2021.9.2.基準
海外予防接種完了者の隔離免除書発給に関する総合案内
駐大阪大韓民国総領事館 ビザ課
韓国のコロナ19感染者が多数発生するなど国内状況の変化に応じて海外 予防接種完了者に対する隔離免除書発給は中断または変更になる場合もあり ます。
以下、隔離免除書発給に関する案内になります。ご確認の上、申請してください。
□ (海外予防接種完了者) 同一国家でワクチン別に勧める回数を全部接種 して2週間が過ぎた後に入国する者
※(例)2回目予防接種日が8月1日である場合、8月16日(8月1日＋14日＋1日)以降に入国
□ (認定ワクチンの種類) WHO緊急承認ワクチン7種
①ファイザー ②ヤンセン ③モデルナ ④AZ ⑤コビシールド(インド血清研 究所) ⑥シノファーム ⑦シノバック
□ (隔離免除期間) 発行目的に関係なく14日間
□ (隔離免除書の有効期間) 発行日から1ヶ月
※1ヶ月超過の隔離免除書は無効(例)隔離免除書の発行日が8月1日の場合、9月1日以 後の入国時の免除書は効力無効
□ (PCR陰性確認書の提出有無) 提出必要 韓国国籍者が葬儀目的の場合は除く※注意
海外予防接種未完了者の案内事項 (重要)海外予防接種完了者の案内事項
(参考)隔離免除目的別PCR検査の回数
区分
PCR検査の回数
活動計画書 結果待機 総回数 入国前 入国後 場所
1日
入国後 6-7日
海外 予防接種
完了者
人道 的 目的
葬式 参加
2回
(韓国人) X
O O
活動計画書
作成 不要住所地管轄 保健所 検査後 宿舎待機 3回
(外国人)
O O O
直系家
族訪問 3回
O O O
重要事業、
学術、公益など 3回
O O O
公務国外出張 2回 X
O O
未接種者
人道的目的 (葬式参加)
2回
(韓国人) X
O O
活動計画書
遵守 臨時生活施設 検査後 施設待機
3回(外国人)
O O O
重要事業、
学術、公益など 3回
O O O
公務国外出張 2回 X
O O 活動計画書
作成 不要
※注意 : 入国時PCR陰性確認書の提出について
未提出の場合の措置は以下の通りです。
外国国籍者 : 入国不可
韓国国籍者 : 7日間施設隔離(費用自己負担) ＋ 7日間自宅隔離 (韓国国籍者が葬儀に参列する場合は提出不要)
PCR陰性確認書に関する詳細は当館ホームページをご確認ください。
□ 重要な事業目的(契約、投資など) ○ 発給対象 : 韓国国民および外国人*
*査証(12個**): B-1(査証免除), B-2(無査証、船員/緊急·上陸許可除外),
C-1(一時取材), C-3(短期訪問), C-4(短期就業), D-7(駐在), D-8
(企業投資), D-9(貿易経営), F-4(在外同胞), F-5(永住), F-6(結婚移民), E-7(特定活動)
*重要事業上の目的に限る。公益的·学術的、人道的目的などはその他ビザ可能 **外国人滞在資格の拡大2021．３．19より適用
○ 発給手続き
○ 関連省庁および分野
- 産業部(主要製造業および中堅企業)、文体部(文化、体育)、農食品部(農 林、畜産、食品)、 国土部(建設、交通)、海水部(水産、海運)、金融委(金 融)、中企部(中小企業)、敎育部(産學協力), 科学技術部(IT、情報通信、
基礎科学)、福祉部(保健·医療)、食藥處(食品安全、医療機器、医薬品)、
防衛事業庁(防衛産業)、 放送通信委員会(放送)
- 該当分野など省庁が不明確な場合、産業部が総括して審査、必要時該
⑤ 発給通過 通報
↓
国内企業、
団体など
① 発給 申請
→
企業人総合 支援センター
(受付)
② 配分 送付
→ 関連 省庁 (審査)
→ 産業部 中企部
④ 発給
→
入国予定 隔離免除者
↑ ↑
↗ 発給
③ 審査結果 通報 → その他部署
(在外公館)
③発給 要請↓
外交部 (在外公館)
1. 目的別、隔離免除書発給の手続きについて
※韓日ビジネスレジデンストラックの一時中断により海外予防接種の完了者に該当 しない場合、重要な事業上の目的での隔離免除書の発行は不可
○ 提出書類(関連省庁)
