～引き続き推進する取り組み～

- 1 -

別紙

～引き続き推進する取り組み～

Ⅰ．九州の強みをいかした競争力ある産業の創出

地域経済の自立と我が国経済の牽引的役割を果たすべく、九州の比較優位な産業群である 自動車産業と半導体産業の一層の集積と国際競争力の強化を図る。

（１）自動車関連産業【地域経済課(自動車担当参事官) 092-482-5574】

・「ＩＴＳ（高度道路交通システム）実証地区」の実現と先端分野の研究機能の誘致［再掲］

・各種調査事業を活用した、自動車関連情報の整理及び広報（自動車総覧の見直し）

・九州南部での中小地場企業向けの参入事例紹介セミナーの開催、産学連携による人材育 成の検討

２）半導体関連産業【情報政策課 092-482-5440】

（

・半導体の全工程を一貫して体験できるインターンシップ事業の実施による即戦力人材の育 成（ＩＫＫＡＮ事業）［再掲］

・半導体関連企業連携による試作等ネットワークの構築

・半導体ＯＢ人材等による目利き、ビジネス支援事業 ２．次世代産業の創出

九州地域が持つ高い潜在力をいかし、将来、地域経済を牽引する新産業の創出のために、

研究開発の活発化や産業集積の強化を図る。

（１）環境・リサイクル産業の振興

【環境対策課092-482-5499／リサイクル推進課 092-482-5471】

・Ｋ－ＲＩＰ（九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ）をエコイノベーション創出の インキュベーションとして支援

