工事入札公告書
駐広島大韓民国総領事館 公告 第 2020 - 002号
入札を行うので次のとおり公告します。
2020. 5. 11.(月)
駐広島大韓民国総領事館< 留意事項 >
◈ 清廉契約を違反した場合、次のような不利益を受けられます。
◦ 入札·落札及び契約締結、または契約履行過程(竣工以降も含む)で関 係公務員に直接・間接的に金品·接待などの不当な利益を提供する場 合:処分を受けた日から3か月以上2年以下の期間、外交部及び在外公 館の入札参加資格を制限
◈ 契約担当公務員が金品·接待などを要求する場合は、外交部ホーム ページ(http://www.mofa.go.kr)に申告してください。
1. 工事概要
1.1. 発注元 : 駐広島大韓民国総領事館
1.2. 工事名 : 駐広島大韓民国総領事館庁舎リフォーム工事 1.3. 工事現場 : 広島市南区翠5-1588-1
1.4. 工事期間 : 着工日から120日 1.5. 工事内容
ㅇ 建築工事(敷地面積509㎡、リフォーム延べ床面積974.51㎡) ㅇ 機械、電気(保安を含む)、情報通信、その他の付帯工事 1.6. 推定金額 : 98,340,000円(付加価値税込)
2. 入札及び契約方式
2.1. 適格審査対象工事です。
2.2. 一定金額以上の工事実績を保有する大韓民国及び駐在国の建設会社を 対象とする制限競争入札です。
2.3. 入札書に算出内訳書を添付しない総額入札対象工事です。
2.4. 入札金額基準通貨は円(YEN)であり、入札書の作成及び契約締結時に 適用します。
3. 入札参加資格
3.1. 入札参加資格基準日は、入札参加申込締切日(2020.05.18.)です。
3.2. 大韓民国建設産業基本法令による建築工事業を登録し、海外建設促進 法令による総合建設業を申告した者で、以下の資格をすべて保有した 業者または駐在国建設産業基本法による建築工事業を登録し、以下の 資格をすべて保有した業者でなければなりません。
1. 推定金額以上の施設を施工した実績がある者
2. 最近3年間、罰金など制裁処分を受けていない者(信認度情報確認 書上、各種違反事項を受けていない者)
※落札者は現地規定により工事が可能になるよう、必要な場合、現地免許ま たは臨時免許を取得しなければなりません。
3.3. 入札に参加しようとする会社は2020.05.18.(月)17:00まで上記3.2.の 各種登録証、(大韓民国企業の場合)海外建設申告済証、実績証明書 類、信認度情報確認書、入札参加申請書(印鑑証明書、使用印鑑届を含 む)、入札参加の公文書(本社公文書)を提出しなければなりません。
- 提出先:駐広島大韓民国総領事館(広島市南区東荒神町4-22) 3.3.1. 契約履行能力審査のため(下記の適格審査項目及び配点限度参照)、
施工実績証明書、信用度評価等級確認書を入札登録時に提出します。
※ すべての書類に‘原本と相違ありません’と明記し、印鑑(入札参加申請書上 の使用印鑑)で捺印して提出
3.3.2. 提出された書類について不適格(不備を含む)の場合、入札参加資格 から除外されます。
3.3.3. 提出書類に対する適格性については、2020.05.18.(月)にお電話で お知らせします。
3.3.4. 入札書及び入札封筒は、入札参加資格事前審査後、適格者のみに配 布予定です。
3.4.会社所属の代表者のうち一人が別の会社の代表職を兼任している場合、
該当する二つの会社が同時に入札に参加すると同一人物が２つの入札書 を提出したことと見なし、入札は全て無効とします。
従って、代表者が複数名の会社の場合、入札参加申請書登録の際、代表 者全員を登録しなければなりません。そうでない場合は大韓民国の「国 家契約法律施行規則」第44条により“入札無効”事由に該当します。