詳細は企業人出入国総合支援センター(☎ 82-1566-8110, btsc.or.kr)まで お問い合わせください。
○ 提出書類(変更時のみ在外公館)
隔離免除書の各変更については当館にて発給になります。
以下の書類を提出してください。
(産業部、中企部から発行の隔離免除書の内容変更については在外公館では受付できません。
各省庁まで直接お問い合わせください)
申請企業·団体 など → 企業人出入国総合支援センター
- 免除対象者のパスポート写し(ビザを含む)および在職証明書*(韓国人)、申請企業·団体などの関連情報 (法人登記簿謄本、事業者登録証など) *契約社員またはフリーランサーの場合、申請企業との契約書と代替 - 訪問目的の証明書類
· 招待状、契約書、事業、イベントなど進行状況、訪問外国企業·団体の現況など - 隔離免除書の発給申請書(予防接種完了者の場合は活動·防疫計画不要)(書式-1) - 隔離免除同意書(書式-2), 防疫守則遵守など履行覚書(書式-3)
- 予防接種証明書、予防接種証明書の真偽確認に関する誓約書提出
- その他、重要·緊急および不可避性の証明書類および関連省庁が必要とする書類など - 免除対象者の国内滞在地証拠書類(ホテル予約確認書など)、予約航空券
免除対象者 → 産業部·中企部 または 在外公館 (隔離免除書の発給時)
- 免除対象者のパスポートおよび有効なビザ(韓国の外国人登録カードおよび裏表写し) - 隔離免除書の発給申請書(予防接種完了者の場合は活動·防疫計画の作成不要) (書式-1) 上記関連省庁に提出した書類と同一の内容でなければならない(内容変更は不可、原本と 同一のコピー提出可能)
- 隔離免除同意書(書式-2)
- 免除対象者の滞在地の証明書類(ホテル予約確認書など)、出入国航空券
- その他、産業部·中企部または在外公館が必要とする書類など(現住所地の確認ができる公 的身分証など)
□ 学術·公益目的
○ 発給対象 : 国家的に重要な国際会議·行事、学術および技術支援など それ以外、関連省庁にて認める公益的目的の訪問など
○ 発給手続き
国内企業、
団体など
(発給 ①
↔
申請)(審査結果 ② 通報)
関連省庁 (審査)
③ (発給 要請
)
→
(在外公館)外交部④
→
(発給) 隔離免除者入国予定○ 提出書類
申請人 → 審査省庁
- 申請人のパスポートおよび出入国航空券
- 隔離免除発給申請書(予防接種完了者の場合は活動·防疫計画の作成不要) (書式-1) - 隔離免除同意書(書式-2)
- 予防接種証明書、予防接種証明書の真偽確認に関する誓約書提出
- 国内滞在地の証明書類(滞在地の住所、居住地の人的事項など作成後、提出可能) - その他、審査する省庁が必要とする書類など
□ 人道的目的(葬儀参列)
○ 発給対象 : 韓国国民および外国人(ビザの種類制限なし)
外国国籍者は韓国のビザが必要となります。申請については当館ホームページ、ビザ業務 をご確認ください。
○ 発給手続き
○ 発給対象になる葬儀(出棺·埋葬、三虞葬など含む) - 本人の配偶者の葬儀
- 本人および配偶者の兄弟姉妹の葬儀
- 本人および配偶者の直系尊属(再婚の父母含む)および直系卑属(婿、嫁 含む)の葬儀
※ 海外にて最近1ヶ月以内に死亡(火葬)後、遺骨と共に入国する場合は隔離免除可能*
* 死亡者との関係が確認できる家族関係証明書、最近1ヶ月以内発行に死亡診断書および火葬確認書など 必要
○ 提出書類
申請人 → 在外公館
- 申請人のパスポートおよび有効な韓国ビザ(韓国の外国人登録カードおよび裏表写し) - 出入国航空券
- 隔離免除発給申請書(予防接種完了者の場合は活動·防疫計画の作成不要) (書式-1) - 隔離免除同意書(書式-2)
- 訪問目的の証明書類: 韓国の家族関係証明書および死亡·結婚·血族証明書類など※ - 予防接種証明書、予防接種証明書の真偽確認に関する誓約書提出
- その他、在外公館が必要とする書類など(現住所地の確認ができる公的身分証など)
※帰化者は帰化事実が記載してある戸籍(原戸籍)から現在に至る戸籍謄本なども必要 (90日以内)
