隔離免除書発行に関する総合案内
2021.7.5. 基準
韓国のコロナ-19感染者の多数発生など韓国国内状況の変化に応じて海外予防 接種完了者に対する隔離免除書の発行は、中断されたり変更されることがあります。
● 隔離免除書の発行可能な事由:①重要な事業上の目的(契約、投資など) ②学術·公益的目的
③人道的目的(葬儀への出席、直系尊卑属の訪問) ④国外出張の公務員(公務による短期出張 に限る)の4つ
※ (注意)上記4つの目的外は隔離免除書の発行不可
(重要)海外予防接種完了者案內事項
q (海外豫防接種完了者) 同一国家でワクチン別に勧める回数を全部接種して２週間が過ぎた 後に入国する者
※(例) 2回目予防接種日が8月1日である場合、8月16日(8月1日+14日+1日)以降に入国
q (認定ワクチンの種類) WHO緊急承認ワクチン7種(①ファイザー ②ヤンセン ③モデル ナ ④AZ ⑤コビシールド（ＡＺ－インド血清研究所） ⑥シノファーム ⑦シノバック)
q (隔離免除期間) 発行目的に関係なく14日間 q (隔離免除書の有效其間) 発行日から1ヶ月
※ １ヶ月超過の隔離免除書は無効 / (例) 隔離免除書の発行日が8月1日の場合、9月1日以後の入国時の免除書は効力無効
q (PCR陰性確認書の提出有無) 提出必要(葬禮式出席の目的は除く) ※注意
海外予防接種未完了者案內事項
q (隔離免除期間) 隔離免除目的の達成に必要な期間に限る(最大14日）
q (隔離免除書の有效其間) 発行日から１週間(初日不算入)
※ 1週間超過の隔離免除書は無効 / (例)隔離免除書の発行日が8月1日の場合、8月9日以降の入国時の免 除書は効力無効
q (PCR陰性確認書の提出有無) 提出必要(葬禮式出席の目的は除く) ※注意
• この案内は韓国国内における隔離免除に関する内容で、隔離免除書の受領後韓国に入国 したとしても日本に帰国した時には日本防疫当局の指針に従って自宅または施設隔離の対象に なりますので注意してください。
• 下記の詳細内容をよくご確認の上、ご準備お願いします。
［隔離免除書発行に関する詳細内容］
1. 重要な事業上の目的(契約、投資等) ㅇ 発行對象 : 韓国国民及び外国人
※ (外国人の場合) 認められる査証の種類(総12個) : B-1(査證免除), B-2(無査證, 船員/緊急·上陸許 可除外), C-1(一時取才), C-3(短期訪問), C-4(短期就業), D-7(駐在), D-8(企業投資), D-9(貿 易經營), F-4(在外同胞), F-5(永住), F-6(結婚移民), E-7(特定活動)
ㅇ 発行手続き
⑤ 発行結果通知
↓ 国内企業
、団体な ど
発行① 申請→
企業人出入国 総 合 支 援 セ ン ター(受付)
配分② 送付→
省庁関連 (審査)
→ 産業部 中企部
発行④
→ 入國豫定 隔離免除者
↑ ↑
発行↗
③ 審査結果通知 → その他省庁(在外公館)
③発行要請↓
(在外公館)外交部
ㅇ 関連省庁及び分野
- 産業部(主要製造業及び中堅企業)、文化部(文化、体育)、農食品部(農林、畜 産、食品)、国土部(建設、交通)、海水部(水産、海運)、金融委(金融)、中企 部(中小企業)、教育部(産学協力)、科学技術部(IT·情報通信、基礎科学)、福祉 部(保健·医療)、食薬処(食品安全、医療機器、医薬品)、放射庁(防衛産業)、放 送通信委員会(放送)
ㅇ 對象國家
- ファストトラック中断国である日本の場合、海外予防接種完了者の要件を満 たせば隔離免除書の発行対象に含まれる。
※韓・日間ビジネス·レジデンストラックの一時中止により海外予防接種の完了者に該当しない場合、
重要な事業上の目的での隔離免除書の発行は不可
ㅇ 提出書類
申請企業·團體など → 関連省庁 (隔離免除申請の時)
