１ 地域産業の競争力強化

QAP

～「九州新経済活性化プラン」実現に向けたアクションプラン/今後 3 年間で強力に推進する取り組み～

平成 20 年 6 月 19 日 九 州 経 済 産 業 局

１ 地域産業の競争力強化

(1)半導体分野における「即戦力人材」の育成

高信頼性半導体の量産化拠点を形成するために、産学官の連携により産業界のニーズに合った即 戦力人材を育成する。

［窓口：地域経済部情報政策課 TEL092-482-5440］

①半導体の全工程を一貫して体験できるインターンシップ事業の実施による即戦力人材の育成

－平成 20 年度～平成 22 年度の 3 年間で 400 名の人材を育成－（平成 20 年度～）

大学、大学院生を対象とした半導体に関する総合的な知識を有する人材育成のために、地域企業が連 携し、ウエハから前工程、後工程、アプリケーションまでの全工程を一貫して体験できる「現場体験型」のイ ンターンシップ事業（IKKAN 事業）を実施。

なお、本事業は、参加大学、大学院において「単位認定」を行い、学生の積極的な参加を促す仕組みを 構築。

②地場の半導体企業のニーズに則した「即戦力専門人材」の育成

－平成 21 年度～平成 23 年度の 3 年間で 150 名の即戦力人材を育成－(平成 21 年度～)

地場の半導体企業のニーズに合った専門人材を育成するために、大学生等を対象として地場企業の経 営者等を講師とした「寄附講座」の設置、既存の半導体教育プログラムを活用した人材育成事業を実施。

(2)「ITS（高度道路交通システム）実証地区」の実現と先端分野の研究機能の集積促進

ITS 技術の事業化のための社会実証実験を円滑に実施するために、九州において「ITS 実証地区」

の実現を目指すとともに、自動車関連の先端的研究機能の集積を図る。

［窓口：地域経済部地域経済課 TEL092-482-5574］

①ITS（高度道路交通システム）実証地区の実現(平成 20 年度～、なおＩＴＳ実証地区は平成 21 年度～)

○自動車業界や研究機関等が計画する ITS 関連分野の社会実証実験について、九州域内において実施 するための体制整備を図る。また、九州域内で実施可能な ITS 関連の研究開発の発掘を行う。

②新たなクルマづくりに向けた研究機能の集積促進(平成 21 年度～)

○「ITS 実証地区」の実現を契機として、自動車関連技術の先端的研究機能の集積を図る。

(3)サービスロボット先進普及地域形成のための事業体の構築

【目標】

サービスロボットを活用した新たなビジネスモデルの創出、市場環境整備に向けた事業体の構築等 により、サービスロボット先進普及地域を目指す。

［窓口：地域経済部製造産業課 TEL092-482-5442］

①サービスロボットの市場拡大可能性調査の実施(平成 20 年度)

○サービスロボットを活用した新たなビジネスモデルや事業化を進めるための環境整備等に関する調査を 実施。また、本調査の中で、サービスロボット先進普及地域を目指すために必要な事業体ついての検討 を実施。

②サービスロボットの普及促進のための情報収集、分析、発信、ロボット展示・提供サービス等を一元的に実 施する事業体の構築。(平成 21 年度～)

(4)高齢化等に対応したサービス産業の先端モデル事業の構築

【目標】

高齢化等に対応したサービス産業の育成による「医商連携によるまちづくり」を推進するとともに、IT 等の活用によりサービス産業の生産性向上を目指す。

［①窓口：産業部商業振興室 TEL092-482-5456］

［②窓口：産業部サービス産業室 TEL092-482-5454］

①「医商連携モデル地区」の形成による生活充実型サービス産業の創出

○「医商連携によるまちづくり研究会」における検討（平成 20 年度）

商店街関係者と医療・介護、健康・福祉、育児支援関係事業者、自治体、学識経験者等からなる「医商 連携によるまちづくり研究会」を設置し、高齢者支援、育児支援、街中診療所等の生活充実型サービスの ベストプラクティスを集めたハンドブックを作成するとともにサービス産業の育成策を検討。

