平成２１年(1 月～12 月)九州の工場立地動向調査(速報)
平成２２年３月３１日 九 州 経 済 産 業 局
別紙
目 次
はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ １．九州管内の工場立地の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ (1) 工場立地件数・敷地面積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ (2) 新設・増設別立地状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ (3) 移転立地及び移転でない立地の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ (4) 敷地面積規模別立地状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ (5) 工業団地への立地状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ (6) 工場予定機能別立地状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２．業種別立地状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ (1) 中分類別立地状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ (2) ４型業種別立地状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ (3) 環境・リサイクル関連、自動車関連、半導体・液晶関連業種の立地状況 ・・・８
３．設備投資総額及び予定従業者数の推移
(1) 設備投資総額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ (2) 予定従業者数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．立地地点選定理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．県別立地状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．九州管外からの立地状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ (1) 工場立地件数・面積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ (2) 地域別立地状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ (3) 業種別立地状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ (4) 工場予定機能別立地状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ (5) 立地地点選定理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
別添「付表」
はじめに
工場立地動向調査は、工場立地法に基づき昭和４２年から実施しているものであり、製造業、電気業
（水力発電所、地熱発電所を除く）、ガス業、熱供給業のための工場または事業場を建設することを目 的として 1,000 ㎡以上の用地を取得（借地を含む）した事業者を対象としている。また、昭和６０年か ら研究所（民間の試験研究機関で、主として前記４業種に係る分野の研究を行うものに限る。）の立地 についても併せて調査している。
今回は、平成２１年（１月～１２月）の調査結果をとりまとめたものである。
-1-
１．九州管内の工場立地の概況
(1)工場立地件数・敷地面積
●平成２１年の工場立地件数は８８件で、前年(平成 20 年)比４７．６％の減少となった。
（前年 168 件）
●敷地面積は２０９．７ha で１０ha を超える大型立地が５件あったことから前年比１．１％の 減少にとどまった。 （前年 212.0ha）
●九州の立地件数が全国に占める割合は、１０．１％（前年 10.3%）、敷地面積が１５．６％
（同 9.7%）となった。 （全国の立地件数８７３件、敷地面積１，３４６ha）
（※全国の立地件数及び敷地面積は、別添「付表」７、８ページを参照）
59 82 59 60 68 89 86 110 97
47 92 68
59 72 93
105 110 103 71
41 13.3 13.4 14.0
12.5 12.4 12.6
11.0 11.9
10.3 10.1
-10 -5 0 5 10 15 20
0 100 200 300 400
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
工場立地件数
上期 下期 割合
立 地 件 数（
件）
