管内経済情勢報告

〔問い合わせ先〕

財務省 福岡財務支局 経済調査課 TEL 092-411-7281

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管 内 経 済 情 勢 報 告

平 成 ２ ０ 年 ４ 月 財 務 省 福 岡 財 務 支 局

平成20年4月21日

1

Ⅰ 総 論

管内経済は、緩やかに回復している。

最近の管内経済の動向をみると、企業部門においては、生産は、高水準で、

堅調な動きが続いており、設備投資も高水準が続いている。企業収益は、全産 業で増益見込みとなっている。

また、輸出もアジア、ＥＵ向け等を中心に前年を上回って推移している。

個人消費は、一部に弱い動きがみられるものの、おおむね横ばいで推移して いる。

雇用情勢は、このところ改善に足踏みがみられる。また、住宅建設は前年を 下回っている。

このように、管内経済は、緩やかに回復している。

先行きについては、緩やかな回復が続くと見込まれるが、海外経済や原油価 格の動向などに留意する必要がある。

Ⅱ 各 論

（主要項目）

個人消費

個人消費をみると、

大型小売店販売額（百貨店・スーパー）では、食料品等は好調であるものの、衣料品の 動きが弱く、前年を下回っている。

コンビニエンスストア販売額は、食料品等が好調であり、堅調に推移している。

乗用車販売は、普通車は前年を上回っているものの、小型車、軽乗用車が前年を下回っ ていることから、全体では前年を下回って推移している。

旅行取扱高は、おおむね横ばいとなっている。

家電販売は、薄型テレビ、エアコン等が好調に推移している。

このように、個人消費は、一部に弱い動きがみられるものの、おおむね横ばいで推移し ている。

生産

生産を主要業種でみると、鉄鋼は自動車向け等で高操業が続いている。電子部品・

デバイスは、車載向けやデジタル家電向け等で高水準の生産が続いている。

輸送用機械の自動車は、前年を上回っており、造船は高水準の受注残高を背景に高 操業が続いている。

このように、生産は、高水準で、堅調な動きが続いている。

2 雇用情勢

雇用情勢をみると、新規求人数は、派遣・請負求人受理の適正化の影響によりその他 サービス業等で減少したほか、建設業等でも減少している。

有効求人倍率は、おおむね横ばいとなっている。

従業員数判断は、法人企業景気予測調査（２０年１∼３月期）でみると、大企業、中堅 企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

このように、雇用情勢は、企業の人手不足感は続いているものの、このところ改善に足 踏みがみられる。

（その他項目）

○ 住宅建設は、新設住宅着工戸数でみると、貸家を中心に前年を下回っている。

○ 設備投資は、法人企業景気予測調査（２０年１∼３月期）でみると、１９年度通期は、

製造業、非製造業ともに前年度を上回る見込みとなっており、高水準が続いている。

○ 公共事業は、公共工事前払金保証請負金額（年度累計）でみると、１９年度は前年度を 下回った。

○ 輸出（円ベース）は、自動車、船舶等が増加していることから、引き続き前年を上回っ ている。地域（国）別でみると、アジア、ＥＵ向け等を中心に伸びている。

輸入（円ベース）は、原粗油等が増加していることから、前年を上回っている。

○ 企業収益は、法人企業景気予測調査（２０年１∼３月期）でみると、１９年度通期は、

製造業は増益、非製造業は減益、全産業では増益見込みとなっている。

○ 企業の景況感は、法人企業景気予測調査(２０年１∼３月期)の貴社景況判断ＢＳＩでみ ると、２０年１∼３月期は、大企業は拮抗しているが、中堅企業、中小企業では「下降」

超となっている。

先行き２０年４∼６月期は、大企業は「上昇」超となり、中堅企業、中小企業は「下降」

超で推移する見通しとなっている。

先行き２０年７∼９月期は、大企業は「上昇」超で推移し、中堅企業は「上昇」超に転 じ、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

