近畿経済の概要
ー経済指標でみた近畿ー
平成２４年９月
近畿経済産業局 総務企画部調査課
（注）本資料においては断り書きのないかぎり、「近畿」地域は福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
の２府５県をいう。
目次
Ⅰ．概要－近畿の経済規模－・・・・・・・・・・・・ ２ １．近畿の経済規模
２．近畿各府県の現状
３．近畿経済の全国シェアの推移
４．人工増減率、１人当たりの県民所得 ５．近畿の成長率
Ⅱ．近畿の産業構造の特徴・・・・・・・・・・・・・・８ １．域内総生産でみた産業構造
２．近畿の経済活動の推移 ３．従業者数でみた産業構造 ４．産業別の従業者数
畿 産 推
Ⅳ．近畿の工場立地・設備投資計画・ ・・・・・・・ ２５ １．近畿の工場立地
２．近畿の設備投資計画
Ⅲ．近畿の産業の現状と推移・・・・・・・・・・・・ １３ １．製造業の全国シェア
２．製造品出荷額等の構成比の推移 ３．製造品の特徴
４．卸売業・小売業の全国シェア
５．サービス業の全国シェア
Ⅰ．近畿の経済規模
2
Ⅰｰ１．近畿の経済規模
近畿は、対全国比で２割弱の経済規模を有する。
アメリカ合衆国 13,864
中国 5,051
日本 5,044
ドイツ 3,299
フランス 2,625 イギリス 2,171 イタリア 2,111
G D P 各 国 比 較
（2009年、10億ドル）
16 8 16.6
17.1 19.7 18.6 16.5 16.1
16.9 8.3
小売業販売額(07年) 卸売業販売額(07年) 製造業従業者数(10年) 製造業事業所数(10年) 同上（従業員300人未満事業所について）(10年) 製造品出荷額（10年）
域内総生産(09年度) 総人口(2012年3月31日現在) 総面積(2011年10月1日現在)
全国における近畿地域のシェア
（％）
出所：全国都道府県市町村別面積調（国土地理院）、住民基本台帳に基づく人口及び世帯数（総務省）、県民経済計算（内閣府）、工業統計（経済産業省）、商業統計（経済産業省）、大型小売店販 売状況（経済産業省）、（社）全国軽自動車協会連合会、（社）日本自動車販売協会連合会、公共工事前払金保証統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱）、
貿易統計（財務省）、都道府県別現金・預金・貸出金（日本銀行）、世界の統計（総務省）
注）近畿は年度、他は暦年計数
ブラジル 1,593 スペイン 1,464
インド 1,353
カナダ 1,338
ロシア 1,222
オーストラリア 1,002
メキシコ 879
近畿 840
韓国 834
14.4 17.2
19.4 22.2 11.7
15.1
19.4 16.8
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0
国内銀行貸出金（12年6月末）
国内銀行預金（12年6月末）
輸入通関額(11年) 輸出通関額(11年) 公共工事請負金額(11年) 乗用車新規登録・届出台数（11年）
大型小売店販売額(11年)
小売業販売額(07年)
京阪神地域に人口・経済が集中
Ⅰｰ２．近畿各府県の現状
総人口(2012年3月31日現在) 総面積(2011年10月1日現在)
3.8 13.4
6.5
12.0
11.9
14.7
40.5 6.1
26.0 26.8
6.5 11.8
4.8 15.1
近畿における各府県のウエイト
福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
出所：全国都道府県市町村別面積調（国土地理院）、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数
（総務省）、県民経済計算（内閣府）
4
0% 20% 40% 60% 80% 100%
域内総生産(09年度) 総人口(2012年3月31日現在)
4.2 7.7 12.2 44.9 22.8 4.53.7
対全国シェアは１９７０年代以降、生産・販売額ほか各指標で徐々に低下している。な お、工場立地件数は持ち直している。
Ⅰｰ３． 近畿経済の全国シェアの推移
16.0 19.0 22.0 25.0
（％）
近畿の全国シェア推移
人口 域内総生産 普通法人数 (資本金1億円以上)
金融貸出金残高 工場立地件数
5
出所：住民基本台帳に基づく人口及び世帯数（総務省）、県民経済計算（内閣府）、工業統計（経済産業省）、商業統計（経済産業省）、国税庁統計年報書（国税庁）、
10.0 13.0
１９７０年 １９８０年 １９９０年 ２０００年 直近年
近畿の全国シェア
対全国ｼｪｱ：％ 人口 域内総生産 製造品出荷
額
卸売業販売 額※
小売業販売 額※
普通法人数 (資本金1億円
以上)
金融貸出金
残高 工場立地件数
１ ９ ７ ０ 年 17.5 21.6 22.9 26.0 18.3 22.6 23.1 15.1