・エコテクノ、エコプロダクツ展（環境技術関連展示会）への出展・商談支援

・九州環境クラスター大学を中心とした環境産業人材・若手環境人材の育成

・ 環境クラスター拠点組織」を核に環境産業・技術の強化、展開「

（２）バイオ関連産業【製造産業課092-482-5442】

・食品等の含有成分や機能性に係る検査機関等のデータベースの構築［再掲］

・中核的な人材を育成するフードバイオビジネススクールの実施

・一般消費者を取り込んだマーケティング支援事業の実施

（３）ロボット関連産業【製造産業課092-482-5442】

「九州をモデル地域としたサービスロボットの市場拡大可能性調査」の実施［再掲］

（４）新エネルギー産業（太陽電池、水素エネルギー・燃料電池、ＣＣＴ(クリーン・コール

・テクノロジー)開発）

①次世代太陽光（薄膜型）の集積拠点を目指した取組【エネルギー対策課092-482-5473】

太陽電池は、次世代型太陽電池メーカーと地場企業等との連携強化を通じて、産業振 興を図る。

ア 「全国Ｎｏ１メガソーラー地域構想」の実現． ［再掲］

・大規模太陽光発電等実証研究（仮称）

・長崎次世代エネルギーパーク計画（太陽光発電等導入）の実施 イ「離島グリーンエナジー地域構想」の実現 ［再掲］

・離島グリーンエネルギープロジェクト実証研究 ウ「太陽電池評価拠点構想」の実現 ［再掲］

・太陽電池大型モジュール性能、信頼性評価拠点構想の実施 エ「太陽光産業の振興（ ソーラークラスター」の形成）「

・太陽光産業拠点化調査及び普及セミナーの実施

②水素利用先導地域社会へ向けた取組【エネルギー対策課092-482-5475、5498】

水素利用社会へ向けて、世界的な研究拠点化と先導的な利用を促進します。

・ 水素材料先端科学研究センター」支援と研究成果の発信「

・地域企業の研究開発支援

・ 水素タウン・ウェイブ構想」の推進（九州各地での燃料電池の大規模導入展開）「

③「クリーンコール九州」の推進【鉱害課092-482-5500】

石炭利用に関する九州の研究技術の蓄積を活かし、高効率な石炭火力発電技術の世界

- 2 - への普及を図る。

・ 九州低炭素システム研究会 （技術基盤構築、専門人材育成）「 」

・石炭等化石資源高度利用中核人材育成事業

・環境調和型の石炭利用技術（クリーン・コール・テクノロジー）開発のための普及啓 発（セミナー、展示会、広報活動）

（５）サービス産業【サービス産業室 092-482-5454】

高齢化等に対応したサービス産業の育成とともに、IT等の活用によりサービス産業の 生産性向上を目指す。また、産学官連携による感性価値創造活動を実施。

［再掲］

・ 医商連携モデル地区」の形成による生活充実型サービス産業の創出「

［再掲］

・IT等を活用したサービス産業の生産性向上モデルの普及啓発

・産学官連携による感性価値創造のためのセミナーの開催等 ３．競争力を支える基盤の整備

牽引産業の更なる成長や次世代産業の育成を図るために、地域産業を支える人材の育成、

産学官連携による研究開発力の強化、活力の源となるベンチャー企業の育成等を推進。

（１）産業人材の育成【産業人材政策課092-482-5504】

・産学人材育成パートナーシップ事業の実施

・中小企業ものづくり人材育成事業の実施

・ジョブカフェ機能強化型 若者・中小企業ネットワーク構築事業の実施

（２）技術開発・産学官連携の推進、知的財産の戦略的保護・活用

【技術企画課092-482-5461／技術振興課092-482-5464／産学官連携推進室092-482-5510

／特許室092-482-5463】

［再掲］

・地域イノベーション創出共同体形成事業の実施

・実用化研究開発プロジェクト(地域イノベーション、地域資源、サポーティングインダス トリー、スタートアップ)の実施

・研究開発マネジメント・ガイドラインの作成、運用

・研究開発プロジェクトの事業化支援の実施

・地域イノベーション拠点としての大学の機能強化に関する事例調査

・地域中小企業に対する知的財産戦略支援事業の実施

（３）新規事業の育成【地域経済課092-482-5430 新規事業課092-482-5575】

・コミュニティビジネスのネットワーク構築及びノウハウ移転・支援事業の実施

・ベンチャー企業の販路開拓支援事業の実施

・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテストの開催

・ビジネスインキュベータ（ＢＩ）を拠点としたベンチャー支援実態調査の実施

Ⅱ．九州の特性をいかした地域・中小企業の活性化

１．中小企業の新事業活動（農商工連携、地域資源活用、新連携）への支援

【産業課092-482-5432／中小企業課092-482-5491、5508】

中小企業の新事業の創出を図るため、新事業に挑戦する意欲ある中小企業の企業連携の取

、 、 。

り組み 新商品・新サービスの開発及び事業化に関して 関係省庁と連携して総合的に支援 市場志向型ハンズオン支援

・

事業計画認定者への補助金、低利融資等の支援

・

・九州地域農商工連携促進協議会（仮称）の設立 フォーラム、マッチングフェア、セミナーの開催

・

【中小企業課092-482-5449】

２．中小企業支援体制の整備

地域における中小企業支援機関等の機能強化による地域の中小企業支援を強化することを 目的に、経営力向上や事業承継等の先進的な経営支援を行う中小企業支援機関等を「地域力 連携拠点」として選定し、中小企業の経営基盤の強化を図る。

九州地域中小企業支援連携会議の設置開催

・

【産業立地課092-482-5435】

３．企業立地の促進 ～企業立地促進法～

自らの強みをいかし、新たな企業立地等を通じた産業集積の形成等に主体的かつ計画的に 取り組む地域に対し、人材育成や施設整備、税制や工場立地法の特例、企業立地支援窓口の 設置など総合的な支援を実施。

・基本計画策定支援

・人材育成支援

・ 第２回九州産業立地フォーラム（仮称 」の実施「 ） 等

- 3 -

【中小企業課 】

４．中小企業施策の推進 092-482-5447

中小企業の支援、事業活動の円滑化を図るため、人材確保・マッチング事業の推進、再生 支援及び金融サポート等各種施策の推進を図るとともに、検査、相談等への対応を実施。

