Ⅱ 財政の現状と見通し

財政リニューアルプラン原案（概要版）

Ⅰ プラン策定の趣旨

１ 趣旨

本市財政を取り巻く様々な環境変化に的確に対応し、真に必要な行政サービスを安定的 に提供していくため、めざすべき財政健全化の目標像を掲げ、そこに至る道筋を具体的に 示す指針として、財政リニューアルプランを策定する。

２ 計画期間

2008(H20)年度から2011(H23)年度までの４年間

Ⅱ 財政の現状と見通し

１ 歳入・歳出構造（一般会計）

《現状》

（ 、 ）

①減少続ける一般財源 市税収入は増加傾向だが 地方交付税の減により総額は年々減少

（ピーク時の940億円程度から150億円程度に減少）

②財政調整用基金の減少

（一般財源の義務的経費への充当額は一貫して増加）

③義務的経費の増加

（全会計の市債残高は２兆６千億円超）

④高い水準にある市債残高・市債発行額

《見通し》

（ ）

⑤伸びが期待できない一般財源 地方交付税の縮減により一般財源は今後も減少の見込み

（H25年度のﾋﾟｰｸ(117億円)までは財政負担が増加）

⑥今後ピークを迎える退職手当

（高齢者人口の増加等により着実に増加）

⑦少子高齢化の進行に伴う扶助費の増加

（当面1000億円程度で推移し、長期的に財政を圧迫）

⑧公債費負担の高止まり

（S40年代後半～建築の施設の更新時期が一斉に到来）

⑨社会資本の大量更新期の到来

※H18年度17政令市比較による多い方からの順位

２ 財政状況の他都市比較（財政指標比較）

・市民一人当たりの市債発行額（全会計） ①96千円 (②千葉90千円)

・市民一人当たりの市債残高（全会計） ②1,903千円 (①大阪2,057千円)

・実質公債費比率 ③23.0 ％ (①横浜26.2％) ３ 中期財政見通し

①市債残高の見通し

・一般会計は平成19年度決算見込額と同額(641億円)の市債発行額、特別会計と企業会計 は各事業計画に基づく発行額として試算すると、

●平成30年度末の市債残高（全会計）は、２兆２千億円程度

(10年後でも現在の政令市平均より多い)

●市民一人当たり市債残高は、１５５万円程度

■全会計の市債残高の見通し（H18：決算額 H19：決算見込額、H20～：見込額）

年度

1 2 ,8 2 0 1 2 ,6 8 0 1 2 , 5 4 3 1 2 ,3 8 6 1 2 ,1 9 2 1 2 ,0 2 0 1 1 ,8 4 5 1 1 ,7 1 9 1 1 ,6 3 6 1 1 , 5 2 5 1 1 ,4 9 2 1 1 ,4 3 5 1 1 ,3 7 6

2 , 3 4 6 2 ,2 3 9 2 ,2 3 4 2 ,1 6 7 2 ,0 7 8 1 ,8 6 1 1 ,7 8 8 1 ,7 2 4 1 ,2 8 7 1 ,1 7 4 1 ,0 0 9 9 4 7

1 0 ,0 1 1 9 ,9 3 0 9 ,7 4 4 9 ,6 0 0 9 ,4 1 7 9 ,2 4 6 9 ,0 7 1 8 ,8 7 0 8 ,6 6 0 8 ,4 1 6 8 ,1 9 5 8 ,0 4 3 7 ,8 9 1

1 , 1 5 6 1 ,2 4 1 1 ,2 4 0 1 ,3 3 7 1 ,5 1 1 1 ,5 3 3 1 ,6 8 6 1 ,6 7 8 1 ,6 8 4