3.5.大韓民国の「国家を当事者とする契約に関する法律施行令」第12条(競 争入札の参加資格)と同法施行規則第14条(入札参加資格要件の証明)に よる有資格者として所定の書類を具備し、入札登録を終えた事業者でな ければなりません。
3.6.その他、"入札無効"の事由及び判断は、大韓民国の「国家契約法」に基 づいて処理されます。
4. 現場(課業)説明及び設計図書閲覧
4.1. 本工事は、現場説明は設計図面、仕様書等の閲覧に代えます。
4.1.1. 設計書閲覧場所:駐広島大韓民国総領事館 (金賢貞 実務官, 連絡先:082-568-0502)
4.1.2. 設計書閲覧日時 : 2020.5.12~5.15, 10:00~17:00
4.1.3. 設計図書閲覧資格は、大韓民国建設技術管理法令による建築分野高 級技術者以上、または駐在国の国家技術資格法令による建築分野技 士で、当該職務に3年以上従事した者(入札公告日基準)以上です。
- 設計図書閲覧時の提出書類
·国家技術資格手帳または建設技術者経歴手帳の写し ·在職証明書、委任状
※提出書類に不備がある者は設計図書の閲覧ができません。
※コピーには"原本相違ありません"と明記し、印鑑(入札参加申込書 上の使用印鑑)で捺印して提出
4.2.上記4.1.設計図書閲覧時に保安誓約書を提出しなければなりません。
4.3.工事原価計算時、国民健康保険料、国民年金保険料、老人長期療養保険 料、退職共済掛金費、産業安全保険管理費は大韓民国の作業者のみ適用
5. 入札参加申請及び入札保証金 5.1. 入札参加申請
5.1.1. 上記3.3.のとおり、事前に申請しなければなりません。
※ 2人以上の有効な入札申請者がいない場合は、入札を無効とし、再公告 入札を実施する予定
5.1.2. 提出書類
①入札に参加する本社の公文書
②入札参加申請書(印鑑証明書、使用印鑑届を含む)
③入札参加資格証明書類(3.2.の登録証、競争入札参加資格登録証、(大韓 民国の会社の場合)海外建設申告済証)
④実績証明書類
⑤個人情報保護·利用同意書 ⑥保安誓約書
※書類に‘原本と相違ありません’と明記し、印鑑(入札参加申請書上の使用印 鑑)で捺印して提出
※印鑑が必要なすべての書類には入札申請書上の使用印鑑を使用 5.2. 入札保証金
5.2.1. 入札保証金納付を確約する内容が含まれた入札参加申込書の提出に より、納付に代えます。
5.2.2. 入札保証金に対する大韓民国国庫への帰属事由が発生した場合は、
入札保証金納付確約内容により、遅滞なく契約担当公務員と協議 し、入札保証金(入札金額の5/100以上)を現金で納付しなければな りません。
6. 入札書提出
6.1. 入札は駐広島大韓民国総領事館で2020.5.19.(火)14:00入札書提出後に 行われます。(13:30~13:50まで到着して訪問者登録を済ませること) 6.2. 入札書の提出は当日直接提出しなければならず、郵便での提出はお受
付しません。
6.2.1. 入札書提出 : 2020.5.19.(火) 14:00
※入札書を提出する際、参加者(制限なし)は在職証明書、委任状を提 出すること（入札参加申請書上の使用印鑑を押印して提出）
6.3. 予定価格算定
6.3.1.入札参加企業が直接複数予備価格15個(基礎金額基準+2%内で作成)の うち4個をランダムに抽選し、算術平均した金額を予定価格に決定し ます。
※基礎金額 : 96,373,200円
7. 改札及び落札者の決定
7.1.入札場所で入札執行後、改札を行い、落札予定者を選定、発表します。
7.2.落札者決定及び通知
7.2.1.契約例規適格審査基準を準用し、予定価格以下で落札下限率以上の 金額のうち、最低価入札者(落札予定者)から総合評点が適格通過点 数が95点以上の最低価入札者に決定します。