１ ９ ８ ０ 年 17.4 18.0 19.7 22.3 17.3 20.7 20.6 11.9
１ ９ ９ ０ 年 17.2 17.6 18.4 19.5 17.7 17.6 19.3 10.3
２ ０ ０ ０ 年 17.1 16.7 17.0 17.5 17.2 16.1 17.6 11.3
直近年 16.9 16.1 16.5 16.6 16.8 14.0 14.4 18.8
（ 1 2 年 3 月 3 1 日 ） （ 0 9 年 度 ） （ 1 0 年 ） （ 0 7 年 ） （ 0 7 年 ） （ 1 0 年 度 ） （ 1 2 年 6 月 末 ） （ 1 1 年 ）
※は順に1970年、1979年、1991年、1999年、2007年のデータ
Ⅰｰ４．人口増減率、一人当たりの県民所得
全国平均を下回る人口増加率。
6.8
9.9
7.2
2.4
11.7
2.8
0.9
2.4
0.1
5.3
0.2
1.7
8.0 6.0 4.0 2.0 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0
東京都 神奈川県 愛知県 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 近畿 全国
人 口 増減率（平成４年 ／平成２４年）出所：住民基本台帳（総務省） 、県民経済計算（内閣府）
一人当たり県民所得は全国で、滋賀４位、大阪７位、京都１０位、福井１５位、兵庫２０位
6
3,907
2,970 2,955 2,879 2,815 2,663 2,580
2,408 2,394 2,623 2,791
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500
東京都 愛知県 滋賀県 大阪府 京都府 福井県 兵庫県 和歌山県 奈良県 近畿平均 全国平均
一人当たり県民所得（平成２１年度）
Ⅰｰ５．近畿の成長率
全国平均をやや下回る伸び率で推移。
-5.0 -4.0 -3.0 -2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0 3.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 年 度
近畿における実質経済成長率の推移
近畿 全国
出所：県民経済計算、国民経済計算（内閣府）
-5.0 -4.0 -3.0 -2.0 -1.0
0.0 1.0 2.0 3.02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 年 度 近 畿 における実 質経済成長率の府県別寄与度の推移
福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 近畿
Ⅱ．近畿の産業構造の特徴
8
第３次産業が総生産の３／４強を占める
Ⅱｰ１．域内総生産で見た産業構造
農林水産業, 0.4
鉱業, 0.0 製造業, 18.8
建設業 4 2 政府サービス生産者, 8.6
対家計民間非営利サービス 生産者, 2.4
近畿地域内総生産（名目）の産業別構成比（％）
出所：平成２１年度県民経済計算（内閣府）
建設業, 4.2
電気・ガス・水道業, 3.0
卸売・小売業, 13.2
金融・保険業, 5.1 不動産業, 14.5
運輸・通信業, 6.7
サービス業, 23.1
産業別構成は、全国と同様に製造業、建設業の比率が低下し、サービス業、
不動産業の比率が上昇している。
Ⅱー２．近畿の経済活動の推移
1995
2000
2005
2009 0.6
0.5
0.5
0.4
24.0
22.0
21.3
18.8
7.5
5.9
4.7
4.2
2.8
3.2
3.0
3.0
15.5
14.6
13.7
13.2
5.7
5.3
6.1
5.1
11.6
12.1
13.0
14.5
6.8
6.7
6.5
6.7
16.8
19.8
20.8
23.1
7.1
8.2
8.3
8.6 1.7
1.7
2.1
2.4 近 畿
域 内 総 生産（名目） の産業別構成比（％）の推移
農 鉱 建 電水 卸 金 運
出所：県民経済計算（内閣府）
10
林水産業 鉱工業 建設業 電気・ガス・
水道業 卸売・小売業 金融・保険業 不動産業 運輸・通信業 サービス業 政府サービス生
産者 対家計民間非
営利サービス
生産者
1995
2000
2005
2009 1.6
1.3
1.1
1.1
22.4
20.8
20.2
18.0
8.1
6.7
5.3
4.9
2.7
2.7
2.5
2.5
14.6
14.0
13.2
12.5
5.8
5.9
6.9
5.8
11.0
11.4
12.4
14.1
7.0
6.5
6.4
6.6
17.2
20.3
21.2
23.1
8.0
8.7
8.9
9.4 1.7
1.6
1.8
2.1 全 国
Ⅱｰ３．従業者数で見た産業構造
就業構造は、製造業、卸・小売業のウエイトがやや高い