・若者と中小企業とのネットワーク構築事業の実施

・新現役チャレンジ支援事業モデル事業と各種中小企業施策とのリンケージ

・中小企業再生支援協議会の推進

・下請取引適正化特別推進講習会の開催

・中小企業現地懇談会の開催

・新たな融資・保証制度の普及啓発

【商業振興室092-482-5456】

５．まちづくり支援

中心市街地の活性化に向けて、中心市街地活性化法に基づく基本計画によりコンパクトシ ティを目指す商業者等やその他の中心市街地に位置する商店街等が取り組む商業活性化事業 に対する支援を実施。

・中心市街地活性化法に基づく認定基本計画の策定支援。

・戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金(商店街等を対象)による事業支援。

・戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（民間事業者を対象）による事業支援。

・中小商業活力向上支援事業費補助金による事業支援。

・医商連携型商店街活性化及び商店街活性化プロジェクトマネジメント調査事業の実施。

Ⅲ．アジアにおけるビジネス展開の支援及び地域経済国際化の促進

成長著しい環黄海地域を中心とするアジア地域の活力等を取り込み、九州が一体となって 地域資源の活用や地域のグローバルな取組を推進。また、外国企業誘致や九州経済国際化戦 略の策定など地域経済の国際化を促進。

（１）環黄海経済圏の構築【国際課092-482-5423／国際事業課092-482-5942】

・第8回（日中韓）環黄海経済・技術交流会議（平成20年10月：韓国 仁川市）

（２）韓国、中国との経済交流【国際課092-482-5423／国際事業課092-482-5942】

・第15回九州・韓国経済交流会議（平成20年6月25日～28日：北九州市）

・ 韓国南部地域（釜山等）と九州地域の超国家広域経済連携モデル策定日韓合同調査」「

・第13回九州・中国産業技術協議会（平成20年11月：中国（予定 ））

（３）ベトナム、インドシナ半島諸国との経済交流

【 ベトナムとの交流）国際事業課092-482-5942／（インドシナ半島諸国との交流）国際（ 企画調査課092-482-5428】

・九州・ベトナム経済交流事業（ベトナム経済交流調査団 （平成20年11月（予定、 ）））

・九州・インドシナ半島経済交流拡大可能性調査研究事業

（４）対内投資の促進【投資交流促進課092-482-5426】

・九州のビジネス環境の情報発信

・外国企業誘致促進事業（外国企業誘致セミナー）

【国際課092-482-5423】

２．留学生等海外高度人材の育成・活用

企業の競争力強化・アジアビジネス展開に必要な人材として、語学力、専門知識の能力を 持ち、文化や商習慣を理解している優秀な留学生等海外高度人材の地場企業での活躍の場 の拡大を図る。