1 ,5 3 8 1 ,5 0 1 1 ,5 2 8 1 ,5 4 5

1 ,9 8 0

0 5 , 0 0 0 1 0 , 0 0 0 1 5 , 0 0 0 2 0 , 0 0 0 2 5 , 0 0 0 3 0 , 0 0 0

H 1 8 H 1 9 H 2 0 H 2 1 H 2 2 H 2 3 H 2 4 H 2 5 H 2 6 H 2 7 H 2 8 H 2 9 H 3 0

市 債 管 理 企 業 会 計 特 別 会 計 一 般 会 計 26,333 26,090

25,198 24,463

22,015 21,759 24,055

23,704 25,761 25,489

24,779

22,766 22,362 26,333 26,090

25,198 24,463

22,015 21,759 24,055

23,704 25,761 25,489

24,779

22,766 22,362 億円

■市民一人当たりの市債残高の見通し（全会計 H19：決算見込額、H20～：見込額 ※人口はH19と同数と仮定)

②財政収支の見通し

・財政健全化の取り組みを行わず、投資的経費をH20年度並に確保すると仮定すれば、

●年間１７０億円～２００億円（平均１８９億円）

●平成23年度までに５６６億円 の財源不足が発生

《試算の前提》

・市税等の推計に用いる「名目経済成長率」は平成20年１月「日本経済の進路と戦略」（成長制約シナリオA）を適用

・一般財源の「その他」は、地方譲与税・交付金等。財政調整用基金繰入金は、21年度以降計上していない。

・人件費、扶助費等の経常経費は、過去の伸び率等を考慮し推計。退職手当債は、21年度以降充当していない。

・地方債・公債費、投資的経費（臨時的経費を含む）は20年度当初予算と同額と仮定

・歳出の「その他」は、物件費、維持補修費等

■中期的な財政収支の見通し

区分 20年度 21年度 22年度 23年度

一　般　財　源

3,733 3,674 3,647 3,654

市税

2,740 2,738 2,787 2,835

地方交付税等

525 475 421 378

その他

468 461 439 441

国県支出金

959 972 995 1,017

諸収入

1,173 1,168 1,205 1,193

地方債

400 377 377 377

その他

373 375 376 380

歳入　計 ①

6,638 6,566 6,600 6,621

人件費

886 887 874 881

扶助費

1,162 1,197 1,234 1,269

公債費

1,016 1,032 1,064 1,038

補助費等

467 510 511 507

繰出金

392 395 398 404

投資的経費

1,966 1,966 1,966 1,966

その他

749 749 755 750

歳出　計 ②

6,638 6,736 6,802 6,815

財源不足①－②

△ 170 △ 202 △ 194

（単位：億円）

21～23年度　財源不足

合計　５６６億円

（年平均　１８９億円）

1,873 1,845 1,825 1,804 1,774 1,752 1,723 1,697 1,630 1,601 1,576 1,558

0 500 1,000 1,500 2,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

千円

政令市平均値 142万6千円(18n決算)

年度

Ⅲ あるべき財政の姿（健全化目標）

１ 財政運営の基本姿勢

基本姿勢①：さらに改革を進め早期に財政健全化の道筋をつける 基本姿勢②：身の丈にあった財政運営への転換を図る

基本姿勢③：よりわかりやすい財政情報を積極的に開示・提供する

２ めざすべき姿（目標像）

①持続可能な財政構造の確立

・毎年度の市債発行額を段階的に一定水準以下に抑制し、市民一人当たりの市債残高を着 実に減少させることにより、将来世代の負担を軽減するとともに、社会経済情勢の変化 にも柔軟に対応でき、足腰の強い「持続可能な財政構造」の確立をめざす。

