統領選挙が実施されることにより、韓日両 国で共に新たな政権が発足することになります。韓日間の難しい局面 は約 10 年続いていますが、両国ともこれ以上引きずらせることは好 ましくないという共通認識をもっており、関係改善に向けて本格的に
動き出すものと展望しています。とはいえ、韓日関係が急速に改善で きると考えるのも現実的ではないかもしれません。両国の関係悪化に は領土問題、歴史問題などいくつかの要因がありますが、今後深刻な ものへと悪化することを食い止めるための、いわば「ワクチン」が必 要です。22 年はそのための意義深いモメンタムの年となると思いま す。
──日韓関係改善に向けて、総領事館として今年はどのような活動 を行いますか。
李 韓日関係の発展において、韓国と九州地域との間の交流は古く から先導的な役割を担ってきました。コロナ以前、年間延べ 300 万人 以上の人的交流が活発に行われていました（数字は 18 年のもの）。
今年は九州地域が先導するかたちで両国間の交流を再度活性化し、そ れが韓日関係の本格的な改善のための呼び水となることを期待してい ます。
その雰囲気づくりのため、コロナが落ち着いていく状況を見計らい ながら、総領事館としても草の根・民間交流を活発に展開していくこ とに努力を傾注しようと思っております。今年は九州オルレ（トレッ
キング）が 10 周年を迎える意義深い年です。各県の知事もオルレを 重視しています。観光客の集客も期待できます。この節目にあたり、
コロナ禍が収束し往来できるようになれば交流を活性化するために済 州オルレと一緒に 10 周年の記念行事を計画しています。
九州オルレ 前列左 5 人目が李総領事
またオミクロン株の影響が落ち着きをみせるなど状況が許せば、例 年 5 月に開催される予定の博多どんたく港まつりにおいて、朝鮮通信 使の行列を再現する行事を実施することも計画しています。博多どん たくは博多という名前は付くものの、博多に限定せず多様な文化を包 含したイベントであると思っています。朝鮮通信使は韓日友好親善交 流において最も象徴的な存在であり、九州でその認知度を高めたいと
思っています。江戸時代、幕府の国家予算が約 76 万両であったとこ ろ、朝鮮通信使は 100 万両を費やして実施された重要な行事であり、
17 年に韓日両国が合同で促進し世界記憶遺産に登録されました。日本 での最初の訪問地は対馬、次が壱岐ですが、両地域は福岡県とのつな がりが強い地域であり、その次に福岡県に訪問していることもあり、
福岡県で再現することには意味があると思います。当時の文物を保 存・管理している釜山文化財団と NPO 法人朝鮮通信使縁地連絡協議 会（対馬市）の協力を得て、通信使が当時実際に使用していた文物を 用いるかたちで再現できると思います。
自治体間交流・協力により地方創生を牽引
李総領事
──九州・福岡―韓国関係の展望について中長期的な視点からう かがいます。
李 九州・福岡は日本のどの地域より韓国との人的交流および地方 自治体間の交流が活発に行われています。コロナ禍以前、九州地域と 韓国間には毎週航空便 18 路線 380 便、旅客船 3 路線 80 便が運航して おり、のべ 300 万人以上に達する人的交流が行われていました。九州 地域を訪れる外国人において、韓国人が占める割合は約 50％に達して いました（2018 年時点）。
コロナ禍により、人的交流がほぼ断絶した様相を呈しており、非常 に難しい状況にあるものの、地方自治体間、経済団体間の会議・協議 は方式をオンラインに切り替えて交流・協力を中断することなく続け ています。韓日間の代表的な地方自治体間交流協議体である「日韓海 峡沿岸県市道交流知事会議」（韓国：釜山広域市、全羅南道、慶尚南 道、済州特別自治道、日本：福岡県、佐賀県、長崎県、山口県、1992 年に発足、毎年開催）、「九州・韓国経済協力会議」（韓国：韓日経 済協会、日本：九州経済連合会、93 年に前身の経済交流会議が発足、
概ね毎年開催）および姉妹・友好交流都市間、いずれも同様です。
双方が韓・日地方自治体間交流について、地方創生を牽引、促進する 重要な活路になるという思いを根底にもっていると感じます。
釜山広域市と福岡市は地理的に非常に近く交流も頻繁であり、「一 日生活圏」にあるといえます。両市は 2008 年に「超広域経済圏」形 成に向けた中長期的目標を定め、経済協力協議会をスタートさせてお り、6 分野について 15 項目の協力課題を選定、経済協力事務所を双方 に設置し、交流協力を深化させています。このような経済圏が軌道に 乗り、国境を越えた 1 つの広域経済圏として機能することになれば、