（１）アジア人財資金構想の推進［再掲］

、 、 ）

・高度専門留学生育成事業(北九州産業学術推進機構 立命館アジア太平洋大学 九州大学

・高度実践留学生育成事業（麻生塾）

（２）留学生と地場企業とのマッチング支援［再掲］

・九州アジア人材マッチング事業（留学生産業交流事業）

【 】

３ 地場企業のアジア展開の支援による 環黄海環境経済圏 の形成． 「 」 環境対策課092-482-5499

（１）アジア環境ビジネスモデルの構築

平成２２年度までの３年間で３００件のビジネス展開をめざす。

①中国・大連における環境ビジネスモデルの構築［再掲］

②「大連モデル」の他地域への展開［再掲］

（２）地場企業のアジア環境ビジネス支援のための環境整備

①人材育成と環境整備［再掲］

地球温暖化問題への対応を踏まえたエネルギー・環境政策の推進(全国を先導する地域の形成）

Ⅳ．

１．クリーンエナジー九州の実現・・・クリーンエネルギー導入の突出した地域へ

- 4 -

［再掲２］

（１）次世代太陽光（薄膜型）の集積拠点を目指した取組

【エネルギー対策課092-482-5473】

（２）水素利用先導地域社会へ向けた取組［再掲２］【エネルギー対策課092-482-5475、5498】

（３ 「クリーンコール九州」の推進） ［再掲２］【鉱害課092-482-5500】

（４）省エネルギーの推進【エネルギー対策課092-482-5474】

①省エネルギー法の施行

②省エネ国民運動の推進

③省エネルギービジネスの振興

（５）エネルギーの安定供給

【電力事業課092-482-5517、ガス事業課092-482-5525、石油課092-482-5476】

①電力・ガスの安定供給

・原子力発電所等の立地促進、電源地域の振興、バイオガスの利活用の推進、エネルギー

・環境の広報活動

②運輸部門の省エネルギー多様化の推進

③エネルギーのベストミックスの推進

２ 「エコ・アドバンスト九州」の形成（環境ソリューションの先導地域へ）．

環境・リサイクル産業の創出を通じ、九州を「循環型社会・低炭素社会」モデル地域と し 「環境力」を企業と地域の強みとするため 「環境経営」の促進、３Ｒシステムの高度、 、 化等を図る。

［再掲２］

（１）環境・リサイクル産業の振興

【環境対策課092-482-5499、リサイクル推進課092-482-5471】

（２）省資源型ものづくり・経営へ向けた取組【環境対策課092-482-5499】

・ 環境経営セミナー「 」、「ＭＦＣＡセミナー」等の開催、ＰＲの実施

・ 環境ビジネスパートナー交流会「 」、「エコプロダクツサイト」等によるマッチング

・３Ｅ（ｅｃｏｌｏｇｙ、ｅｎｅｒｇｙ＆ｅｃｏｎｏｍｙ）コミュニティ（仮称）の形成推進

［再掲２］

３．地場企業のアジア展開の支援による「環黄海環境経済圏」の形成

（１）アジア環境ビジネスモデルの構築【環境対策課092-482-5499】 平成２２年度までの３年間で３００件のビジネス展開をめざす。

①中国・大連における環境ビジネスモデルの構築

②「大連モデル」の他地域への展開

（２）地場企業のアジア環境ビジネス支援のための環境整備【環境対策課092-482-5499】

①人材育成と環境整備

Ⅴ．消費者保護対策等の推進による安全・安心な国民生活の確保

【消費経済課092-482-5459】

１．消費者と事業者間の取引の適正化

消費者取引の公正確保のため、特定商取引法等の違反事業者に対し、法令を厳正に執行する とともに、消費者への啓発により、不適正取引等による損害の予防に努める。

２．製品の安全対策及び品質確保対策の推進

【 製品安全に関して）製品安全室092-482-5523／（石油製品の品質に関して）（ 石油課092-482-5476】

改正消費生活用製品安全法の普及・啓発、電気用品安全法の執行の強化等、消費者の視 点に立った製品安全の確保を目指す。また、揮発油等の品質の確保等に関する法律の的確な 執行により、石油製品の品質確保に努める。

・製品安全に関する広報の推進

（長期使用製品安全点検・表示制度説明会の開催、輸入事業者への法令の周知等）

・石油製品の品質確保を図るための立入検査の実施

【技術振興課092-482-5465】

３．製品認証を基本とした新ＪＩＳマーク制度の普及と定着

・九州各県及び政令指定都市等の公共工事発注・契約部局を対象とした、新ＪＩＳ制度説 明会の実施。

・標準化九州地方大会及び標準化事業功労者局長表彰の実施

・ＪＩＳ認証取得者を対象とした品質管理責任者九州ブロック会議の実施

・工業標準化法に基づく立入検査の実施

【 ：各事業の当局担当課室の直通電話番号

※ 】

［再 掲 ：九州新経済活性化ﾌﾟﾗﾝ実現に向けたｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝに記載済みの事業の再掲］

［再掲２ ：本「引き続き推進する取組」の別項に記載済み事業の再掲］