近畿 5.7 16.7 2.1 5.2 21.0
2.3
2.3 9.6 10.7 5.0 0.5
18.1
従業者数の産業別構成比（平成２１年）
農林漁業 鉱業 建設業 製造業 電気ガス等 情報通信 運輸業
農林 建 製造 電気 情報 運輸 卸売 金融 不動 飲食点 医療 教育・支援業 複合サ その他出所：平成２１年経済センサス－基礎調査（総務省）
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全国 6.9 15.6 2.7 5.3 20.2
2.5
2.0 9.1 10.2 4.9 0.6
18.7
卸売・小売業 金融・保険業 不動産業 飲食店・宿泊業 医療・福祉 教育・学習支援業 複合サービス業 その他
林漁業、鉱業 設業 造業 気、ガス等 報通信 輸業 ・小売業 融・保険 動産業 点・宿泊業 ・福祉 学習業 サービス業 他
Ⅱー４．産業別の従業者数
特化係数は、繊維、化学工業、鉄鋼で高く、輸送用機械器具製造業が低い
1 .00 1 .50 2 .00
近畿地域主要産業の従業者特化係数
12
0 .00 0 .50
総 合 工 事 業
食 料 品、
飲 料
・ 飼 料 等
繊 維 工 業
パ ル プ
・ 紙
・ 紙 加 工 品 製 造 業
印 刷
・ 同 関 連 業
化 学 工 業
石 油 製 品
・ 石 炭 製 品 製 造 業
プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業
ゴ ム 製 品 製 造 業
窯 業
・ 土 石 製 品 製 造 業
鉄 鋼 業
非 鉄 金 属 製 造 業
金 属 製 品 製 造 業
一 般 機 械 器 具、
精 密 機 械 器 具 製 造 業
電 気 機 械 器 具、
情 報 通 信 機 械 器 具、
電 子 部 品
・ デ バ イ ス 製 造 業
輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業
電 気 業
ガ ス 業
通 信 業
情 報 サー ビ ス 業
鉄 道 業
道 路 旅 客 運 送 業
道 路 貨 物 運 送 業
航 空 運 輸 業
卸 売
・ 小 売 業
不 動 産 業
飲 食 店
宿 泊 業
旅 行 業
出所: 平成２１年経済センサス-基礎調査（総務省）
Ⅲ．近畿の産業の現状と推移
Ⅲｰ１．製造業の全国シェア
近畿の出荷額は、1985年以降、横ばい状態となっているものの、全国におけるシェア は年々減少。近年では若干回復している。
17 0%
17.5%
18.0%
18.5%
19.0%
19.5%
200 250 300 350 400
(兆円）
製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所）
全国
製造品出荷額等の全国シェア（２０１０年）
全国 289兆円
近畿 16.5%
47兆円
出所：工業統計（経済産業省）
14
14.5%
15.0%
15.5%
16.0%
16.5%
17.0%
0 50 100 150 200
1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
全国 近畿 シェア
福井県 4%
滋賀県 14%
京都府 10%
大阪府 33%
兵庫県 30%
奈良県 4%
和歌山県 5%
Ⅲｰ２．製造品出荷額等の構成比の推移
生活関連型産業のウェイトが低くなる一方、加工組立型産業は高くなっている。
近畿 1970 近畿 1980 近畿 1990
45.5%
47.1%
41.8%
29.0%
28.6%
36.1%
25.5%
24.3%
22.1%
製造品出荷額等の構成比の推移
基礎素材型産業
出所：工業統計（経済産業省）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1990 近畿 2000 近畿 2009 全国 2009
41.8%
43.3%
37.8%
36.1%
38.2%
44.4%
22.1%
18.5%
17.8%
加工組立型産業
生活関連型産業
Ⅲｰ３．製造品の特徴
①全国と比較して、鉄鋼、金属、化学、電気機械のウエイトが高い。
近畿
2.2 11.4 4.6 4.3 3.0 8.6 2.8 5.6 5.8 6.5 2.0 4.9 7.6 3.6 7.0 7.3 3.7 2.3 1.9
近畿と全国の製造品出荷額構成比
パルプ・紙
化学 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
窯業・
土石 非鉄金属
金属製品 はん用機械 電子・ﾃﾞﾊﾞｲｽ 電気機械 輸送用機械 食料品
飲料・たばこ・
飼料 繊維
石油製品・ その他 石炭製品
鉄鋼
業務用機械 生産用機械
情報通信機械
出所：平成２２年工業統計（経済産業省）
16
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全国
