• 검색 결과가 없습니다.

2017年度 韓国青年人材 日本企業 採用相談会 開催 案内

N/A
N/A
Protected

Academic year: 2022

Share "2017年度 韓国青年人材 日本企業 採用相談会 開催 案内"

Copied!
2
0
0

로드 중.... (전체 텍스트 보기)

전체 글

(1)

2017年度 韓国青年人材 日本企業 採用相談会 開催 案内

- 9月28日(木) ロッテホテル ソウル(明洞) -

優秀でグローバルな人材が採用できる最高の機会

弊財団は、韓日両国の人材交流及び産業協力ネットワークの拡大を図るために韓国 青年人材と日本企業との就職マッチングを支援しています。貴社のグロバール化に貢献で きる人材との出会いをご希望の企業の多くのご関心とご参加をお願い申し上げます。

行事概要

▹開 催 日 : 2017年 9月 28日(木)

▹出展日本企業 : 30社以上

▹開催場所 : ロッテホテル ソウル(明洞) (3F Sapphire Ballroom)

▹韓国青年人材 : 500人余 ㅇ 出展費用 : 無料

ㅇ ご出展特典 : 参加企業一人分の渡航費·宿泊費を無料提供。

*韓国への渡航チケット·宿泊ホテルは弊財団でご用意させて頂きます。

相談会の進行流れ

申し込み 韓国

青年人材募集 面接対象者

選定 採用相談会

(9月28日) 求人票の作成

電子メールで 申し込み ([email protected])

ソウルや地方 主要大学及び Web

を通じた広報

該当企業で選定 (支援者履歴書や自

己紹介所の提供)

該当企業が選定 した応募者との

対面面接

* 別添のアンケートに参加意思があるとチェックなさった企業に限って求人票の様式を送付(5月)

お問い合わせ

⫧06059 ソウル 江南區 宣陵路 131Gil 18-4 韓日財團ビル 3階

産業協力室 李スンヒョク 課長 Tel : 82-2-3014-9848 // Email : [email protected]

『韓日産業技術協力財団の概要』

韓日産業技術協力の促進を通じた未来志向的な韓日の関係を構築するために、韓日両国の政 府の支援で1992年に設立され、同時期に設立されたカウンターパートである日本の日 韓産業技術協力財団と共に、韓日の経済協力のための人材交流や企業マッチングなどの事 業を推進しています。 www.kjc.or.kr

(2)

韓国の青年人材が優秀な3つのポイント ポイント① 日本語レベルの高さ

韓国は、人口における日本語スピー カーの割合が世界で一番高い国です。

日本語学習者数の人数は韓国で84万人。人口1万人當たりの日本語学習者は、174.4人。(中国は、7.8人)また、

韓国の日本語学習の大半は中学、高校での第二ヶ国語としての履修が多いです。

(出所:国際交流基金2012年調査)

※財団で推進した採用相談会 開催結果、応募者の70% 以上が日本国際教育支援協会が主催する 日本語能力試験の2級以上の資格証を所持

ポイント② 体育会系人材

韓国人男性は、徴兵制度で軍で2年間訓練をうけます。

日本企業が、好む「体育会系」に通じる、協調性・忠誠心・礼儀正しさを持ち合わせている人材が沢 山います。(相談會に参加する学生は、必ず徴兵を済ませている学生となります。)

ポイント③ グロー バルマインド

韓国の学生は、海外への就職志向が強いです。国内の就職事情が厳しいことが背景にありますが、

日本の新卒に比べ、専攻だけではなくそれ意外の専門性を身に付けている学生や、多様な 経験を通じてグローバル感覚を持っている学生が多いです。海外も視野に入れたより 良い就職を 実現するため「就職5大スペック」(学歴、大学の成績、外国語, 資格証、海外 研修)をつくる等、自己研鑽を 厭 い ま せ ん 。

2016年度 採用相談會 開催 實績

<總2回 日本企業 44社 參加, 49名 就職確定>

ㅇ 1次 相談會

* 日本TEMPS社の韓國支社 (株)インテリジェンスコリアと共同開催

- 日時/場所 : 10月22日/ ソウル大 グローバルコンベンションプラザ - 規模 : 日本 製造, IT分野等 14社/ 韓国靑年人材(面接)215名 ㅇ 2次 相談會(韓日産業技術fair)

- 日時/場所 : 10月28日/ ソウル

- 規模 : 日本 製造, サービス分野等 30社/ 韓国靑年人材(面接)115名

* 2016年度の採用相談会の主要写真

참조

관련 문서

 丸紅には、1990年に35歳で入社しました。国籍は米国です。大学卒業後、米国の航空会社に入社

本協会では、平成 19 年4月に「今後の金融・資本市場のあり方を考える懇談会」において取

26年度 1万円 39年度 3万円 45年度 5万円 49年度 10万円 63年度 20万円

平成19年度の税制改正において、

2008 年2月

2005 年1月、EUは排出量取引制度を導入した。同制度は、2005 年から 2007 年まで を第一期とし、「京都議定書」の第一約束期間である 2008 年から 2012 年までは第二期

[r]

提出資料:①【参加申込書】 Japan Job Fair 2018 ②【売上証明書】. ③【企業ロゴ】 (AIファイル 又は