全 国 に 占 め る 割 合(
% ) 立
地 件 数（
件）
全 国 に 占 め る 割 合(
% ) 118 132
88
151 168
150 161
194 196 213
63.9 73.9 74.5 54.7 54.5
110.2 133.4 204.8
134.3 92.0 112.5
51.0 57.2 98.7
163.4 161.4
189.8 211.8
77.7
117.7 11.9 9.1 15.1
11.5 13.8 11.8 13.7 15.4 9.7
15.6
-70 -60 -50 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30
0 100 200 300 400 500
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
全 国 に 占 め る 割 合(
%）
敷 地 面 積（
ｈ ａ）
工場敷地面積
上期 下期 割合
153.4 131.7 124.8 176.4
217.8 271.6
323.3 416.6
212 209.7
- 3 - (2) 新設・増設別立地状況
●立地件数８８件のうち、新設立地が７５件（前年 138 件）、増設立地が１３件（同 30 件）
となった。
（※新設・増設別立地件数の推移は、別添「付表」１ページを参照）
78.8 83.3 87.3 84.1 78.3 76.8 78.6
70.9 82.1 85.2 21.2 16.7 12.7 15.9
21.7 23.2 21.4
29.1 17.9 14.8
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
（割合）
新設・増設別立地割合
新設増設
(3) 移転立地及び移転でない立地の状況
●移転立地は２８件（前年 47 件）、移転でない立地
（自社の既存工場の全部又は一部を廃止する 計画を伴わない新規立地）
は６０件（同 121 件）であった。移転立地の割合は３１．８ ％（前年 28.0％）。移転立地２８件のうち２７件は、旧工場と 同じ県内での移転であった。
（全国の移転立地の件数は３０３件、割合は３４．８％）
36 48 42 39 50 42 67 56 47 28
115 102
76 93
111 152
129 157
121 60 23.8
32.0 35.6
29.5
31.1
21.6 34.2
26.3 28.0
31.8
0 5 10 15 20 25 30 35 40
0 50 100 150 200 250
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
移 転 割 合（
%）
立 地 件 数（
件）
移転立地の状況
移転 計 移転でない 移転割合
(4) 敷地面積規模別立地状況
●敷地面積規模別立地件数は、１千～３千㎡未満の小規模立地の件数が３２件と最も多く、全 立地件数の３６．４％を占め、前年比７．８ポイント増加した。
また、１万～３万㎡未満の立地件数は２３件で全立地件数の２６．１％を占め、前年比２．９ ポイント増加、５千～１万㎡未満の立地件数は１０件で全立地件数の１１．４％を占め、前年 比８．２ポイント減少した。
●大規模立地（１０ha 以上）は、５件(前年 3 件)であった。
（※敷地面積規模別立地件数の推移は、別添「付表」１ページを参照）
33.8 30.7 36.4 28.0 30.4 28.4 24.0 23.9 28.6 36.4 15.9 20.7 13.6
21.2 13.0 22.2
15.3 12.7
19.6 13.6 17.9 24.7 22.9 23.5
24.8 21.6
28.1 24.4
19.6 11.4 23.8
19.3 20.3 18.9 25.5 16.5
18.4 26.3 23.2 26.1
7.9 4.7 5.9 7.6 5.0
9.8 12.2 8.5 7.1 6.8
0 20 40 60 80 100
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
割 合（
％）
敷地面積規模別・立地件数の割合
1千 ～ 3千 ㎡ 未 満 3千 ～ 5千 ㎡ 未満 5千 ～ 1万 ㎡ 未満 1万 ～ 3万 ㎡ 未満 3万 ～ 10万 ㎡未 満
10万 ㎡ 以 上 5.7
0.7 0.0 0.8 0.8 1.2 1.5 2.0 4.2 1.8
●敷地面積規模別敷地面積の割合は、１０万㎡以上が全体の５８．４％を占め、前年比３９．５ ポイント増加、１万～３万㎡未満が１９．６％で前年比１５．４ポイント減少した。
5.7 6.9 6.3 5.0 4.2 3.9 2.9 2.3 4.5 3.2 5.0 9.6
4.9 7.1
3.8 6.0 3.5 2.5
6.1 2.3
11.8 21.6
15.1 14.8
12.9 10.9 12.1 9.1
10.8 3.2 33.7
38.8
31.7 26.6 30.5
20.4 20.0 22.3
35.0
19.6 35.4
23.0
30.8 32.2
18.6 35.3 33.9
21.7
24.7
13.5
8.5 11.3 14.2