2.5 9.1 5.2 3.8 2.5 6.3 3.1 4.3 3.5 4.7 2.4 5.8 5.2 4.4 18.8 8.3 3.3 化学 1.2
石油製品・
石炭製品 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
土石
鉄鋼
非鉄金属 はん用機械
電気機械
情報通信機械
電子･ﾃﾞﾊﾞｲｽ 輸送用機械 食料品
飼料
飲料・たばこ・
飼料
その他
ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙 窯業・
土石
金属製品
基礎素材型産業 加工組立型産業 生活関連型産業
石炭製品
生産用機械
業務用機械
②主要製品別に見ると、電池関連、繊維などのシェアが高い。
96.1 92.7 92.2 89.1 86.8 85.0 81.8 80.2 74.5 73.1 68.4 68.1 67.0 63.8 62 7 染色仕上機械
たばこ自動販売機 電気ジャーポット 脂肪酸 リチウムイオン蓄電池 歯切り盤・歯車仕上げ機械 タフテッドカーペット アーク溶接機 熱交換器 太陽電池セル 工業用計重機 綿織物染色整理 電気がま 太陽電池モジュール 蛍光灯器具
近畿における平成２３年主要製品生産量の全国シェア
出所：生産動態統計（経済産業省）
62.7 62.7 62.0 61.3 61.2 60.9 60.0 57.0 56.0 55.5 54.9 54.1 54.0 53.9 52.4 52.0
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0
蛍光灯器具 環境計測機器 下着 抵抗溶接機 トランジスタ 混合機・かくはん機・粉砕機 人絹織物 合成染料 機械刃物 コンデンサ アルミニウム粉 コンベヤ 絵の具類 普通鋼線材 ニット生地染色整理 ニット生地
③福井県、大阪府、和歌山県は基礎素材型、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良 県は加工組立型のシェアが高い。
福井県 滋賀県 京都府 大阪府
44.8 41.0 20.3
52 9
35.9 48.1 41.6
32 6
19.3 10.9 38.2
14 5
近畿管内各府県別の主要産業製造品出荷額シェア
基礎素材型産業 加工組立型産業
出所：平成２２年工業統計（経済産業省）
18
0% 20% 40% 60% 80% 100%
大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
52.9 41.7 31.1
74.5
32.6 42.1 47.0
14.8
14.5 16.2 21.8
10.7
加工組立型産業
生活関連型産業
Ⅲｰ４．卸売業・小売業の全国シェア
卸売販売額の全国シェアは低下している。
22 24 26
％
近畿 全国シェアの推移
卸 事業所数 小売 事業所数
卸 商品販売額 小売 商品販売額
小売 売場面積
14 16 18 20
S47 S49 S51 S54 S57 S60 S63 H3 H6 H9 H11 H14 H16 H19
出所：商業統計（経済産業省）
年間販売額は、平成１４年以降横ばい。
全国、首都圏と比較して繊維・衣服等のシェアが高い。
①卸売業
64.8
16.2
19.8
32.4
7.7
4.0
23.2
11.7 5.1
7.4
19.6 4.2
2.3
30 20 10 0 10 20 30 40 50 60 70
0 20 40 60 80 100 120
S47 S49 S51 S54 S57 S60 S63 H3 H6 H9 H11 H14 H16 H19
兆 円 近 畿 卸 売 業 年 間販売額 ％
近畿 販売額 近畿 前回調査比(%) 全国 前回調査比(%)
出所：商業統計（経済産業省）
※グラフ中の数字は近畿 前年比（％）
全国、首都圏と比較して繊維 衣服等のシ アが高い。
20
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全国 首都圏 近畿
26.0 23.4
26.4
24.2 23.3
24.5
18.3 13.1
17.7
4.0 3.5
9.0
11.9 22.0
5.8
1.3 1.0 1.5
8.8 8.8 9.8
卸売業 産業分類別シェア
機械器具
機械器具
機械器具 建築材料、鉱物・金属材
料等
建築材料、鉱物・金属材 料等
建築材料、鉱物・金属材 料等
飲食料品
飲食料品
飲食料品
繊維・衣服等
繊維・衣服等
各種商 品
各種商品
各種商品
その他
その他
その他
出所：商業統計（経済産業省）
近畿：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
家具・建物・じゅう器等
家具・建物・じゅう器
家具・建物・じゅう 器等
繊維・
衣服等
②小売業 年間販売額は、平成３年以降ほぼ横ばい