○ 企業倒産は、件数は足元増加している。

○ 消費者物価（福岡市）は、前年を上回っている。

○ 貸出金残高は、前年を上回って推移している。

3 １．個人消費

大型小売店販売額

0 200 400 600 800 1,000 1,200

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

20 2(月)

(年)

（億円）

▲ 15

▲ 10

▲ 5 0 5 10 (前年同月比、％）

北部九州大型小売店販売額（左軸）

北部九州（前年同月比）

全国（前年同月比）

出所：経済産業省、九州経済産業局 (注）数値は全店ベース。

コンビニエンスストア販売額(九州）

0 100 200 300 400 500 600

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2 （月）

（年）

（億円）

▲ 15

▲ 10

▲ 5 0 5 10

（前年同月比、％）

九州販売額 九州全店 全国全店

出所：九州経済産業局

（注）九州には沖縄を含む。

個人消費をみると、

大 型 小 売 店 販 売 額 （ 百 貨 店 ・ ス ー パ ー ） で は 、 食 料 品 等 は 好 調 で あ る も の の、衣料品の動きが弱く、前年を下回っている。

コンビニエンスストア販売額は、食料品等が好調であり、堅調に推移してい る。

乗用車販売は、普通車は前年を上回っているものの、小型車、軽乗用車が前 年を下回っていることから、全体では前年を下回って推移している。

旅行取扱高は、おおむね横ばいとなっている。

家電販売は、薄型テレビ、エアコン等が好調に推移している。

このように、個人消費は、一部に弱い動きがみられるものの、おおむね横ば いで推移している。

4

乗用車販売（新車登録・届出台数）

▲ 15

▲ 10

▲ 5 0 5 10 15 20

3 18

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2 3 （月）

（年）

（前年同月比、％）

普通車寄与度 小型車寄与度 軽乗用車寄与度

北部九州乗用車(前年同月比) 全国乗用車(前年同月比)

出所：日本自動車販売協会連合会、福岡県軽自動車協会

主要旅行業者の旅行取扱高（九州）

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2

（百万円）

▲ 40

▲ 20 0 20 40 国内旅行

海外旅行 国内旅行（前年同月比）

海外旅行（前年同月比）

合計（前年同月比）

出所：九州運輸局

（前年同月比、％）

（金額データ）

（注）数値は、主要旅行業者３社の沖縄を除く九州内支店合計

（月）

（年）

5

 ＩＣ生産 （九州）

0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2

（前年同月比、％）

▲ 30

▲ 20

▲ 10 0 10 20 30 40 50 (億円,百万個)

生産額 生産量 生産額（前年同月比）

生産量（前年同月比）

出所：九州経済産業局 855億円

(月) (年) 702 百万

個

（注）平成18年12月まで年間補正済。前年同月比は対象事業所追加により実数比と異なる場合がある。

   平成20年2月は速報値。  九州には沖縄を含まない。

 鋼材生産量（北部九州）

0 100 200 300 400 500 600 700

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2

（前年同月比、％）

▲ 20

▲ 10 0 10 20 30 (千トン)

生産量

前年同月比 549千トン

（月）

（年）

出所：日本銀行北九州支店

２．生産

生産を主要業種でみると、鉄鋼は自動車向け等で高操業が続いている。電子 部品・デバイスは、車載向けやデジタル家電向け等で高水準の生産が続いてい る。輸送用機械の自動車は、前年を上回っており、造船は高水準の受注残高を 背景に高操業が続いている。

このように、生産は、高水準で、堅調な動きが続いている。

6

自動車生産台数（北部九州）

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

3 18

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2 3

（前年同月比、％）

▲ 50

▲ 25 0 25 50

（万台）

生産台数（輸出）

生産台数（国内）

全体（前年同月比）

輸出（前年同月比）

国内（前年同月比）

出所：福岡財務支局

（数量データ）

(月) (年)