- 免除對象者パスポートのコピー及び在職證明書*(韓国人)、申請企業·團體などの関連情報 (法人登記簿謄本, 事業者登錄證など) * 契約職またはフリーランサーの場合、申請企業との契約書 に代替
- 訪問目的の証明書類
· 招請狀, 契約書, 事業·イベントなど進行狀況,、訪問外國企業·團體の現況など - 隔離免除書発行申請書(豫防接種完了者の場合、活動·防役計画書の作成不必要)
· 活動·防役計画書の場合、免除對象者または招待企業・団体の作成が可能で免除對象者 と保證人(招待企業·團體代表)両方の署名が必要
- 隔離免除同意書, 防役守則遵守などの履行覺書
- (豫防接種完了者) 豫防接種證明書、豫防接種證明書真偽確認に関する誓約書の提出 - その他重要·緊急及び不可避性証明書類と関連省庁が要請する書類など
免除對象者 → 在外公館 (隔離免除申請の時) - 免除對象者パスポート(有効なビザを含む)
- 隔離免除書発行申請書(豫防接種完了者の場合、活動·防役計画書の作成不必要)
※上記関連省庁に提出したものと同様の内容であること(内容は変更不可、原本と同一の写し可) - 隔離免除同意書
- 免除對象者의の國內滞在地の証明書類(ホテルの予約確認書など)、予約航空券 - その他在外公館で要請する書類など
2. 學術·公益的目的
ㅇ 発行對象 : 国家的に重要な国際会議·イベント、学術及び技術支援などのため に韓国訪問を希望する人
ㅇ 発行手続
国内企業、
団体など
(発行申請)①
↔② (審査結果
通知)
関連省庁 (審査)
(発行③ 要請)→
(在外公館)外交部
(発行)④
→
隔離免除자入國豫定
ㅇ 提出書類
申請人 → 審査省庁 - 申請人のパスポート及び出入國航空券
- 隔離免除書発行申請書(豫防接種完了者の場合、活動·防役計画書の作成不必要) - 隔離免除同意書
- (豫防接種完了者) 豫防接種證明書、豫防接種證明書真偽確認に関する誓約書の提出 - 國內滞在地の証明書類(滞在地の住所、居住者の人的事項など作成後提出可能)
- その他審査省庁で要請する書類など
3. 人道的目的
ㅇ 発行對象 : 韓国国民及び外国人(査証の種類制限なし) ㅇ 発行手続
國民·外國人 ↔ 在外公館
(申請) (発行)
ㅇ (葬式出席) 提出書類
※ 発行の対象となる葬式(出棺·埋葬、三虞祭などを含む):①本人の配偶者の葬式 ②本人及び配偶者の 兄弟姉妹の葬式 ③本人及び配偶者の直系尊属(再婚した親を含む)と直系卑属(婿、嫁を含む)の葬式)
申請人 → 在外公館 - 申請人のパスポート及び出入國航空券
- 隔離免除書発行申請書(豫防接種完了者の場合、活動·防役計画書の作成不必要) - 隔離免除同意書
- 訪問目的の証明書類: 家族關係證明書及び死亡·結婚·血族証明書類など
-(豫防接種完了者) 豫防接種證明書、豫防接種證明書真偽確認に関する誓約書の提出 - その他在外公館で要請する書類など
ㅇ (直系尊卑屬訪問) 提出書類 ※2021.7.1.から施行 / 海外豫防接種完了者對象 申請人 → 在外公館
- 申請人のパスポート
- 隔離免除書発行申請書(豫防接種完了者の場合、活動·防役計画書の作成不必要) - 隔離免除同意書
- 訪問目的の証明書類: 家族關係證明書及び死亡·結婚·血族証明書類など
* 必要の時に入養關係證明書
-(豫防接種完了者) 豫防接種證明書、豫防接種證明書真偽確認に関する誓約書の提出 - その他在外公館で要請する書類など
ㅇ (必讀)國內居住直系家族の範圍
- 配偶者、本人及び配偶者の直系尊屬(再婚父母を含む)及び直系卑屬(婿、嫁など含む)に限 る(兄弟姉妹は除く)
- 国内に居住する直系家族が長期滞在外国人である場合にも適用可能
*外国人登録証、外国人登録事実証明、国内居所申告事実証明などで確認(申請者の立証責任)、短期滞 在及び不法滞在外国人は居住事実の確認ができないため、直系家族の訪問理由として認めない。