○「医商連携モデル地区」の形成（平成 21 年度～平成 22 年度）

先端的な生活充実型サービス（医療・介護、健康・福祉、育児支援サービス）と商店街が連携した「医商 連携モデル地区」の形成を支援。

②IT 等を活用したサービス産業の生産性向上モデルの普及啓発

○サービス産業の生産性向上のための先進事例調査の実施（平成 20 年度）

IT 等の活用により生産性が向上している九州内のサービス産業の先進事例を調査し、ハンドブックを 作成。

○サービス産業の生産性向上のための支援（平成 20 年度～）

サービス産業における生産性向上について意識の醸成を図るために、先進事例に関するハンドブック 等を活用しセミナーを開催。また、経済界、大学等との連携により専門家による事業者への支援等を実 施。

(5) 地域イノベーション創出共同体の形成

【目標】

大学や公設試験研究機関等による広域的連携組織の形成を通じて、研究開発資源をネットワーク化 することにより「九州イノベーション創出共同体（ＫＩＣＣ）」（仮称）の形成を図る。

［窓口：地域経済部技術企画課 TEL092-482-5462］

①研究開発資源に関する広域的データベースの構築（平成 20 年度～）

各研究機関の有する研究開発資源（試験研究機器、研究者等）のオープンリソース化を促進するために

「広域的なデータベース」を構築。

②地域ニーズを踏まえた研究会の設置（平成 20 年度～）

自動車、半導体、バイオ等地域ニーズの高い分野に関する研究会を設置し、新たな産業の芽となるイノ ベーション創出のための基盤を整備。

③地域企業の技術的課題の相談窓口の設置（平成 20 年度～）

地域企業の技術的課題の解決のため、共同体の中核機関にコーディネーター、エンジニアを配置し、ワ ンストップサービスを展開。

２ アジアへの貢献と対アジアビジネスの新展開

(1)地場企業のアジア展開の支援による「環黄海環境経済圏」の形成

アジアの環境問題解決への貢献、九州の環境関連産業の活性化のために、地場企業のアジアビジ ネス展開を支援し、「環黄海環境経済圏」の形成を目指す。

［窓口：資源エネルギー環境部環境対策課 TEL092-482-5499］

①アジア環境ビジネスモデルの構築等 －平成 20 年度～平成 22 年度までの 3 年間で 300 件のビジネス展 開を目指す（平成 19 年度実績 46 件）－

○中国・大連における環境ビジネスモデルの構築（平成 20 年度～平成 21 年度）

中国・大連を九州との環境ビジネスモデル地域に設定し、大連との環境交流の拡大・深化を図る。

【個別プログラム】

・「K-RIP・大連市環境保護産業協会」を交流の軸とした展示会、商談会の実施、ミッションの相互派遣

（JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)事業）

・大連における水処理、大気汚染防止、廃棄物処理・リサイクル等の分野別企業データベースの構築

・JETRO の「中国・省エネ・環境相談窓口」を活用したビジネス支援

・JODC（（財）海外貿易開発協会）等の支援策を活用した個別企業の中国ビジネス支援

○大連モデルの他地域への展開（平成 20 年度～）

中国、その他アジア諸国において環境ビジネスモデルの展開を図る。

【個別プログラム】

（中国の他地域への展開）

・山東省（環黄海会議中国側幹事省）との環境ビジネス交流

・天津、青島等との自治体の協力関係を活用したビジネス支援

・JETRO の「中国・省エネ・環境相談窓口」を活用したビジネス支援

（中国以外のアジア諸国への展開）

・専門家派遣、受入研修の実施

・アジア環境ビジネスフォーラム/環黄海環境ビジネス会議の開催

②地場企業のアジア環境ビジネス支援のための環境整備 －人材の育成と環境整備－

○地場企業のアジア展開を支援するために、人材の育成を図るとともに、ビジネスパートナーのデータ整備 等の環境整備を図る。

【個別プログラム】

・アジアへの人材派遣・育成

現地企業、政府機関等を対象とした専門家派遣、受入研修の実施(平成 20 年度～)