※日本国籍者は家族証明が出来る日本の戸籍謄本、日本国籍者以外の場合は外国権 限当局が発行した家族関係立証書類(アポスティーユまたは翻訳公証および領事確認 したもの)の提出も必要(90日以内)
国民·外国人
↔
在外公館(申請) (発給)
□ 人道的目的(直系尊卑属訪問)
○ 発給対象 : 韓国国民および外国人(ビザの種類制限なし)
外国国籍者は韓国のビザが必要となります。申請については当館ホームページ、ビザ業務 をご確認ください。
○ 発給手続き
○ 国内居住の直系家族の範囲
- 国内居住する直系家族の範囲は配偶者、本人および配偶者の直系尊 属(再婚父母)および直系卑属に限る(兄弟姉妹は除く)
- 韓国国内に居住する直系家族が長期滞在外国人である場合にも適用 可能
* 外国人登録証、外国人登録事実証明、国内居所申告事実証明などで確認(申請人に立 証責任)、短期滞在および不法滞在外国人は居住事実の確認ができないため直系家 族訪問の理由として認めない
- 海外養子縁組が国内に居住する実父母などを訪問する場合も適用可能
* 入養関係証明書を所持した場合に限る
※国内入国日を基準に予防接種を完了した父母と同伴して入国する6歳未満 の児童は、予防接種完了証明書がなくても隔離免除書の発給は可能
※未成年者の中で6歳以上18歳未満の未接種者である児童は、隔離免除書 の発給は不可能
国民·外国人
↔
在外公館(申請) (発給)
○ 提出書類
申請人 → 在外公館
- 申請人のパスポートおよび有効な韓国ビザ(韓国の外国人登録カードおよび裏表写し)、
- 隔離免除発給申請書(予防接種完了者の場合は活動·防疫計画の作成不要) (書式-1) - 隔離免除同意書(書式-2)
- 訪問目的の証明書類 : 韓国の家族関係証明書および結婚·血族証明書類など※ * 必要時、入養関係証明書
- 予防接種証明書、予防接種証明書の真偽確認に関する誓約書提出
- 国内滞在地の証明書類(滞在地の住所、居住者の人的事項など作成後、提出可能 - その他、在外公館が必要とする書類(現住所地の確認ができる公的身分証など)
※帰化者は帰化事実が記載してある戸籍(原戸籍)から現在に至る戸籍謄本なども必要 (90日以内)
※日本国籍者は家族証明が出来る日本の戸籍謄本、日本国籍者以外の場合は外国権 限当局が発行した家族関係立証書類(アポスティーユまたは翻訳公証および領事確認 したもの)の提出も必要(90日以内)
□ 国外出張の公務員(公務による短期出張に限る)
○ 発給対象 : 公務員(国家·地方公務員)
○ 発給対象 : 公務員(国家·地方公務員)
- 公務員が公務上国外に短期出張（14日以内、現地隔離期間除く）後に 帰国した場合
- 外国に派遣勤務中の公務員が公務出張で国内に短期入国（14日以内）
する場合も含む ○ 発給手続き
○ 提出書類
申請人 → 所管省庁
- 申請人の身分証(パスポート、公務員証など)
- 隔離免除発給申請書(予防接種完了者の場合は活動·防疫計画の作成不要) (書式-1) - 隔離免除同意書(書式-2)
- 公務国外出張命令書および出入国航空券
- 予防接種証明書、予防接種証明書の真偽確認に関する誓約書提出 - 隔離期間証明資料(現地隔離時)
- その他、所管省庁が必要とする書類など
公務員所属機関
↔
在外公館(申請) (発給)
- 隔離免除書 総4部 持参
①入国後出国時まで本人所持用 ②検疫台提出用 ③入国審査台提出用
④住所地管轄の保健所*提出用
*自宅隔離アプリに入力した住所地管轄の保健所
偽変造発生時は罰金および出国措置、偽変造者が陽性の場合、治療費請求 するなど
- 予防接種証明書の偽造·変造時は刑法(第137条、第231条および第234 条)、感染病予防法(第42条、第47条および49条)など違反により5年以下の懲 役または1千万ウォン以下の罰金および出入国管理法違反により出国措置 - 感染者は治療費用および求償権を請求する法案など検討中
- 偽造·変造事例が多数発生する国家は該当国入国者に対して隔離免除書 の発給を一時的に中断する予定