- 海外養子が国内居住の生みの親などを訪問する場合も適用可能
* 養子縁組関係証明書を所持している場合に限る
國民·外國人 ↔ 在外公館
(申請) (発行)
4. 國外出張の公務員(公務による短期出張に限る) ㅇ 発行對象: 公務員(國家·地方公務員)
- 公務員が公務上国外に短期出張(14日以内、現地隔離期間除く)後に帰国し た場合
- 外国に派遣勤務中の公務員が公務出張で国内に短期入国(14日以内)する場 合も含む
ㅇ 発行手続
○ 提出書類
申請人 → 在外公館 - 申請人の身分証(パスポート、公務員證など)
- 隔離免除書発行申請書(豫防接種完了者の場合、活動·防役計画書の作成不必要) - 隔離免除同意書
- 公務國外出張命令書及び航空券
- (豫防接種完了者) 豫防接種證明書、豫防接種證明書真偽確認に関する誓約書の提出 - 隔離其間立證資料(現地隔離の時)
- その他在外公館で要請する書類など
(參考) 隔離免除目的別PCR檢査の回数
區 分
PCR檢査の回数
活動 計画書
結果待機 總 場所
回数 入國前 入國後
1日 6-7日
海外 豫防 接種 完了者
人 道 的 目 的
葬禮式
2回
(韓国人) X O O
活動 計画書作成
不必要
住所地管 轄の保健 所で検体 採取後、
宿舎などで 結果待ち 3回
(外国人) O O O 直系
家族 訪問
3回 O O O
公務
國外出張 2回 X O O
重要事業,
學術.公益など 3回 O O O
未 接種者
人道的目的
2回
(韓国人) X O O
活動
計画書遵守 臨時生活 施設 檢査後 施設待機 3回
(外国人) O O O 重要事業,
學術.公益など 3回 O O O 公務
國外出張 2回 X O O
活動 計画書作成
不必要
※ PCR陰性確認書提出対象者の有無を必ず確認
ㅇ (未提出の場合の措置) 外國人 : 入國不可 / 韓国人 : 臨時生活施設診 断検査後、14日間施設隔離(費用自己負擔)
ㅇPCR陰性確認書に関する詳細は大使館ホームページ「領事部からのお知らせ」
を参考
添付1添付1 予防接種完了者の海外入国体系改編方案に関するQ&A
Q1. 企業人の経済活動を支援するための隔離免除制度はどのような点が変わりま すか。
○ 海外で予防接種を完了した企業人が重要な事業のために隔離免除書の発 行を申請する場合、変異ウイルス発生国であっても、変異ウイルス発生以前 に適用されていた基準が適用される
- すなわち事業の重要性、緊急性などについて立証される場合①該当企業所属 の職員であれば誰でも申請可能で②契約締結や新規設備構築など現場で作業 が行われなければならない必須業務でない場合でも申請可能
Q2. 直系家族の範囲に兄弟姉妹も含まれますか。
○ 韓国国内に居住する直系家族の範囲は配偶者、本人及び配偶者の直系尊 卑属に限る(兄弟姉妹は除く)
Q3. 隔離免除制度の拡大推進案に「直系家族訪問」が新たに追加さ れましたが在外国民のみ該当する事項ですか。その場合、外国人
が国内に滞在する外国人を訪問する時も該当しますか。
○ 国籍に関係なく海外予防接種完了者として家族関係の書類を通じて直系家 族であることが立証されれば隔離免除書の発行を受けることができる
- （外国人の家族関係証明）韓国に居住する家族と申請者の出生証明書、
結婚証明書、死亡証明書などを合わせて立証
○ 国内に居住する直系家族が長期滞在外国人である場合にも適用可能 - 外国人登録証、外国人登録事実証明、国内居所申告事実証明などで確認(申
請者の立証責任)、短期滞在及び不法滞在外国人は居住事実の確認ができない ため、直系家族の訪問理由として認めない
○ 在外公館に隔離免除申請書、誓約書、予防接種証明書、家族関係書類 などを提出しなければならない