8.0万 台

 造船受注残額（北部九州）

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000

12 15

3 16

6 9 12 3 17

6 9 12 3 18

6 9 12 3 19

6 9 12 1 20

（億円） （前年同期比、％）

▲ 20

▲ 10 0 10 20 30 40 50 受注残額

前年同期比

出所：福岡財務支局

（月末）

（年）

足元１月 前年同期比 18.9％

 造船生産額（北部九州）

0 100 200 300 400 500 600 700 800

10∼12 15

1∼3 16

4∼6 7∼9 10∼12 1∼3 17

4∼6 7∼9 10∼12 1∼3 18

4∼6 7∼9 10∼12 1∼3 19

4∼6 7∼9 10∼12 1 20

（億円） （前年同期比、％）

▲ 50

▲ 25 0 25 50 生産額

前年同期比

出所：福岡財務支局 (月) (年) 足元１月 前年同期比 28.5％

7

鉱工業生産指数

95 100 105 110 115 120

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2

全国総合 九州総合

(数値データ)

出所：経済産業省、九州経済産業局

（注）数値は季節調整値、2月は速報値。

   平成１８年１２月まで年間補正済。

なお、九州には沖縄を含まない。

20年2月 全国総合 108.2

(月) (年)

（平成12年＝１００）

20年2月 九州総合 111.1

参 考

8

新規求人倍率、新規求人数、新規求職者数の推移(季調値）

0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

20 2

0.8 0.9 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 1.7

（月）

（年）

新規求人数 新規求職者数 北部九州：新規求人倍率 全国：新規求人倍率

出所：厚生労働省、福岡、佐賀、長崎各労働局

（人） （倍）

北部九州：新規求人倍率 全国：新規求人倍率

有効求人倍率、有効求人数、有効求職者数の推移(季調値）

0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

20 2

0.5 0.6 0.7 0.8 0.9 1.0 1.1 1.2

（月）

（年）

有効求人数 有効求職者数 北部九州：有効求人倍率 全国：有効求人倍率

出所：厚生労働省、福岡、佐賀、長崎各労働局

（人） （倍）

北部九州：有効求人倍率 全国：有効求人倍率

３．雇用情勢

雇用情勢をみると、新規求人数は、派遣・請負求人受理の適正化の影響によりその 他サービス業等で減少したほか、建設業等でも減少している。

有効求人倍率は、おおむね横ばいとなっている。

従業員数判断は、法人企業景気予測調査（２０年１∼３月期）でみると、大企業、

中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

このように、雇用情勢は、企業の人手不足感は続いているものの、このところ改善 に足踏みがみられる。

9 完全失業率

3.7

3.9 4.2

3.0 3.2 3.4 3.6 3.8 4.0 4.2 4.4 4.6 4.8 5.0 5.2 5.4 5.6 5.8 6.0

10∼12 16

1∼3 17

4∼6 7∼9 10∼12 1∼3 18

4∼6 7∼9 10∼12 1∼3 19

4∼6 7∼9 10∼12 9 19

10 11 12 1 20

2 （月）

（年）

（％）

全国 九州

出所：総務省 全国：季調値

（注）九州には沖縄を含む

九州：原数値

全国：原数値

従業員数判断ＢＳＩの推移（規模別）

▲ 5 0 5 10 15 20 25

Ⅱ １６

Ⅲ Ⅳ Ⅰ

１７

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

１８

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

１９

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

２０

Ⅱ Ⅲ

全産業 大企業 中堅企業 中小企業

（％ポイント）

現状判断

︿﹁

不 足 気 味﹂ 超﹀

（注）1.ＢＳＩ＝「不足気味」−「過剰気味」社数の構成比    2.Ⅰ：３月末、Ⅱ：６月末、Ⅲ：９月末、Ⅳ：１２月末

（年）

︿﹁

過 剰 気 味﹂ 超﹀

見通し

出所：福岡財務支局

参 考

10

新設住宅着工戸数（北部九州）

4,158 6,385

5,282 5,764

6,530 7,495

4,788 5,276

6,870 7,514

6,834

6,159

4,975 5,761

6,723

5,387 4,963

7,076

3,685 3,336

3,3733,689 4,049

4,705 5,121

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 １

19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 １

20 2

（戸） 給与住宅

持家 分譲住宅 貸家

（月)