30.1 23.4 27.5 42.1
18.9
58.4
0 20 40 60 80 100
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 割
合（
％）
敷地面積規模別・敷地面積の割合
1千～3千㎡未満 3千～5千㎡未満 5千～1万㎡未満 1万～3万㎡未満 3万～10万㎡未満
10万㎡以上 0.0
- 5 - (5) 工業団地への立地状況
●新設立地７５件のうち、工業団地内に１８件、２４．０％が立地（前年、新設 138 件中 63 件、45.7%）。新設立地面積（194.7ha）に占める工業団地内に立地した工場の敷地面積の割 合は４２．８％（前年 61.8％）となり、工業団地内への立地件数、面積ともに前年を大幅 に下回った。
36.1 49.6
36.9
49.5
33.3
45.0
50.0
45.0 45.7
24.0 50.1
58.5
47.8
64.1
36.3 40.0
55.5 56.3
61.8
42.8
10 20 30 40 50 60 70 80
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
割 合（
%）
工業団地内の立地割合（新設のみ）
件数 面積
(6) 工場予定機能別立地状況
●予定機能別立地は、「製造拠点工場」が３８件と最も多く、全立地件数の４３．２％を占め、
前年比５．７ポイント増加した。また、「本社工場」は２９件（構成比 33.0％）、「部分型 分工場」９件（同 10.2％）であった。
（※工場の予定機能別立地件数の推移は、別添「付表」１ページを参照）
33.8 31.3 34.7 37.1 32.3 32.0 31.6 28.6
23.8 33.0 29.8
24.7 28.0 30.3
33.5 34.0 43.4 36.2
37.5
43.2 17.9
14.0 11.0 8.3 8.7 7.2
11.2 12.2
10.7 5.7 11.3
8.7 8.5 9.8 11.2 11.3 6.6
13.1 15.5
10.2 6.6
17.3 12.7 12.1 9.9 11.3
6.6 6.6 8.9 5.7 0.7 4.0 5.1 2.3 4.3 4.1 0.5 3.3 3.6 2.3
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
工場の予定機能別立地の割合
その他 新規事業工場 分工場(部分型) 分工場(一貫型) 製造拠点工場 本社工場
（割合）
① 本 社 工 場 ： 自 社 の 製 品 に 係 る 開 発 ・ 企 画 ・ 管 理 を 総 括 す る 機 能 ( 本 社 機 能 ） を 有 す る 工 場
② 製 造 拠 点 工 場 ： ① 以 外 で 、 自 社 の 他 工 場 を 含 め 自 社 製 品 の 製 造 を 行 う 中 心 的 工 場
③ 分 工 場 （ 一 貫 型 ） ： ① ② 以 外 で 、 ② の 工 場 の 一 部 製 造 を 一 貫 行 程 の 形 で 分 担 す る 工 場
④ 分 工 場 （ 部 分 型 ） ： ① ② 以 外 で 、 ② の 工 場 の 製 品 の 製 造 工 程 の 一 部 を 分 担 す る 工 場
⑤ 新 規 事 業 工 場 ： 新 製 品 の 開 発 又 は 新 規 事 業 分 野 開 拓 の た め に 新 た に 設 置 す る 工 場
２．業種別立地状況
(1) 中分類別立地状況
●業種別立地の上位は、①食料品２２件（構成比 25.0％）、②金属製品８件（同 9.1％）、③鉄 鋼業６件（同 6.8％）④プラスチック製品５件（同 5.7％）、輸送用機械器具５件（同 5.7％）、 飲料・たばこ・飼料５件（同 5.7％）の順となっている。
●前年と比較すると、例年上位を占める、金属製品が▲２５件、プラスチック製品が▲１８件、
鉄鋼業・生産用機械器具が▲８件となった中で、食料品は６件増と堅調であった。
0 10 20 30 40 50
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
立 地 件 数(
件)
主な５業種の工場立地件数
食料品 プラスチック製品 金属製品 生産用機械器具 輸送用機械器具
(2) ４型業種別立地状況
●４型業種別立地件数をみると、地方資源型３５件（構成比 39.8％）が最も多く、次いで加工 組立型が２８件（同 31.8％）、基礎素材型が１２件（同 13.6％）、雑貨型が８件（同 9.1％）
となっている。 （全国で構成比が最も大きい４型業種：加工組立型４０．４％）
●構成比を前年と比較すると、地方資源型が１８．４ポイント増加する一方、加工組立型が▲
１４ポイントと大幅に減少し、雑貨型が▲５．８ポイント、基礎素材型が▲２．５ポイント それぞれ減少した。
0 10 20 30 40 50 60
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
構 成 比（
%）
４型業種別構成比
地方資源型 雑貨型 基礎素材型 加工組立型
地方資源型
基礎素材型 雑貨型 加工組立型
- 7 -