＜財政健全化目標＞ ～市債発行の抑制～

プランの最終年度である平成２３年度における一般会計の市債発行額を に抑制することを目標として段階的に縮減 ４５０～５００億円程度

19：決算見込額、H20～：見込額）

■市債発行額を450～500億円に抑制した場合の市債残高シミュレーション

（H

■市民一人当たりの市債残高の見通し （H 19：決算見込額、H20～：見込額 人口は19年度と同数と仮定）

■ 市債発行額を450億円に抑制した場合の公債費シミュレーション （一般会計）

1 , 8 3 7 1 , 8 0 6 1 , 7 7 2 1 , 7 2 8

1 , 6 9 1

1 , 6 4 8 1 , 6 1 1 1 , 5 3 1

1 , 4 2 6 1 ,8 3 7 1 , 8 0 7 1 , 7 7 5

1 , 7 3 4 1 , 7 0 1

1 , 6 6 2 1 , 6 2 8 1 , 5 5 2

1 , 5 1 4 1 , 4 8 1 1 , 4 5 6

1 , 4 5 4 1 , 4 9 0 1 , 8 7 3

1 ,0 0 0 1 ,5 0 0 2 ,0 0 0

H 1 9 H 2 0 H 2 1 H 2 2 H 2 3 H 2 4 H 2 5 H 2 6 H 2 7 H 2 8 H 2 9 H 3 0

千 円 段 階 的 4 5 0 億 円 段 階 的 5 0 0 億 円

2 5 , 6 5 0 2 5 , 2 2 3

2 4 , 7 5 2 2 4 , 1 2 6

2 3 , 6 1 1 2 3 , 0 2 0

2 2 , 4 9 2 2 1 , 3 8 4

2 0 , 8 1 1 2 0 , 3 0 1

1 9 , 9 0 9 2 5 ,6 5 0

2 5 ,2 3 3 2 4 ,7 9 2

2 4 ,2 1 6 2 3 ,7 5 1

2 3 ,2 1 0 2 2 ,7 3 2

2 1 ,6 7 1 2 1 ,1 4 6

2 0 ,6 8 2 2 0 ,3 3 5 2 6 , 0 9 0

1 7 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 3 ,0 0 0 2 6 ,0 0 0

H 1 9 H 2 0 H 2 1 H 2 2 H 2 3 H 2 4 H 2 5 H 2 6 H 2 7 H 2 8 H 2 9 H 3 0

市 債 発 行 額 を 段 階 的 に 4 5 0 億 円 ま で 抑 制 市 債 発 行 額 を 段 階 的 に 5 0 0 億 円 ま で 抑 制

億 円

1 , 0 1 6 1 , 0 2 9

1 , 0 6 0

1 , 0 3 0 1 , 0 3 1

9 7 3

9 2 0

9 3 7

8 4 8 8 6 4 8 5 5

1 ,0 1 6

1 ,0 3 4

1 ,0 7 0

1 ,0 4 8 1 ,0 5 7

1 ,0 0 9

9 6 7

9 9 5

9 1 7

9 4 5 9 4 5

8 0 0 8 5 0 9 0 0 9 5 0 1 , 0 0 0 1 , 0 5 0 1 , 1 0 0

H 2 0 H 2 1 H 2 2 H 2 3 H 2 4 H 2 5 H 2 6 H 2 7 H 2 8 H 2 9 H 3 0 年 度

億 円

段 階 的 に 4 5 0 億 ま で 縮 減 （ ｹ ｰ ｽ A ）

H 1 9 n 決 算 見 込 額 と 同 額 ( 6 4 1 億 円 ) を 発 行 （ ｹ ｰ ｽ B ）

▲ 1 8 億 円

▲ 9 0 億 円

②柔軟性を維持した財政構造の確立 （財源不足の解消）

・今後の収支見通し踏まえて改革に取り組むことにより、確実に財源不足を解消するとと もに、公債費や総人件費の抑制により義務的経費の増嵩を抑えることにより、財政の硬 直化を回避し、真に必要な行政サービスを安定的に供給できる「柔軟性を維持した財政 構造」の確立をめざす。

＜財政健全化目標＞ ～財源不足の解消～

解消方策 解消額

経常経費の見直し

・事務事業の見直し・効率化

・人件費・扶助費の縮減、施設管理の効率化

・外郭団体、特別会計・企業会計の経営改革

２８６億円

・収入・収納率の向上、市有財産の有効活用 等

投資の重点化

・公共事業の重点化

１１０億円

・その他投資的経費の縮減

財源対策の実施

・財政調整用の基金の活用（年30億円、計90億円）

１７０億円

・退職手当債の活用（年25～30億円、計80億円）

５６６億円 計

(一般会計 一般財源ﾍﾞｰｽ 単位：億円)