（年) 出所：国土交通省

新設住宅着工戸数利用関係別寄与度（北部九州）

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10 0 10 20 30 40

1∼3 18

4∼6 7∼9 10∼12 1∼3 19

4∼6 7∼9 10∼12 12 19

１ 20

２

給与住宅 持家 分譲住宅 貸家 前年比

出所：国土交通省

（数量（戸）データ）

(前年同期比、前年同月比、％)

（年）

４．住宅建設

住宅建設は、新設住宅着工戸数でみると、貸家を中心に前年を下回ってい る。

11

19年度通期 主要業種別寄与度

▲ 60

▲ 30 0 30 60 90 120 150 180 210

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

＜ 18年度投資額構成（％）＞

対 前 年 度 増 減 率

4.5 43.1

9.7 56.9

  一般機械▲46.7       1.2

電気・ガス・水道    15.2    30.4

情報通信機械 ▲35.1    24.6 化学

2.0   1.2 窯 業 土 石 9.3

2.5 増

加

減 少

非製造 その他    ▲8.2     5.8 運輸 11.4

    8.6

金融保険 ▲17.2 3.3 数字は 19年度対増減率 18年度 構成比

鉄鋼25.9 1.7

非鉄209.4    1.7

製造業 非製造業

不動産98.2   1.0 輸送用機械器具

77.2 8.1

製造その他 30.1

2.2

情報通信 7.5        3.0

小売 ▲4.6     4.9

出所：福岡財務支局

(%)

20年度通期 主要業種別寄与度

▲ 60

▲ 30 0 30 60 90 120 150 180 210

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

＜ 19年度投資額構成（％）＞

対 前 年 度 増 減 率

19.6 64.7

17.0 35.3

  一般機械33.3         1.6

電気・ガス ▲33.1  水道    1.5 情報通信機械

 27.9      0.4

化学 ▲41.6     3.2 窯

業 土 石 6.2

3.5 増

加

減 少

非製造 その他    ▲4.2     7.4 運輸 3.3

   5.4

金融保険  88.2 5.9 数字は 20年度対増減率 19年度 構成比

非鉄74.2    １3.6

製造業 非製造業

出所：福岡財務支局 不動産 4.6

  3.2 輸送用機械器具

11.7

34.5 製造その他

▲13.8  7.4

鉄鋼

▲1.8 0.4

情報通信 33.7

2.3

小売 5.2 9.6 (%)