・K-RIP（九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ）とアジア各機関の交流促進

九州における留学生への環境に関する研修の実施 「九州環境クラスター大学 留学生コース」の開 催(平成 20 年度～)

「K-RIP と留学生の交流（視察、インターンシップ、マッチング）」の実施。 延べ 1,000 人の出会いの 機会作り(平成 21 年度～)

・アジア環境人財データベースの整備(平成 21 年度～)

留学生、研修生のデータの蓄積とフォローによる繋がりの構築と活用

・九州における環境分野の視察、研修コースの整備(平成 20 年度～)

視察、受入研修に対応できる環境・エネルギー企業、施設等をメニューとして整備

(2)アジアからの留学生等を対象とした高度人材育成、地場企業への就職促進

【目標】

アジアへのビジネス展開を支援するために、アジアからの留学生を対象とした人材育成を行うととも に、地場企業への就職を促進する。

［窓口：国際部国際課 TEL092-482-5423］

①アジアからの留学生を対象とした人材育成

○アジアからの留学生を対象として、経営マネジメント、情報、環境、エネルギー等の専門分野を含めた高 度専門留学生の育成等を実施。

【個別プログラム】

・「高度専門留学生育成事業」（アジア人財資金構想）

平成 19 年度 2 コンソーシアム、平成 20 年度 3 コンソーシアム

＜平成 19 年度～＞・北九州産業学術推進機構（九州工業大学・北九州市立大学・早稲田大学）

・立命館アジア太平洋大学（APU）

＜平成 20 年度～＞・上記 2 コンソーシアムに加え、九州大学（新規採択）

・「高度実践留学生育成事業」（アジア人財資金構想）

平成 19 年度 留学生 11 名、平成 20 年度 留学生 71 名 ＜平成 19 年度～＞・麻生塾

・「東アジアブリッジ人材育成セミナー」の開催(平成 20 年度)

留学生を対象に、知財に関する研修を実施するとともに地場企業との交流を促進。

②アジアからの留学生と地場企業のマッチング事業の実施

○マッチング事業の実施

アジアからの留学生の地場企業への就職を促進するために、マッチング事業、インターンシップ等を 実施。

【個別プログラム】

・「九州アジア人材マッチング事業」（仮称）の実施。（平成 20 年度～）

地場企業と留学生の個別面談、企業向け啓発セミナー、交流会等を実施。

平成 20 年度 福岡で開催、平成 21 年度 九州各地で開催（年 3 箇所程度）

○留学生の地場企業でのインターンシップの促進

留学生の地場企業でのインターンシップ促進を図る。

【個別プログラム】

・「高度専門留学生育成事業」「高度実践留学生育成事業」（アジア人財資金構想）によるインターンシ ップ実施

平成 19 年度 35 名、平成 20 年度 151 名に拡大

・企業向け留学生インターンシップガイドブック(仮称)作成(平成 21 年度～）

③アジアからの留学生等の地場企業への人材活用に関する環境整備

○アジアからの留学生の地場企業への就職促進のために、各種情報を提供するポータルサイトの立ち上 げ等を実施。

【個別プログラム】

・地場企業の留学生等活用事例集（成功事例等）の作成 (平成 21 年度～）

・「九州地域留学生支援ポータルサイト」の整備・構築 (平成 21 年度～）

留学生と地場企業等とのマッチングを促進するためのポータルサイトの構築と広報活動を推進

３ エネルギー・環境問題への取組

(1)エネルギー・環境分野における全国を先導する地域の形成

離島グリーンエナジー構想の実現 太陽電池評価拠点構想の実現

【目標】

全国で最も太陽光発電施設導入量の大きい地域、離島におけるグリーン電力の供給拡大、次世代 型太陽電池メーカーの集積をいかした評価拠点の設置の実現により、エネルギー・環境分野における 全国を先導する地域の形成を目指す。