■市債発行額を450～500億円に抑制した場合の義務的経費シミュレーション

※人件費、扶助費は中期財政見通しに基づく。公債費は市債発行額を段階的に450億円(括弧内は500億円)に縮減した場合の見込み

※退職手当債は最大45億円（退職手当のピークであるH25n）を活用することを限度として積算

３ 財政健全化法への対応

・４つの財政指標については早期健全化の基準を超えない見込みであり、健全化の取組を 推進することで、一層改善していく見通し。

（早期健全化基準11.25% (H18n決算での見込）

○実質赤字比率

）

：0%

（ 〃 16.25% (赤字は殆ど生じない見込)

○連結実質赤字比率

）

：算出方法未定

（ 〃 25.0% (H18n決算での実績)

○実質公債費比率

）

：23.0%

〃 400% (概算では基準を超えない見込)

○将来負担比率

（ ）

：算出方法未定

（３ヵ年平均）

■今後の実質公債費比率の推移見込み

23.0

23.4 23.5

23.0 23.0 23.1 23.1

22.9 22.8 22.8 23.0 23.3 23.4

23.0 22.8 22.8

22.5 22.1

21.7 21.4 21.3 21.3 21.2

20.0 20.5 21.0 21.5 22.0 22.5 23.0 23.5 24.0 24.5 25.0

Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 H22 Ｈ23 H24 Ｈ25 Ｈ26 H27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30

市債発行641億円 市債発行段階的450億円

％

▲ 5 2 ( ▲ 5 0 ) 1 7

( 2 0 )

▲ 2 9 ( ▲ 2 6 )

▲ 1 0 ( ▲ 8 )

▲ 4 ( ▲ 2 )

▲ 2 ( 0 )

▲ 3 ( ▲ 3 ) 3 9

( 3 9 )

対 前 年 比

2 , 0 8 4 ( 2 , 0 9 8 ) 2 , 1 3 6

( 2 , 1 4 8 ) 2 , 1 1 9

( 2 , 1 2 8 ) 2 , 1 4 8

( 2 , 1 5 4 ) 2 , 1 5 8

( 2 , 1 6 2 ) 2 , 1 6 2

( 2 , 1 6 4 ) 2 , 1 6 4

( 2 , 1 6 4 ) 2 , 1 6 7

( 2 , 1 6 7 ) 2 , 1 2 8

( 2 , 1 2 8 ) 計

7 5 9 ( 7 7 3 ) 8 4 2

( 8 5 4 ) 8 2 1

( 8 3 0 ) 8 7 2

( 8 7 8 ) 9 0 0

( 9 0 4 ) 9 0 1

( 9 0 3 ) 9 1 8

( 9 1 8 ) 9 2 3

( 9 2 3 ) 9 0 4

( 9 0 4 ) 公 債 費

5 4 8 5 3 1

5 1 5 5 0 0

4 8 6 4 7 2

4 5 9 4 4 5

4 3 0 扶 助 費

7 7 7 7 6 3

7 8 3 7 7 6

7 7 2 7 8 9

7 8 7 7 9 9

7 9 4 人 件 費

H 2 8 H 2 7

H 2 6 H 2 5

H 2 4 H 2 3

H 2 2 H 2 1

H 2 0

▲ 5 2 ( ▲ 5 0 ) 1 7

( 2 0 )

▲ 2 9 ( ▲ 2 6 )

▲ 1 0 ( ▲ 8 )

▲ 4 ( ▲ 2 )

▲ 2 ( 0 )

▲ 3 ( ▲ 3 ) 3 9

( 3 9 )