規模別・業種別 対前年増減率 ＜法人企業景気予測調査（20年1∼3月期）＞

19年度通期見込み 20年度通期見通し

7.5 18.7

製造業

4.5 19.6

非製造業

9.7 17.0

7.6 24.2 4.0 ▲ 14.0 16.8 ▲ 35.8

出所：福岡財務支局 （注）ソフトウエア投資額及び土地購入額は含まない。

（％）

中堅企業 中小企業

区分 全産業

大企業

５．設備投資

設備投資を、法人企業景気予測調査（２０年１∼３月期）でみると、

１９年度通期は、製造業、非製造業ともに前年度を上回ることから、全産 業で前年度を7.5％上回る見込みとなっており、高水準が続いている。

業種別にみると、製造業では、輸送用機械、非鉄金属等で前年を上回る見 込みで、非製造業では、電気・ガス・水道、運輸、不動産等で前年度を上回 る見込みとなっている。

２０年度通期は、製造業、非製造業ともに前年度を上回ることから、全産 業で前年度を18.7％上回る見通しとなっている。

業種別にみると、製造業では、非鉄金属、輸送用機械等、非製造業では、

金融・保険、情報通信等で前年度を上回る見通しとなっている。

12 ６．公共事業

公共事業は、公共工事前払金保証請負金額（年度累計）でみると、１９年 度は前年度を下回った。

公共工事前払金保証請負金額（累計、北部九州）

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

１７年度 １８年度 １９年度

（億円）

（月）

出所：西日本建設業保証株式会社

発注者別公共工事前払金保証請負金額（累計、北部九州）

3 19

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

20

2 3

全体 国 県 市町村 独法

（前年同月比、％）

（月）

（年）

出所：西日本建設業保証株式会社

（１8年度）

（１9年度）

120 150 200

250 329.3

◆

◆

◆

0 20 40 60 80 100

▲20

▲40

◆

◆

39.7

市町村…▲ 0.4  国…   ▲ 1.8 全体… ▲ 3.4

▲ 16.4

13 ７．輸出入（九州経済圏）

輸出（円ベース）は、自動車、船舶等が増加していることから、引き続き 前年を上回っている。

地域（国）別でみると、アジア、ＥＵ向け等を中心に伸びている。

輸入（円ベース）は、原粗油等が増加していることから、前年を上回って いる。

輸出

5,363 6,389

5,810 5,146

5,625 6,125

5,617 5,997

6,446 6,161

6,581 6,205

5,915 7,002

6,252 5,998

7,118 6,750

6,458

7,158 7,375 7,267 7,277 6,673 6,787

0 1,500 3,000 4,500 6,000 7,500 9,000

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

20 2

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0

九州経済圏（金額） 全国(前年比) 九州経済圏(前年比）

出所：財務省、門司税関

（注）九州経済圏は、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の９県

（金額データ：億円）

（前年比：％）

輸出品目別寄与度（九州経済圏）

▲ 10

▲ 5 0 5 10 15 20

10∼12 17

1∼3 18

4∼6 7∼9 10∼12 1∼3 19

4∼6 7∼9 10∼12 12

19 1 20

2 （月）

（年）

鉄鋼 化学製品 一般機械 電気機器

自動車 船舶 その他 総額

その他 (3.2)

船舶

（5.7)

自動車 (6.4）

出所：門司税関

(前年同期比、前年同月比、％) （金額データ）

電気機器 (▲2.4）

（注）九州経済圏は、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の９県

鉄鋼

（1.5) 化学製品

0.9)

一般機器 (▲0.5）

14

輸出地域（国)別寄与度（九州経済圏）

▲ 15

▲ 10

▲ 5 0 5 10 15 20

10∼12 17

1∼3 18

4∼6 7∼9 10∼12 1∼3 19

4∼6 7∼9 10∼12 12

19 1 20

2 (月）

(年）

アメリカ EU アジア

その他 総額

(前年同期比、前年同月比、％)

アジア (8.2)

米国 (▲0.1)

EU (3.2) その他

（4.3）

出所：門司税関

（金額データ）

（注）九州経済圏は、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の９県

輸入

5,700 6,181

5,9285,7816,0036,186 6,794

6,0166,151 5,377

5,845 5,8865,689 6,450

5,843 6,532

6,906 6,8957,093

5,459 7,671

7,282 7,743 7,660

7,241

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000

2 18

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2

▲ 20.0

▲ 10.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0

九州経済圏（金額） 全国（前年比） 九州経済圏（前年比）

（金額データ：億円）

）

出所：財務省、門司税関

（注）九州経済圏は、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の９県

（前年比：％）

輸入品目別寄与度（九州経済圏）

▲ 10 0 10 20 30 40 50

10∼12 17

1∼3 18

4∼6 7∼9 10∼12 1∼3 19

4∼6 7∼9 10∼12 12

19 1 20

2 （月）

（年）

食料品 原油・粗油

ガス 製品類

その他 原料品

石炭 総額

出所：門司税関

(前年同期比、前年同月比、％) （金額データ）

（注）九州経済圏は、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の９県

石炭 (▲0.5）

製品類 (▲1.8）

ガス (1.9）

その他 (2.9)