業種別立地件数【九州】H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 構成比 H12-H20 構成比
上期 下期 計 (％) 累計 （％）
地方資源型 55 46 46 41 47 71 45 37 36 18 17 35 39.8 424 26.0
食料品 26 19 18 21 21 36 24 19 16 11 11 22 25.0 200 12.3
飲料･たばこ･飼料 13 5 10 10 15 17 12 8 7 3 2 5 5.7 95 5.8
繊維工業 2 2 1 4 1 1 1.1 9 0.6
窯業･土石製品 6 8 7 5 4 8 3 2 2 2 1 3 3.4 45 2.8
パルプ･紙加工品 2 6 1 2 1 3 1 5 0.0 21 1.3
木材･木製品 8 6 10 5 5 7 3 6 2 1 3 4 4.5 52 3.2
雑貨型 16 24 20 23 22 10 25 36 25 5 3 8 9.1 218 13.4
(衣服・その他) 2 4 2 1 2 2 1 0.0 14 0.9
家具･装備品 2 2 3 1 1 3 1 0.0 13 0.8
印刷・ 同関連 6 4 1 1 3 3 1 1 1.1 19 1.2
プラスチ ック製品 10 6 7 11 9 8 15 25 23 2 3 5 5.7 114 7.0
ゴム製品 1 4 1 1 3 4 1 2 2 2.3 15 0.9
皮革・ 同製品 0.0 0 0.0
その他 の製造業 1 4 4 6 9 2 1 0.0 27 1.7
基礎素材型 10 15 16 14 6 15 13 20 27 5 7 12 13.6 155 9.5
化学工業 4 8 5 10 4 7 6 7 8 3 1 4 4.5 59 3.6
石油･石炭製品 3 2 2 0.0 7 0.4
鉄鋼業 3 5 7 3 2 4 2 2 14 2 4 6 6.8 42 2.6
非鉄金属 2 2 1 4 5 9 5 2 2 2.3 28 1.7
加工組立型 69 59 32 51 80 93 112 119 77 17 11 28 31.8 748 45.9
金属製品 14 12 7 6 13 18 33 48 33 4 4 8 9.1 184 11.3
(一般機械器具) 14 23 11 17 32 39 39 0.0 175 10.7
はん用機械器 具 5 9 2 1 3 3.4 14 0.9
生産用機 械器具 20 12 3 1 4 4.5 32 2.0
業務用機 械器具 2 1 1 2 2.3 2 0.1
電気機械 器具 35 7 1 8 7 10 8 9 10 2 1 3 3.4 95 5.8
情報通信 機械器具 1 2 3 2 2 2 2 2 2.3 12 0.7
電子部品 ・ﾃﾞﾊﾞｲｽ 7 3 2 4 9 9 11 2 1 1 1.1 47 2.9
輸送用機 械器具 5 9 7 14 17 14 20 24 9 2 3 5 5.7 119 7.3
(精密機械器具) 1 1 2 2 4 1 1 0.0 12 0.7
製 造 業 計 150 144 114 129 155 189 195 212 165 45 38 83 94.3 1,600 98.1
その他 1 6 4 3 6 5 1 1 3 2 3 5 5.7 31 1.9
電気業 4 4 3 6 5 3 2 1 3 3.4 25 1.5
ガス業 1 2 1 1 2 2 2.3 5 0.3
熱供給業 0.0 0 0.0
製 造 業 等 計 151 150 118 132 161 194 196 213 168 47 41 88 100.0 1,631 100.0
研究所 3 3 1 2 5 3 1 1 1 1 － 19 －
合 計 154 153 119 134 166 197 197 214 168 48 41 89 － 1,651 －
注１）平成１４年の日本標準産業分類改定に伴い、以下の調整を実施。
１．旧分類の「出版・印刷」から「新聞業」と「出版業」が情報通信業の「映像・音声・文字情報製作業」に移動したため、平成13年の数値は、「新聞業」と「出版業」
２．旧分類の「電気機械」から「情報通信機械」と「電子・デバイス」が分離したため、平成１３年の数値は独立して計算、平成１２年以前は３業種の合算値。
３．旧分類の「武器」が、「その他の製造業」に編入となった。
注２）平成１９年１１月改定、平成２０年４月適用の日本標準産業分類に伴い、以下の調整を実施。
１．旧分類の「衣服・その他の繊維製品」が「繊維工業」に編入となったため、平成１９年の数値より「繊維工業」は２業種の合算値。
２．旧分類の「一般機械器具」が「はん用機械器具」、「生産用機械器具」、「業務用機械器具」の３つに分かれたため、平成１９年の数値は独立して計算、平１８年以 ３業種の合算値。
３．旧分類の「精密機械器具」が小分類により「業務用機械器具」または「その他の製造業」に統合されたため、平成１９年の数値より新分類にて整理。
H21
(3) 環境・リサイクル関連、自動車関連、半導体・液晶関連業種の立地状況
●自動車関連の立地は６件で前年(49 件)を大幅に下回り、半導体・液晶関連の立地も３件と前 年(10 件)を下回った。一方、環境・リサイクル関連は１５件で前年（12 件）を上回り堅調 であった。