対 前 年 比

2 , 0 8 4 ( 2 , 0 9 8 ) 2 , 1 3 6

( 2 , 1 4 8 ) 2 , 1 1 9

( 2 , 1 2 8 ) 2 , 1 4 8

( 2 , 1 5 4 ) 2 , 1 5 8

( 2 , 1 6 2 ) 2 , 1 6 2

( 2 , 1 6 4 ) 2 , 1 6 4

( 2 , 1 6 4 ) 2 , 1 6 7

( 2 , 1 6 7 ) 2 , 1 2 8

( 2 , 1 2 8 ) 計

7 5 9 ( 7 7 3 ) 8 4 2

( 8 5 4 ) 8 2 1

( 8 3 0 ) 8 7 2

( 8 7 8 ) 9 0 0

( 9 0 4 ) 9 0 1

( 9 0 3 ) 9 1 8

( 9 1 8 ) 9 2 3

( 9 2 3 ) 9 0 4

( 9 0 4 ) 公 債 費

5 4 8 5 3 1

5 1 5 5 0 0

4 8 6 4 7 2

4 5 9 4 4 5

4 3 0 扶 助 費

7 7 7 7 6 3

7 8 3 7 7 6

7 7 2 7 8 9

7 8 7 7 9 9

7 9 4 人 件 費

H 2 8 H 2 7

H 2 6 H 2 5

H 2 4 H 2 3

H 2 2 H 2 1

H 2 0

１　歳入・歳出一体見直し（フロー改革） ２　資産・債務の圧縮（ストック改革）

（１）歳入構造改革 （１）市債発行の抑制、基金の適正管理

①収入・収納率の向上 ①市債残高、発行額の抑制

・

・

（市税・保育料・国民健康保険料等／未収債権回収に係る税務部門と各部門の連携強化等） （一般会計市債発行額の縮減／市債の補償金免除繰上償還　等）

②受益者負担の適正化 ②借入金の抑制、基金の適正管理

・

・

（公共駐車場の有料化　等） （グループファイナンスの活用／基金の有効活用　等）

③新たな財源、多様な財源の確保

・

（２）アセットマネジメントの推進

（東消防署・香椎出張所跡地の売却／広告事業の推進　等）

①アセットマネジメント基本方針等の策定

④国・県との財政負担の適正化 ・

アセットマネジメント導入の基本的考え方を示す基本方針、これに基づき具体的取組を示す実行計画を策定

・ 国・県に関わる事務事業で財政措置が十分でないもの等について、取扱いの是正を図る （アセットマネジメント基本方針の策定／アセットマネジメント実行計画の策定　等）