39.1 34.9
28.2
27.8
8.2
14.8
23.7
0.6 2.6
3.0
8.6 1.0
1.2
20 10 0 10 20 30 40 50
0 5 10 15 20 25 30
S47 S49 S51 S54 S57 S60 S63 H3 H6 H9 H11 H14 H16 H19
兆 円 ％
近畿 小売業 年間販売額
近畿 販売額 近畿 前回調査比(%) 全国 前回調査比(%)
出所：商業統計（経済産業省）
※グラフ中の数字は近畿 前年比（％）
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全国 首都圏 近畿
30.3 29.5
30.2
11.3 14.7
13.3
0.4 0.3
0.2
11.7 10.3 10.8
7.9 9.1 9.4
8.5 8.8 9.5
9.5 5.5
7.3
6.3 7.0
5.6
14.2 14.7
13.8
小売業 産業分類別シェア
飲食料品
飲食料品
飲食料品
百貨店、総合 スーパー
自動車・
自転車
自動車・
自転車
自動車・
自転車
織物・衣服・
身の回り品 家具・じゅう
器・機械器具 その他
その他
その他
出所：商業統計（経済産業省）
近畿：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
織物・衣服・
身の回り品 織物・衣服・
身の回り品
家具・じゅう 器・機械器具
家具・じゅう 器・機械器具
百貨店、総合 スーパー
百貨店、総合 スーパー
各種商品(従業員50人 未満)
燃料 燃料
燃料 医薬品・化 粧品
医薬品・化 粧品
医薬品・化 粧品 各種商品(従業員50人
未満)
各種商品(従業員50 人未満)
販売額シェアは、専門スーパー、コンビニエンスストアが増加し、百貨店、専門店が低下
平成１４ 年 平成１１
年 平成９年 平成６年 平成３年
7.0 8.3
8.7 9.0 9.6
7.0 7.2
7.8 6.9 5.7
16.6 14.8 12.2 10.4 8.7
4.0 3.4 2.6 1.9 1.5
1.6 0.9
39.7 43.5 42.4 44.4 49.1
18.8 15.6 19.1 20.9
17.5
0.1 0.4 0.3 0.2 1.4
0.7 0.8 0.8
1.0 1.9
小売業 業態別年間販売額構成比の推移（近畿）
百貨店
総合
スーパー 専門 スーパー
コンビニエンス ストア
専門店
中心店その他 秘匿分
※各業態の説明
・百貨店および総合スーパーとは、衣、食、住のそれぞれの商品分類の販売額が１０％以上７０％未満で、従業者５０人以上の事業所。内、セルフ店が総合スーパー。（セルフ店とは売場面積の５０％
以上について、セルフサービス方式を採用している事業所をいう。）
・専門スーパーは、衣、食、住のうちいずれかの商品分類の取扱が７０％以上で、売場面積２５０㎡以上で、セルフ店。
・コンビニエンスストアは、飲食料品を取り扱う３０㎡以上２５０㎡未満の事業所で、１４時間以上営業のセルフ店。
・ドラッグストアは、日本標準産業分類上の医薬品・化粧品小売業。
・その他のスーパーは、総合スーパー、専門スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア以外のセルフ店。
・専門店は、衣、食、住のいずれかの分類のうちの特定商品の取扱が９０％以上の非セルフ店。
・中心店は、専門店を除く、衣、食、住のうちいずれかの商品分類の取扱が５０％以上の非セルフ店。
・秘匿分とは、１又は２の事業所に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所等の合計分。
22
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
平成１６ 年
6.5 7.2 16.9 4.3
1.6
38.6 21.0 0.2 0.3出所：商業統計（経済産業省）
※ドラッグストアの分類は平成１１年より公表。
ドラッグストア
Ⅲｰ５．サービス業の全国シェア
全国シェアは下げ止まり
16.2 16.3 16.4 16.5 16.6 16.7 16.8
39 40 41 42 43 44 45
兆円 近畿 サービス業の域内総生産額の推移 （％）
域内総生産額 全国シェア
出所：県民経済計算（内閣府）
15.7 15.8 15.9 16.0 16.1
35 36 37 38 39
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
娯楽・教育・生活関連作業、ビジネス支援関連産業の中では、スポーツ施設提供 業、産業用機械器具賃貸業の全国シェアが相対的に高い。
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0
娯楽・教育・生活関連産業における年間販売額全国シェア
出所：平成２２年特定サービス産業実態調査（経済産業省）