25
12
17
12 15
27
45 46 49
6 26
27 23
10 3
0 10 20 30 40 50 60
H17 H18 H19 H20 H21
立 地 件 数（ 件）
環境・リサイクル、自動車関連等立地件数
環境・ﾘｻｲｸﾙ関連 自動車関連 半導体関連
注）本分類は、調査票の主要原材料・製品名及び聞き取りによる情報を元に独自に分類。
8 1
3 4
5
1 1
1
3 1
4 4 2
3 3
2 2 2
4 2
2 1
3 2
2 2
3 3
4 3
0 5 10 15 20 25
H17 H18 H19 H20 H21
環境・リサイクル関連 県別立地件数
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
(17)
(25) (12）
(12)
(15)
16 19 19
25 4
4 4 4
5
2 2
3
3 1
1
9 6
8
1
9 12
4
2
1 2
1
1 2
2 1
0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50
H17 H18 H19 H20 H21
自動車関連 県別立地件数
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
(46)
(27)
(45）
(49) (6)
- 9 -
３．設備投資総額及び予定従業者数の推移
(1) 設備投資総額の推移
●用地取得費を含む設備投資総額(有効回答８３件)は、１，９２３億円で、100 億円以上 の大型設備投資を予定している工場立地が３件あったことから、前年（1,417 億円）比 ５０６億円の増となった。
288 550 378 388 270
1,724 1,868
1,213 1,054 689 2,373
459 368 441
2,088
1,603 1,094 1,578
363 1,234 18.9
7.2 6.9 7.2
15.2 18.9
16.6 14.8
9.3 23.2
-10 -5 0 5 10 15 20 25
0 1,000 2,000 3,000 4,000
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
平 均 設 備 投 資 額（ 億 円） 設
備 投 資 額（ 億 円）
設備投資総額（用地取得費を含む）
上期 下期 平均(億円)
(140) (189) (152)
(141) (115) (155) (176) (178) ( 83 )
有効回答数 (108)
(2) 予定従業者数の推移
●予定従業者数は４，３９８人で、予定従業者数が５００人以上の工場立地が３件あった ことから、前年(3,754 人)比６４４人の増となった。
予定従業者数の上位業種は、①情報通信機械器具(１，３５０人)、②輸送用機械器具
（１，０６５人）③電気機械器具(８００人)、④食料品（５５１人）となった。
1,653 2,107 2,554
1,685 1,588 3,006
4,914 3,192
2,294 2,999 3,805 2,533 2,710
3,099
6,176 3,991 3,257
2,992
1,460 1,399 38 32
54
38 63
48 46 37
26
60
-40 -20 0 20 40 60 80
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
平 均 従 業 者 数（
人）
従 業 者 数（
人）
予定従業者数
上期 下期 平均
有効回答数 （144） （145） （98) （125） (123） （145) （177） （167) （142 ) (73)
４．立地地点選定理由
●新設立地にあたって重視した項目(複数回答あり)は、「本社・他の自社工場への近接性」が ２８件と最も多く、次いで「関連企業への近接性」が１８件、「人材・労働力の確保」が １５件、「地価」が１５件、「原材料入手の便」が１１件の順となった。
立地地点選定理由の上位項目
理由 重視した
項目
最も重視
した項目 理由 重視した
項目
最も重視
した項目 理由 重視した
項目
最も重視 した項目 本社・他の自社工場への近接性 38 17 本社・他の自社工場への近接性 44 26 本社・他の自社工場への近接性 28 14
地価 38 12 関連企業への近接性 41 22 関連企業への近接性 18 6
市場への近接性 34 11 工業団地である 40 2 人材・労働力の確保 15 8
人材・労働力の確保 34 3 人材・労働力の確保 30 8 地価 15 6
工業団地である 33 2 地価 30 6 原材料入手の便 11 10
H19 H20 H21
- 11 - ５．県別立地状況
●県別立地件数は、食料品の立地の増加及び風力発電所の立地等に伴い、鹿児島県が１４件 で前年比６件増加したが、福岡県が３０件で前年比▲３５件と大幅に減少したほか、鹿児 島県を除くすべての県は前年比減少となった。
●県別敷地面積は、福岡県は４４．５ha で前年比▲５３．６％となったものの、10ha 以上の 大型立地があった長崎県が３６．８ha（前年比＋23.9％）、大分県が４１．７ha(同＋