［窓口：資源エネルギー環境部エネルギー対策課 TEL092-482-5473］

①全国 NO.1 メガソーラー地域構想の実現

○九州の各地域における大規模ソーラーシステムの設置を支援することにより、九州の太陽光発電施設導 入量について全国で最も大きい地域を目指す。

【個別プログラム】

・大規模太陽光発電等実証研究（仮称）(平成 20 年度～平成 25 年度)

・長崎次世代エネルギーパーク計画の実施(平成 20 年度～）

②離島グリーンエナジー構想の実現

○九州に多い離島において、太陽光発電、風力発電、蓄電池等マイクログリッドによるグリーン電力供給拡 大を目指すモデルプロジェクトを実施する。

【個別プログラム】

・離島グリーンエネルギープロジェクト実証研究（仮称）(平成 20 年度～平成 24 年度)

③太陽電池評価拠点構想の実現

○次世代（薄膜型）型太陽電池メーカーの集積をいかし、次世代型対応（モジュール大型化、複雑化、多様 化）の太陽光発電評価拠点の設置を目指す。

【個別プログラム】

・太陽電池大型モジュール性能、信頼性評価拠点構想の実施(本格実施：平成 22 年度～平成 26 年度)

(2) 地場企業のアジア展開の支援による「環黄海環境経済圏」の形成 【再掲】

【目標】

アジアの環境問題解決への貢献、九州の環境関連産業の活性化のために、地場企業のアジアビ ジネス展開を支援し、「環黄海環境経済圏」の形成を目指す。

［窓口：資源エネルギー環境部環境対策課 TEL092-482-5499］

４ 農商工連携等地域資源の有効活用

(1)新たなアグリビジネス関連産業の集積促進

地域の資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓等を技術、ノウハウ、人材、資金等の 面から支援することにより、アグリビジネス関連産業の集積を目指す。

［①窓口：産業部産業課 TEL092-482-5433］

［②窓口：産業部中小企業課 TEL092-482-5447］

［③窓口：産業部産業立地課 TEL092-482-5435］

①多様なアグリビジネスの創出 (平成 20 年度～)

○農商工連携コーディネーターや地域力連携拠点、ハンズオン支援事務局等と協働して、地域的な拡がり を有する農商工連携ビジネスの構築を支援。特に、全国のモデルとなり得る川上（農林水産物の生産）、

川中（食品加工・流通等）、川下（卸・小売り、外食等）等の農商工が連携した先端的なアグリビジネスモデ ルの創出を支援。

②アグリビジネスモデル創出のための環境整備

○自治体等との連携による農商工ファンドの創出 (平成 20 年度～)

アグリビジネスの創出を資金面から支援するため、農商工連携ファンドを組成。

③アグリビジネス関連産業の立地促進

○企業立地フォーラムの開催（平成 20 年度）

アグリビジネス関連産業の立地による地域活性化の取り組みの方向・事例等を紹介することでその促 進を目指す。

○アグリビジネス関連産業活性化のための人材育成（平成 21 年度～）

アグリビジネス関連産業に不可欠な生産技術・品質管理・衛生管理等に必要な中核的人材の育成を目 指す。

(2)地場企業の機能性食品、健康食品分野への参入促進

地場企業の機能性食品、健康食品分野への参入を促進するために、製品の成分分析、機能性に関 する科学的データを容易に取得できる体制を整備する

［窓口：地域経済部製造産業課 TEL092-482-5442］

①含有成分や機能性に係る検査機関等のデータベースの構築（平成 20 年度～）

○九州域内に立地し、製品に含有する成分の分析や機能性等を試験する関係機関（公設研、企業、大学 等）の検査・試験項目、評価機器の保有状況等の一元的なデータベースを整備。

②地場企業のニーズに合った検査機関等を紹介するワンストップサービスを実施(平成 20 年度～）

○バイオクラスターの中核機関に専門知識を有するコーディネーター等を配置し、地場企業の求めに応 じ、検査機関、専門家を紹介するワンストップサービスを実施。