第２７回地域経済産業調査結果の概要（全体総括） 資料１
主要地域で業況が急速に悪化
∼ 生産は急速に低下、設備投資は抑制・先送りの動き、雇用も一段と厳しい状況に ∼
さらに後退 20年２月
（第23回）
20年６月
（第2４回）
20年９月
（第25回）
20年１２月
（第26回）
21年３月
（第27回）
緩やかな改善傾向にある ものの、一部に弱い動き がみられる。
概ね横ばいで推移するも、
一部に弱い動き。
ばらつきがあるものの総じ
て弱い動き 一段と弱い動き 後 退
全国
１９年12月
（第22回）
20年２月
（第23回）
20年6月
（第24回）
20年9月
（第25回）
20年12月
（第26回）
21年3月
（第27回） コメント
有効求人倍率
※ 全国平均 0.67
→
概ね横ばいで推移 概ね横ばいで推移
（一部に弱い動き） 弱含みとなっている 後退している さらに後退している
→ →
(先行きに不透明感) 横ばいで推移 横ばいで推移 弱い動きとなっている 後退している さらに後退している
緩やかに改善
（一部に弱い動き） 概ね横ばいで推移 弱含みとなっている さらに弱い動きとなっ
ている 後退している
緩やかに改善 緩やかな改善に足踏 一段と弱含んでいる
（先行き下振れを懸 後退している
北海道
→
生産は急速に低下。設備投資 に抑制の動きなど需要面の動 きが一段と低調。雇用は厳しさ が増加。個人消費は引き続き 弱い動き。
0.43
（0.39）
東北
業況は悪化。生産は急速に低 下。雇用は過剰感強く厳しい 状況。個人消費も弱含み。 0.43
関東
→
生産はほぼ全業種で急速に 低下、中小企業は一段と厳し さ増す。設備投資は減少。個 人消費も一部を除き総じてさら に弱い動き。これらを受け雇用 は悪化。
0.75
中部
（東海）
→ →
世界的な景気悪化から、輸出 型製造業の業況が急激に悪 化。雇用は製造業中心に悪 化、設備投資は圧縮。個人消 0.82
さらに後退
後退
有効求人倍率（平成２１年１月）
0.75 1.0 1.25 1.50 1.75 後退
後退 後退
後退 後退
さらに後退
弱含みの動き
（一部に弱い動き） み （先行き下振れを懸念） 後退している緩やかに改善
（一部に弱い動き） 概ね横ばいで推移 弱含みとなっている 弱い動きとなっている 後退している
緩やかに改善 緩やかに改善
（一部に弱い動き） やや弱含んでいる
弱い動きとなっている
（先行き下振れを懸 念）
後退している
緩やかに改善
（一部に弱い動き） 概ね横ばい 横ばいで推移
（一部に弱い動き） 弱い動きとなっている 後退している
→
概ね横ばいで推移 概ね横ばいで推移 概ね横ばいで推移
（一部に弱い動き）
やや弱い動きとなって
いる 後退している
緩やかに改善
（一部に弱い動き） 概ね横ばいで推移 概ね横ばいで推移
（一部に弱い動き） 後退している さらに後退している
緩やかに改善
（一部に弱い動き） 概ね横ばいで推移 概ね横ばいで推移
（一部に弱い動き） 弱含みの動き
費や住宅関連にも波及。
近畿
→
アジア向け輸出も大幅な減 少。設備投資にも減額等の動 きが広がる中、生産は軒並み 大幅減産の動き。個人消費も 一段と弱く、雇用も悪化するな ど、総じて後退。
0.69
中国
→
自動車の急速な減産や鉄鋼 の高炉休止など生産調整が本 格化し、小売業では消費者の 買い控えが強まるなど、総じて 一段と厳しい状況。
0.75
中部
（北陸）
→
業況は悪化。生産は急速に低 下。設備投資は凍結や先送り がみられ、抑制傾向。雇用は 悪化。個人消費は買い控えな どから高額商品が不振。
0.7
※月間有効求人倍率 1月（季節調整値）資料 厚生労働省「職業安定業務統計」により作成
沖縄
→ →
観光需要は弱含みの動き。個 人消費は、全体としては底堅く 推移しているが、節約志向は 持続。全業種で国内景気の影 響を受け業況悪化の傾向。
0.32
四国
→
製造業では多くの業種で生産 が急速に低下し、非製造業で も弱い動きとなっているほか、
輸出量が減少している企業が 多くみられるなど、全体として は後退。
0.68
九州
→
生産は主力の自動車・半導体 関連が急速に低下し、設備投 資も凍結の動きが広がってい る。雇用は一段と悪化し消費 は低調に推移。
0.50