64.8％）、宮崎県が４９．７ha（同＋160.2％）等となった。
54 55 52 58 52 58 67 71 65
30
15 7 11
10
10
14
19 19
15
3 11
10 10 6 12
30
15
24
21
13
16 35
10 14 23
26 39
37
27
7 9
19
12 13
20
13
20
28
17
8 24
10
11 8
20
24
15
13
15
13 22
14
12
23
24
29
21 21
8
14 1,134 1,123
844 1,052
1,302
1,544 1,782
1,791
1,631
873
-200 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800
0 50 100 150 200 250
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
全 国 立 地 件 数 九
州 内 立 地 件 数
県別立地件数
鹿児島県 宮崎県 大分県 熊本県 長崎県 佐賀県 福岡県 全国合計
(168) (213)
(151) (118) (132)
合 計 (150) (161) (194) (196) (88)
県別立地件数・敷地面積
件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積 件数 面積
(ha) (ha) (ha) (ha) (ha) (ha) (ha) (ha)
福岡県 52 72.8 58 59.8 67 78.3 71 136.6 65 96.0 17 34.2 13 10.3 30 44.5
佐賀県 10 18.4 14 22.4 19 81.2 19 40.8 15 8.3 2 0.5 1 1.9 3 2.4
長崎県 12 9.4 30 45.9 15 15.1 24 19.2 21 29.7 4 23.2 9 13.6 13 36.8
熊本県 23 16.7 26 49.3 39 45.1 37 56.4 27 29.7 3 11.5 4 4.5 7 16.0
大分県 20 48.9 13 13.3 20 69.4 28 67.0 17 25.3 5 4.4 3 37.3 8 41.7
宮崎県 20 17.7 24 47.1 15 19.4 13 46.9 15 19.1 7 6.7 6 43.0 13 49.7
鹿児島県 24 34.0 29 33.8 21 14.8 21 49.7 8 3.9 9 11.5 5 7.1 14 18.6
計 161 217.8 194 271.6 196 323.3 213 416.6 168 212.0 47 92.0 41 117.7 88 209.7 注）九州計は四捨五入の関係で各県の積み上げと異なることがある
下期 計
H21 H20
H16
上期 H19
H17 H18
６．九州管外からの立地状況
（新設のみ）（注）九州管外から立地した工場・・・・・・・・ ①九州外に本社が所在する工場
②現地法人設立の場合、九州外に親企業が所在する工場
(1)工場立地件数・敷地面積
●新設立地７５件のうち、九州管外から立地した工場は１７件（前年 53 件）、新設立地に占め る割合は２２．７％で、前年まで堅調であった自動車関連の立地が大幅に減少したこと等か ら前年（38.4％）を大きく下回った。
●新設立地面積１９４．７ha のうち、九州管外から立地した工場の敷地面積は１１７．６ha
（前年 91.8ha）、同新設立地に占める割合は６０．４％で前年（47.8％）を上回った。
15 19 13 14 18 14 28 28 30
9
19 14
18 22 20
26
27 34
23
8 28.6 26.2 30.1 32.4
30.2 26.8 35.7
41.1 38.4
22.7
0 10 20 30 40 50
0 10 20 30 40 50 60 70
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
九 州 外 か ら の 立 地 割 合（
%）
立 地 件 数（ 件）
九州管外からの工場立地件数 （新設のみ）
上期 下期 割合
(2)地域別立地状況
●本社または親企業の所在地でみると、関東からの立地が１１件（前年 19 件）と最も多く、
近畿３件（同 14 件）、東海２件（同 14 件）等であった。
立地地域では福岡県５件、宮崎県４件、鹿児島県３件、長崎県２件、大分県２件、熊本１件。
(3)業種別立地状況
●業種別でみると、金属製品３件、プラスチック製品３件、はん用機械器具２件、電気業２件 等であった。
また、環境・リサイクル関連の立地が６件(前年 2 件）、自動車関連の立地は１件(同 25 件）。
(4)工場予定機能別立地状況
●九州管外から立地した工場（１７件）のうち、製造拠点工場が７件、本社工場が４件、分工
場（部分型）が２件、新規事業工場が２件、分工場（一貫型）が１件等であった。
(5)立地地点選定理由
●新設立地にあたって重視した項目は、原材料の入手の便、人材・労働力の確保及び本社・他 の自社工場への近接性が５件と最も多かった。