原粗油 (19.8) 食料品 (0.2）

原料品 (2.3)

15 ８．企業収益

企 業 収 益 は 、 法 人 企 業 景 気 予 測 調 査(２ ０ 年 １ ∼ ３ 月 期 )で み る と 、 １ ９ 年 度 通 期 は 、製 造 業 は 20.9％ の 増 益 、非 製 造 業 は 1.2％ の 減 益 と な っ て お り 、 全 産 業 で 10.2％ の 増 益 見 込 み と な っ て い る 。

業 種 別 に み る と 、 製 造 業 で は 自 動 車 ・ 同 附 属 品 、 窯 業 ・ 土 石 製 品 等 で 減 益 と な っ て い る も の の 、情 報 通 信 機 械 、そ の 他 の 輸 送 用 機 械 等 で 増 益 見 込 み と な っ て い る 。非 製 造 業 で は 小 売 、不 動 産 等 で 減 益 と な っ て い る も の の 、 運 輸 等 で 増 益 見 込 み と な っ て い る 。

規 模 別 に み る と 、 大 企 業 は 増 益 、 中 堅 企 業 、 中 小 企 業 は 減 益 の 見 込 み と な っ て い る 。

２ ０ 年 度 通 期 は 、 製 造 業 は 9.1％ の 減 益 、 非 製 造 業 は 2.0％ の 増 益 と な っ て お り 、 全 産 業 で 3.7％ の 減 益 見 通 し と な っ て い る 。