Q4. アメリカに移民し1992年に市民権を取得して韓国にある家族関係登 録簿がありませんが,直系家族であることをどうやって証明すれば良い ですか。
○ 韓国に居住する家族の家族関係登録簿と申請者の除籍簿(または閉鎖され た家族関係登録簿)を組み合わせて立証可能
Q5. A国で予防接種1次接種した後、B国で2次接種を受けた場合、隔離免 除申請は可能ですか。
○ 海外予防接種完了者の隔離免除の基準は、同一国家でワクチン別に進める 回数を全部接種して2週間が過ぎた後に入国した者に限る
Q6. 2回接種が必要なワクチンを1回目だけ接種した人にも適用されますか。
○ ワクチン別に進める回数を全部接種して2週間が過ぎた場合に限る
Q7. 駐在国で予防接種を受けて家族訪問の理由で隔離免除書を発行さ れた親と一緒に入国する未成年者が未接種者の場合も隔離免除書
の発行は可能ですか。
○ 原則的には年齢に関係なく予防接種を完了した者に限り隔離免除が可能 - ただし、満6歳未満は親の保護が必要な最小年齢として判断し、未接種者に も隔離免除をしているが
- 満6歳~18歳の未接種者は親の助けからより自由で、防疫リスクなどを考慮す ると隔離免除を実施するのが困難
Q7-1. 駐在国で予防接種を受け、「家族訪問の理由」として隔離免除
書を発行された親(直系尊属を含む)と一緒に入国する未接種の未成年 者(6歳以上18歳未満)は施設で隔離しなければなりませんか。
○ 海外で接種を完了した親は、入国時に住所地の管轄保健所で検体を採取 し、宿舎に移動し、結果待機、検査結果が「陰性」である場合、隔離免 除の効力が発生する。
- 同伴入国した未接種の未成年者(6~18歳未満)は原則的には施設または自 宅で隔離*をしなければならず、隔離期間中に2回(入国後1日以内、12~13日)の PCR検査を受けなければならない。
*短期滞在外国人は施設隔離が原則だが、国内に自己隔離支援ができる直系家族などがいる場 合、自己隔離に転換可能
*韓国人と長期滞在外国人は自己隔離
○直系家族の訪問目的で隔離免除書を発行された親と一緒に入国した未接種 の未成年者は、韓国人·外国人に問わず自己隔離が可能*なので、
- (海外予防接種完了隔離免除者と一緒に入国する者が隔離免除書を持っ ていない場合公共交通機関を利用できないため、海外入国者専用交通手段 (入国者専用バス、KTX専用車両など)を利用しなければならない(隔離免除者 である同伴者も海外入国者専用交通手段に乗車可能))
※ 未成年者が保護者同行なしに一人で移動が可能な場合、同伴入国した親と別途に空 港で自己隔離する場所に移動可能
- 入国後1日、12~13日に居住地の管轄保健所でPCR検査を受けなければならな い(総2回)
(隔離期間中の防疫規則などは入国後、地自體専担公務員が別途案内する予定)
○ ただし、空港到着時、入国前にPCR陰性確認書を提出していない場合、施 設で隔離(費用は自己負担)することがある
Q8. コロナ19の抗体証明書/完治証明書を持っている者も海外予防接種 完了者として隔離免除書を申請できますか。
○ 該当国でワクチン別に進める回数を全部接種したことを証明出来る場合に限 り隔離免除書の発行可能
Q9. 南アフリカ·ブラジル·インド変異株など流行国はどのような国ですか。
○南アフリカ共和国、ブラジル変異ウイルス․インド変異株の占有率(シェア)、感 染者の発生状況などを総合的に考慮し毎月関係省庁の協議を通じて決める
○ 7月の対象国は南アフリカ共和国、マラウイ、ボツワナ、モザンビーク、タン ザニア、エスワティニ、ジンバブエ、バングラデシュ、赤道ギニア、ブラジル、スリ ナム、パラグアイ、チリ、ウルグアイ、コロンビア、アルゼンチン、マルタ、インド、
インドネシア、パキスタン、フィリピン
Q10. 第3国の予防接種証明書を持って隔離免除書を申請できますか。