長期的には韓国東南圏メガシティ（釜山広域市―蔚山広域市―慶尚南 道メガシティ）と九州との超広域経済圏（19 年時点で両地域の人口は 2,100 万人、地域内総生産（GRDP）は 6,300 億ドル）へと拡張して いくことが期待されます。
韓日両国はそれぞれソウル・東京への一極集中というなかで、地方 創生という共通の課題を抱えています。韓国の南東部と九州はそれぞ れ国境に接していますが、見方を変えれば国境の向こうに多くの人が 住んでいる隣国があり、お互いに市場があるということです。福岡県 および市などが進める国際金融機能誘致などに関しても、釜山市がサ ポートする一方、釜山市が立候補している 30 年の国際博覧会（万 博）に対して福岡県・市のサポートが得られれば、より大きな波及効 果がもたらされると思っています。
──地方に関して、韓国ではコロナが地方への移住を促す傾向は見 られますか。
李 韓国において、政府が企業の地方への移転、市民の移住を政策 面で促進するのは日本より難しい条件がそろっています。韓国は日本 より国土が小さく、東京と比べてソウル首都圏への集中の度合いは高 く、人口の 50％以上が集中しているほどです。地方も企業の工場誘致 などのために優遇策を打ち出しているが、地方都市の競争ではソウル 首都圏に属する地方都市が競り勝つことが多いです。
ソウル首都圏は、住宅価格など生活コストが非常に高いものの、就 業機会が集中し給与水準も高いため、人が集まる状況に変わりはあり ません。一方、地方都市のなかには生活インフラなどが十分に整って いない地域もあり、地方都市への転勤を望まない市民も多いようで す。日本では、福岡市のように地方都市でもコロナ以前から人口が増 えているケースがありますが、韓国では、釜山広域市を含めソウル首 都圏以外の地方都市の人口は総じて減少傾向にあります。私もこの状 況を懸念して地方創生の促進を訴える記事を釜山のメディアに寄稿す るなどしています。
これら地方自治体間、機関・団体間交流に加え、釜山と福岡の両都 市の財界、言論界、学界、医療界、法曹界など各界のリーダーで構成 された民間提言会議体である「釜山―福岡フォーラム」は、友好親善 の増進および交流協力の裾野拡大など潤滑油としての役割をはたしつ つ、活発に活動しています。
しかし、これまでの交流には改善すべき点もあると思います。従 来、九州地域は韓国との交流において、観光客誘致を通した地域経済 活性化に重点を置いていたこともあり、今回のコロナ禍による人的交 流の断絶でダメージを最も受けている地域の 1 つになっているといえ ます。視点を変えれば、コロナ禍は、観光分野に偏重気味であった交 流・協力の分野を多角化し、実質的な協力分野を拡大していくことの 必要性を新たに認識するうえで、良い契機になったとプラスに考える こともできるでしょう。
──経済面での交流、協力についてはいかがですか。往来がしにく い、日本で韓国産商品の店舗での取り扱いが増えているように思えま す。
李 大韓航空の仁川―北九州間の貨物定期便が、コロナ以前の週 2 便から 20 年 12 月に週 3 便に、21 年 11 月に週 4 便に増えました。コ ロナ禍で韓日間の人的往来が制限されるなか、相手側の商品に対する 需要には根強いものがあります。将来、コロナが落ち着いて両国間の 往来の制限が大きく緩和されると、航路、便数が増えて便利になるで しょう。現在、便数の制限などもあり、韓国から日本に輸出される際 には大半の商品がまず東京に運ばれてから、その後九州に運ばれてき ます。福岡で 2 店舗運営されているイエスマートなどもそう聞いてい ます。今後、制限が緩和され、九州に直接運ばれるようになれば、非 常に大きな伸びしろがあります。
経済協力では、韓国と九州地域の間で未来型戦略産業における交 流・協力を拡大していきたいと思っています。昨年 12 月 14 日、北橋 健治北九州市長の招待を受け、北九州市エコタウンセンターおよび次 世代エネルギーパーク、海上風力発電施設およびその関連会社などグ リーン成長戦略関連施設を視察し、非常に深い印象を受けました。韓 国の成長戦略も日本と同様にグリーンニューディールに重点を置き、
推進しています。これらのケースを含むこの分野での協力は、今後の
九州地域と韓国間の未来志向的協力の良いモデルになると考えていま す。
北九州市エコタウンセンター視察
（了）
【茅野 雅弘】
＜プロフィール＞
李 熙燮（イ ヒソプ）
1962 年生まれ。85 年延世大学校卒業、87 年外交部入部。北東アジア 課長、駐オーストラリア大使館公使参事官、駐インドネシア大使館公 使、大統領秘書室勤務、駐日本国大使館公使などを経て、2020 年 11 月に駐福岡総領事として着任。慶應義塾大学に留学。