- 流札の際、入札者または入札回数の制限なく同一の場所ですぐ再入 札したり、再公告入札することができます。
<適格審査項目及び配点限度>
□ 評価基準:当該工事遂行能力(30点) + 入札価格(70点)
区分 審査分野 審査項目 配点
限度 備考
計 100
当該工事 遂行能力
施工経験 当該工事の推定金額に対し、最近5 年間の当該業種実績累計額の比率 15
1倍以上を満点とする -実績未達及び未保有の場合 10点
経営状態 最近3年間の自己資本比率 7.5
評点の算式は注2)参照
最近3年間の流動比率 7.5
入札価格 70 評点の算式は注１)参照
注1) 入札価格評点算式
∙ 評点(点) = ７0 – ４ x ⃒
予定価格
入札価格 × ⃒
- ｜｜は絶対値表示のこと
-入札価格を予定価格で割った結果、小数点以下の数字がある場合は小数点５番目のと ころで四捨五入する
-入札価格が予定価格以下で、予定価格の100分の89.25以上の場合の評点は65点とする ∙ 最低評点は2点とし、適格点数95点以上
注2) 経営状態評価算式
∙ 自己資本比率 = 総資産
自己資本 ⃒ × , 流動比率 = 流動負債
流動資産 ⃒ ×
審査項目 配点 評価事項
経営状態
自己資本
(最近3年)比率 7.5 100%以上 75~100%未満 50~75%未満 25~50%未満 25%未満
7.5 7.3 7.1 6.9 6.7
(最近3年)流動比率 7.5 100%以上 75~100%未満 50~75%未満 25~50%未満 25%未満
7.5 7.3 7.1 6.9 6.7
∙ 大韓民国国民・法人の場合、経営状態評価は「信用情報の利用及び保護に関する法律」
第4条第1項第１号または「資本市場と金融投資業に関する法律」第9条第26項の業務 を営為する信用情報業者が審査基準日以前に評価した有効期間内にある確認書で審査 する。日本国国民・法人の場合はこれを準用する。
※ 確認書は総資産、自己資本、流動資産、流動負債等を含めた資料であること
7.2.2 参加資格に問題がない場合は落札者に決定・通知し、落札者に決定 された者が契約締結以前に入札無効等不適格者と判明し、落札者 決定が取り消された場合で、同不適格者を除いて2人以上有効な入 札が成立しているときは、次順位者の順で必要な審査等を行い、
落札者を決定します。
7.2.3. 最終審査後、落札者通知は、駐広島大韓民国総領事館から落札者と して書面により通知します。
7.2.4. 落札予定者が契約前に法定管理またはワークアウトなどこれに準ず る状態であった場合、不適格と判定される場合があります。
8. 清廉契約履行誓約書の提出
8.1.入札に参加した者はすべて"清廉契約書(履行誓約書)"を入札書提出時に 提出しなければなりません。
9. その他
9.1.入札に参加する者は、入札参加申請書の情報と法人登記簿謄本上の情報 が正確に一致するかどうかを必ず確認した後、入札に参加してくださ い。(代表者、商号など)
9.1.1 上記の登録事項に変更がある場合は、必ず入札参加申込書の内容を
変更しなければならず、変更せずに入札に参加した場合には、大韓 民国国家契約法施行規則第44条に基づき、"入札無効"の事由に該当 し、今後いつでも同事実で発注先に不利益が生じる場合、すべての 責任は入札者にあります。
9.2. 入札説明書は、駐広島大韓民国総領事館のホームページで閲覧·ダウ ンロードできます。
9.3. 入札公告書と入札説明書に添付された(入札留意書など)内容が異なる 場合、入札公告書に明示された内容が優先され、公告書等の内容につ いて異見がある場合は発注元の解析を優先します。
9.4. お問い合わせ先
9.4.1. 駐広島大韓民国総領事館 金賢貞 実務官 - お電話 : 082-568-0502
- メール : [email protected] /以上/