(例:A国でワクチン接種を完了し、A国の予防接種証明書を所持し ている場合、B国で隔離免除書の申請が可能かどうか)
○ 現在、各国の証明書の様式、言語、記載事項、作成方式が異なるため、
個別の件ごとに真偽の確認ができず、B国での隔離免除書の発行は不可
Q11. 予防接種証明書の偽造·変造などの隔離免除書を申請する時に 虚偽の事実が見つかった場合どのような処罰を受けることになりますか。
○ 偽造·変造証明書を見つかった場合、刑法(第137条、第231条および第 234条)、感染病予防法(第42条、第47条および49条)などの違反で5年以下 の懲役または1千万ウォン以下の罰金および出入国管理法違反による出国措置 - 感染者は治療費用及び求償権を請求するなどを検討中であり、
- 偽造·変造の事例が多数発生する国は当該国の入国者に対する隔離免 除書の発行を一時的に中断する予定
Q12. 人道的目的(直系家族訪問)で隔離免除書を申請する場合、認め られる家族関係書類の種類は。
○ 国内 : △家族關係證明書 △住民登錄謄本 △基本證明書など등
○ 海外 : 海外駐在国当局の相応する書類(アポスティーユ確認または領事確認)な ど本人立証責任
○ 国内·外の家族関係書類は申請日基準で最近90日以内に発行された書類
Q13. 海外養子が国内居住の生みの親を訪問する場合、人道的目的(直系家 族訪問)の隔離免除書の申請は可能かどうか。
○ 養子縁組関係証明書を持っている場合、隔離免除書の発行は可能 Q14. 駐在国内でも地域ごとに予防接種証明書が異なる場合、必ず予 防接種証明書が発行された地域の管轄公館に隔離免除書を申請
しなければならないのか。
○ 現在、隔離免除書の発行案内指針によると出発する国(地域)内の公館の どこでも申請·発行が可能
- ただし、人道的目的(直系家族訪問)隔離免除書はなるべく居住地管轄公館 への申請をお勧め
Q15. ファストトラック中断による重要な事業上目的の隔離免除書の発 行が中断された国（日本·シンガポール）では、海外予防接種の 完了者であっても重要な事業上目的の隔離免除書の発行はでき ないのか。
○ ファストトラック中断国である日本、シンガポールの企業人は海外予防接種 完了者の要件を満たした場合、隔離免除書の発行対象
Q16. 中央事故収拾本部によると韓国に入国する1~2週間前に申請するよ うになっているが、海外予防接種完了者の場合、いつから隔離免
除書の申請が可能か。
○ 7月1日(木)から申請可能で、申請した後、審査を経て発行までかかる時 間を考慮し、入国1~2週間前に申請することをお勧めする
Q17. 人道的目的の隔離免除書を申請する際の留意事項は。
○ 緊急性が認められる人道的目的(葬式出席)とは異なり、人道的目的(直 系家族訪問)の隔離免除書は発行に時間がかかる場合があり、公館業務 時間以外には人道的目的(直系家族訪問)の隔離免除書の申請受付及
び発行は不可
Q18. 海外予防接種完了者が隔離免除書を発行してもらった場合、その有効期 限は。
○ 隔離免除書の発行日から1ヶ月以内に入国する時に隔離免除書の効力有効、
1ヶ月を超過して入国した時には発行された隔離免除書は無効処理される
*例)隔離免除書の発行日が'21.8.1の場合'21.9.1以降の入国の時は免除書の効力無効
Q19. 1次·2次接種を異なる種類のワクチンで交差接種をされた場合でも 認められるのか。
○ 同一国で1次、2次の2つのワクチン全て*WHO緊急承認ワクチンで交 差接種する場合、予防接種完了者と判断する
* 1個でもWHO未承認ワクチン接種の場合は不認定
Q20. シノファームワクチンにはBIBP(Beijing Bio-Institute of