（医療費助成事業に対する補助金　等）

②アセットマネジメントの取組

・

施設の長寿命化と投資の平準化、施設運営・保守管理の効率化を図る具体的な取組を推進

(２)歳出構造改革

（長期保全計画に基づく投資の平準化／保守管理業務委託の基準化や省エネの推進　等）

①人件費

・

（３）保有資産の活用・売却

（職員数の削減／時間外勤務の縮減　等）

・

一定の役割を終えた土地・建物については、積極的に売却や貸付を行うなど有効活用を図り、増収に努める

②扶助費

（未利用地の積極的な売却・貸付　等）

・

③公債費

・

（市債の繰上償還（市独自取組）／市債の補償金免除繰上償還（国制度活用）　等）

④施設維持管理費

・

（指定管理者制度の導入・公募化の推進　等）

⑤補助金

・

（１）資源配分・予算編成手法の見直し

⑥公共事業 ・

真に必要な事業への選択と集中が強化でき、改革や事業見直しの着実な実施を促進するしくみをつくる

・ （行革推進予算制度（仮称）の創設／行政評価の推進（事業仕分けの検討等）　等）

⑦一般行政経費

・

（２）公共事業コスト縮減と公共事業評価の導入

（電子複写機の一括導入／職員の福利厚生関係経費の適正化　等）

①公共事業のコスト縮減

・

公共事業の計画・設計から維持管理までの各プロセスにおける見直しを行い、総合コスト縮減に取り組む

（３）特別会計・企業会計の経営改革 ②公共事業評価の導入

・

・

事業実施前の予算化等の段階で、事業実施による効果・影響等の客観的な評価を行う事前評価を検討・試行

（３）新たな公共サービス提供手法の導入

○水道事業 （企業債借換／機構整備による経営効率化等） ○市営渡船 （経営改善計画の推進等） ・

サービス提供コストの軽減や市民サービス向上を図るため、新たな手法の導入について積極的に検討

○高速鉄道事業 （ＩＣカード導入等による増客増収対策等） ○中央卸売市場 （公設民営化の推進等）

（市場化テストの検討／ＰＦＩの活用　等）

○下水道事業 （企業債借換／ポンプ場維持経費効率化等） ○市営競艇事業 （開催経費や整備経費の効率化等）

○病院事業 （改革プラン策定／経営主体の検討等） ○国民健康保険事業 （保険料の収納率向上等） （４）投資家等への情報提供活動の推進

○港湾整備事業 （資金収支安定化／港湾使用料検証等）

等

・

依頼による格付けの取得や投資家等への情報提供（ＩＲ活動）を積極的に実施

（格付けの取得／ＩＲ活動の推進　等）

（４）外郭団体の経営改革

・

（５）よりわかりやすい財政情報の提供

・

対象や時期に応じた内容や手法等を工夫しながら、よりわかりやすい財政情報提供を積極的に実施

（第２次外郭団体改革実行計画(仮称)の推進／外郭団体経営ビジョンの公表　等） （企業会計的手法による財政状況の公表　等）

３　システム・手法の改革

社会資本の整備水準の向上も踏まえ、真に必要なものに事業の重点化を図る

既存の事務事業について費用対効果等を検証し、社会情勢の変化を踏まえつつ見直し

各会計の設置目的や性格などを踏まえつつ、効率的な事業推進と経費節減、サービス向上による増収など、

自立した経営の確立をめざし、経営改革を推進

社会経済情勢の変化も踏まえ、改めて団体の設立目的や必要性、本市財政負担のあり方を見直すとともに、

団体の事業活動の有効性を確認しながら統廃合を含む抜本的な改革に取り組む

対象者の増加や新たな課題にも対応できるよう、効果検証に基づく再構築など必要な制度見直しを検討 市債発行の抑制とともに、高金利市債の借換や繰上償還などにより公債費負担の軽減を図る

施設の必要性・あり方の見直し、指定管理者制度の導入、管理コストの縮減等に取り組む

補助の目的を達成したものや補助開始当初と比較して補助の役割が薄れたもの等について見直し 必要性が希薄化した普通財産・行政財産の売却・有効活用、広告事業の推進など、財源確保に取り組む

事務事業の見直し・効率化等により職員数の削減を行うなど、人件費を抑制

市債発行の抑制とともに、高金利起債の借換や繰上償還など、公債費負担軽減と市債残高縮減を図る

普通会計の短期借入金の抑制とともに、基金の運用益確保と多種多様な債券運用について検討 収入・収納率の低下や不納欠損額の増加を踏まえ、具体的目標を定めて収入・収納率向上を図る

受益者の負担について、施策目的との調和を図りながら検討し、適宜見直しを行う

　　社会経済情勢の変化や新たな行政需要に的確に対応し、市民の暮らしの満足度と都市活力を 　高めていくためには、積極的な歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しや効率化を図り、

　財政の柔軟性を維持し続けることが必要です。

　　このため、歳入・歳出両面からの一体的な改革に徹底して取り組みます。

　　新たな施設需要に対しては、既存の土地・建物の有効活用を基本とするとともに、不用な 　資産については、売却や有償貸付を積極的に進めます。

　　また、市債発行額の抑制による市債残高の縮減など、資産・債務の一体的な削減を図ります。

　　予算編成手法の見直しや新たな公共サービス提供手法の導入、財政情報提供のあり方の 　見直しなど、今後の財政運営上の課題に的確に対応できるシステム・　手法への転換を積極的に 　進めていきます。

　Ⅳ　健全化の取り組み

本市にアセットマネジメントを導入するに当たり、どの程度の経済効果があるのか市有 建築物を例に試算を行なった。その結果、下記のとおり十分な効果が期待できることが検 証され、これら以外の施設においても概ね同様な効果があるものと予想される。