規 模 別 に み る と 、 大 企 業 は 減 益 、 中 堅 企 業 、 中 小 企 業 は 増 益 の 見 通 し と な っ て い る 。

経常利益（除く電気・ガス・水道、金融・保険業）の推移

10.2

▲ 3.7 20.9

▲ 9.1

▲ 1.2

2.0

19年度通期 見込み

20年度通期 見通し

（前年同期比、％：金額データ）

増 益     ０     減 益

全産業 製造業 非製造業

（％） 業種別

出所：福岡財務支局

経常利益（除く電気・ガス・水道、金融・保険業）の推移

13.5

▲ 13.1

▲ 10.5

4.3

▲ 21.1

23.1

19年度通期 見込み

20年度通期 見通し

（前年同期比、％：金額データ）

増 益     ０     減 益

大企業 中堅企業 中小企業

（％） 規模別

出所：福岡財務支局

経常利益＜法人企業景気予測調査（20年1∼3月期）＞

（本社ベース） （前年同期比、％、金額データ）

19年度通期 見込み

20年度通期 見通し

全産業

製造業

非製造業

13.5 ▲ 13.1

中堅企業

中小企業

（注）電気・ガス・水道、金融・保険業を除く 出所：福岡財務支局

・19年度通期見込みについては、18年度、19年度ともに回答のあった企業（410社）を基に集計したもの

・20年度通期見通しについては、19年度、20年度ともに回答のあった企業（353社）を基に集計したもの

区分

大企業

16

(原数値） （前四半期と比較して 「上昇」−「下降」の社数構成比）

全産業 ▲ 13.3 (▲ 9.1) ▲ 17.6 (▲ 6.6) ▲ 11.3 0.2

製造業 0.0 (▲13.9) ▲ 16.8 (▲ 3.7) ▲ 4.7 8.4

非製造業 ▲ 16.7 (▲ 7.9) ▲ 17.8 (▲ 7.4) ▲ 13.0 ▲ 1.9

大企業 4.5 ( 3.0) 0.0 ( 3.0) 0.8 11.5

製造業 19.4 (▲19.4) ▲ 11.4 ( 2.8) 8.6 14.3

非製造業 ▲ 1.0 ( 11.5) 4.2 ( 3.1) ▲ 2.1 10.4

中堅企業 ▲ 3.4 (▲11.1) ▲ 24.8 (▲ 6.8) ▲ 7.7 1.7

製造業 0.0 (▲24.1) ▲ 34.5 ( 0.0) ▲ 10.3 10.3

非製造業 ▲ 4.5 (▲ 6.8) ▲ 21.6 (▲ 9.1) ▲ 6.8 ▲ 1.1

中小企業 ▲ 25.9 (▲14.0) ▲ 23.0 (▲11.2) ▲ 18.6 ▲ 5.8

製造業 ▲ 16.3 (▲ 2.3) ▲ 9.3 (▲11.6) ▲ 11.6 2.3

非製造業 ▲ 27.7 (▲16.2) ▲ 25.5 (▲11.1) ▲ 19.9 ▲ 7.4

（現状判断）

（注） （ ）は前回調査結果

（ＢＳＩ：％ポイント）

区 分 19年10∼12月 20年４∼６月 20年７∼９月

 （前回調査） （見通しⅠ） （見通しⅡ）

20年１∼３月

景況判断ＢＳＩの推移(規模別）

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10 0 10 20 30 40 50

Ⅱ １ ６

  Ⅲ   Ⅳ Ⅰ １ ７

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

１ ８

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

１ ９

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

２ ０

Ⅱ Ⅲ

全産業 大企業 中堅企業 中小企業

（注）１.ＢＳＩ＝「上昇」−「下降」社数の構成比

   ２.Ⅰ：１∼３月期、Ⅱ：４∼６月期、Ⅲ：７∼９月期、Ⅳ：10∼12月期

（年）

（％ポイント）

︿

﹁ 上 昇﹂ 超﹀

   ︿

﹁ 下 降﹂ 超﹀

現状判断

見通し

９．企業の景況感

企業の景況感は、法人企業景気予測調査(20 年 1∼3 月期)の貴社景況判断 ＢＳＩでみると、20 年 1∼3 月期は、大企業は拮抗しているが、中堅企業、中小企 業では「下降」超となっている。

先行き 20 年 4∼6 月期は、大企業は「上昇」超となり、中堅企業、中小企業は

「下降」超で推移する見通しとなっている。

先行き 20 年 7∼9 月期は、大企業は「上昇」超で推移し、中堅企業は「上昇」超 に転じ、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

出所：福岡財務支局

出所：福岡財務支局

企業の景況判断ＢＳＩ＜法人企業景気予測調査(20 年 1∼3 月期)＞

17

倒産件数(北部九州)

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

13 14 15 16 17 18 19 7 18

8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2 3 （月）

（年）

(件)

民事再生法 破産等その他

出所：㈱東京商工リサーチ

（年度月平均：全件数）

55 55 84

負債金額(北部九州)

0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000

3 18

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2 3 （月）

（年）

（百万円）

民事再生法 破産等その他

出所：(株)東京商工リサーチ 13,355

9,865 21,071

１０．企業倒産

企業倒産は、件数は足元増加している。

18

福岡市 消費者物価指数 （生鮮食品を除く総合）

▲ 0.8

▲ 0.6

▲ 0.4

▲ 0.2 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

H19 H20

生鮮除食料

住居

光熱・水道

家具･家事用品

被服及び履物

保健医療

交通・通信

教育

教養・娯楽

諸雑費

コアＣＰＩ

出所：総務省統計局  （前年比、%）

１１．消費者物価

消費者物価（福岡市）は、前年を上回っている。

19 １２．金融情勢

貸出金残高は、前年を上回って推移している。

貸出金残高（北部九州）

1,500 1,550 1,600 1,650 1,700 1,750 1,800

3 18

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 19

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 20

2 （月）

（年）

（百億円）

▲ 10

▲ 5 0 5 10

貸出金残高 前年同月比

（注）数値は国内銀行の合計 出所：日本銀行福岡支店

（金額データ） （前年同月比、％）

0