Biological Products Co-Ltd)と WIBP(Wuhan Institute of Biological Products Co Ltd)二つの種類があるが、 WHO緊 急使用承認を受けたBIBPワクチン接種完了者のみ隔離免除申請 が可能で、WHOの承認を受けていないWIBPワクチン接種完了者 は隔離免除申請ができないのか。
○ WHO緊急使用承認ワクチン接種完了者のみ隔離免除申請書の発行可能 WHO緊急使用承認を受けていないワクチン接種完了者は、隔離免除書 の発行不可
Q21. 南アフリカ·ブラジル·インド変異株など流行国（地域）変更の時、海 外予防接種完了者隔離免除の業務の変化は。
○ 隔離免除書審査当時の南アフリカ·ブラジル変異ウイルス インド変異株など 流行国と判断し、出発時または入国時に流行国に指定されても、すでに発 行された隔離免除書の効力は維持される
Q22. 海外予防接種完了者隔離免除で入国した場合、国内予防接種 完了者インセンティブの対象となるのか。
○ 人道的目的など例外的理由に限定される隔離免除制度の趣旨を考慮する と、現在としては韓国国内の予防接種完了者に対する防疫守則緩和措置
*と同一の基準を適用することは難しい
* 例) 感染者密接接触の時、隔離免除後の能動監視、マスク着用義務、5人以上の集合禁止など
- 海外予防接種完了者隔離免除で入国し、感染者の密接接触者と確認 された場合、隔離免除の効力は取り消され隔離者に転換/隔離期間中は 出国禁止
Q23. 韓国に住所を持つ韓国人·外国人が出国し、海外滞在中に予防 接種を完了した場合も、海外予防接種完了者隔離免除制度の範 囲に含まれるのか。
○ 国籍に関係なく海外の同一国家でワクチン別に進める回数を全部接種して2 週間後に入国した者で、
- 重要な事業目的、学術・公益的目的、人道的目的(葬式参加、直系家族訪問)、
公務国外出張目的で隔離免除を申請する場合、目的別の要件審査後、要件 が満たされれば隔離免除可能
Q24. 外国で駐在員として働き帰任、海外移住者が永住帰国する場合も 隔離免除書を申請できますか。
○ 国籍に関係なく海外の同一国家でワクチン別に進める回数を全部接種して2 週間後に入国した者で、
- 重要な事業目的、学術・公益的目的、人道的目的(葬式参加、直系家族訪問)、
公務国外出張目的で隔離免除を申請する場合、目的別の要件審査後、要件 が満たされれば隔離免除可能
Q25. 韓国へ留学や就職のために入国する場合、学術·公益的目的 で隔離免除書の発行が可能か。
○ 隔離免除書の発行を要請する際、審査省庁では入国目的の重要性、緊急性、
不可避性などを総合的に審査し、隔離免除書を発行している
○ このような審査基準を考慮すると、留学や就職のために入国する場合、緊急 性が認められにくいため隔離免除書の発行は困難
Q26. 海外予防接種完了者の予防接種完了後の「2週間」経過は。
○ 審査省庁または在外公館で隔離免除書の申請に対する「審査日」を基準に 予防接種完了後2週間の経過可否を判断し、2週間に達していない場合は 隔離免除書の発行は不可
* 例) 2回目の予防接種日が'21.8.1の場合、隔離免除書審査日が8.16(8.1+14日+1日)であることを確 認して隔離免除書を審査または発行
Q27. 海外予防接種完了者の隔離免除申請·受付の際に主な確認事項 及び案内事項。
○ 申請日基準で90日以内に発行された国内·外の家族関係書類の提出
○ 予防接種の完了後、2週間が経過した後に申請
○ 審査日を基準に海外予防接種完了後2週間の経過可否を判断
* 例) 2回目の予防接種日が'21.8.1の場合、隔離免除書審査日が8.16(8.1+14日+1日)であることを確 認して隔離免除書を審査または発行
○ 審査日を基準に海外予防接種完了者の隔離免除書の発行除外対象(南ア フリカ·ブラジル変異ウイルス インド変異株など流行国の対象国を確認)判断
○ “PCR陰性確認書” 提出の際に認められる検査確認
* 遺伝子検出検査の中Real-time Reverse Transcription Polymerase Chain Reaction原則とする が、LAMP、TMA、SDAなどPCRに準ずる検査も認定
○ “PCR陰性確認書”認定言語確認
- “PCR陰性確認書” は韓国語または英語発行を原則とする
- ただし現地語の場合、韓国語または英語の翻訳本と翻訳認証書類(翻訳認証 文*)を一緒に提出しなければならない。
* 個人翻訳は公証機関または大使館の認証が必要。 公認翻訳事務所(公認翻訳家を含む)の翻訳は認証不要
○ 出発日基準に72時間以内に発行された「PCR陰性確認書」を提出
* 例) ‘21.3.10. 10:0時 出発の場合 ’21.3.7. 0時以降発行された書類のみ認定
○ 隔離免除書の発行後、1ヵ月以内に入国した場合免除効力が有効
* 例)隔離免除書の発行日が'21.8.1の場合'21.9.1以降の入国の時は免除書の効力無効
○ 入国後1日以内にPCR検査(隔離免除者、自己隔離者など)
* 隔離免除者:臨時生活施設、自己隔離者:管轄保健所
Q28. 海外予防接種完了者が入国後、臨時生活施設で1日目の検査を 受けた後、待機場所である宿所(自宅または直系尊卑属の住所地 など)に移動する場合、公共交通機関の利用は可能か。
○ 海外予防接種完了者の資格で隔離免除書を発行しているため、一般隔 離免除者と同様に宿舎に移動する場合、公共交通機関を利用できる。
Q29. ワクチンの種類が表記されていない接種証明書などの効力を公 館の裁量で認めることができるかどうか。
(例1) 該当国で接種されるワクチンは、WHO承認ワクチンだが、該 当国証明書にワクチンの種類が表記されていないか、該当国のワクチ ン接種場所別または発行機関別にワクチンの種類が表記されていない 場合
（例2）実際のワクチンはWHO承認ワクチンであるが、流通の過程 で別名に表記されることが明らかな場合
○ WHO緊急使用承認ワクチンの接種完了者に限り隔離免除書の発行が可 能で、予防接種証明書にWHOが緊急承認したワクチン種類、ワクチン接種の 日付が記載されていない場合は隔離免除書の発行が不可能
Q30. 隔離兔除書の発行中断国の予防接種完了者が葬式出席目 的の人道的理由により隔離兔除書の発行を申請する場合、予防接種 未完了者に準じて隔離免除期間を7日にすべきかどうか。
○ 海外予防接種完了者の資格で隔離免除書を発行され場合、目的に関係 なく隔離免除期間は14日で発行
Q31. 海外予防接種完了隔離免除書の所持者は予防接種を受けた国
ではない第3国から韓国に入国しても問題ないのか。
○ 海外予防接種完了者隔離免除書の所持者は韓国入国日基準で隔離免 除書の有効期間内に入国すれば、第3国から韓国に入国する場合も隔離免除 書の効力を認める。
- 但し、韓国に入国する前の14日以内にベータ型·ガンマ型·デルタ型変異ウイ ルス流行国(すでに指定または新規指定)に滞在·出国·経由したことが確認され た場合は海外予防接種完了者の隔離免除書の効力は直ちに中断される
Q32. 駐在国で予防接種を受け、「家族訪問の理由」として隔離免除 書を発行された親(直系尊属を含む)と一緒に入国する未接種未成年者(6歳以 上18歳未満)は、公共交通機関を利用できますか。
○ 海外予防接種完了者資格の隔離免除対象者は一般隔離免除者と同様に宿 舎まで移動する場合、公共交通機関を利用できる
- 但し、海外予防接種完了隔離免除者と一緒に入国する者が隔離免除書 を持っていない場合公共交通機関を利用できないため、海外入国者専用交通 手段(入国者専用バス、KTX専用車両など)を利用しなければならない(隔離免 除者である同伴者も海外入国者専用交通手段に乗車可能)