１．経済的効果

①市有建築物における検証

市有建築物（学校・住宅・その他建築物）について、計画的な修繕を行わず従来型の 管理方法によって、築齢４０年～５０年で建て替えた場合と、計画的な修繕等により長 寿命化や保守管理費等の経費削減策を導入し、築齢６０年、７０年まで長期使用したう えで建て替える場合を比較した。

（建物関係費用の推計図参照）

②考察

・ 導入による経済効果は、上記のとおり６０年間では 2,993 億円～4,865 億円（年平均 50 億円～81 億円）、３０年間で見ると 5,305 億円～8,697 億円（年平均 176 億円～

289 億円）期待できる。

・ アセットマネジメントを導入し、改築年齢を６０～７０年まで長寿命化することに より、今後３０年間は更新による投資額の緩和を図ることができる。

・ 本市の人口は平成３７年度をピークとして、減少に転じると予想されており、施設 の統廃合により、３０年後以降の投資額は試算よりも減少するものと考えられる。

２．定性的効果

アセットマネジメント導入により、経済的な効果だけでなく下記の効果も期待できる。

・ 施設の安全性向上････施設点検及び計画的修繕を実施することにより、インフラの 機能停止や管理瑕疵による事故発生の可能性を低減できる。

・ 環境問題への対応････長寿命化による建設廃材発生の抑制や省エネによる地球温暖 化ガス発生の低減により、環境負荷が低減される。

・ 住民サービスの向上･･施設の整備計画などを情報公開し、市民や利用者の理解を得 ることで、行政サービスに対する信頼が高まる。

参考資料：アセットマネジメントの導入効果

176　～　289　 　　区分　　　　　　　改築年

①－② 40,688

678 17,838

38,816 647 14,446

2,993　～　4,865 50　　～　　81　 5,305　～　8,697 771

築齢６０年改築 築齢７０年改築

②アセットマネジメント導入

595 482

築齢40～50年改築

①従来手法

43,681 728

（Ｈ１９～Ｈ４８年度）

６０年の総投資額 年平均額 ３０年の総投資額

年平均額 ６０年間の検証

（Ｈ１９～Ｈ７８年度）

３０年間の検証 23,143

経済効果

■ 経 済 効 果 単位億円

市有建築物のアセットマネジメント導入による建物関係費用の推計図

z 検証期間 ：平成１９～７８年度まで 今後６０年間

z 検証の対象施設：現有建築物（約2,000 施設）を対象、新築物件については除外 z 検証した費用 ：建物関係費用（耐震補強費､修繕費､改築費､保守委託費､光熱水費）

耐 震 補 強費

要補強及び耐震診断 が必要な建物を学校 3 年計画、住宅・そ の他建築物は 8 年計 画で耐震補強を実施

修繕費

書籍｢建築物のﾗｲﾌｻｲ ｸﾙｺｽﾄ｣を参考に平均 的な修繕費を計上

改築費

住宅・その他建築物 は築齢 40 年、学校 は築齢 50 年にて改 築費を計上

保 守 委 託費

平成 16 年度の実績 値

光 熱 水 費

平成 16 年度の実績 値

耐 震 補 強費

要補強及び耐震診断 が必要な建物を学校 3 年計画、住宅・そ の他建築物は 8 年計 画で耐震補強を実施

修繕費

平均的な修繕費に設 備機器の更新費や建 物の延命化費を計上

改築費

築齢 60 年での改築 を計上。ただし、全 建物の 5%は築齢 40 年での改築費を計上

保 守 委

託費

平成 16 年度の実績 値 を 「 そ の 他 建 築 物」は 10%削減

光 熱 水

費

平成 16 年度の実績 値 を 「 学 校 」 は 10% 、「 そ の 他 建 築 物」は 5%削減

従来手法

築齢６０年改築

積算条件

積算条件

従来手法／

学校５０年、住宅・その他建築物４０年改築を想定

0 200 400 600 800 1,000 1,200

H12 H22 H32 H42 H52 H62 H72 億円／年

平準化のイメージ

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ導入／６０年改築

0 200 400 600 800 1,000 1,200

H12 H22 H32 H42 H52 H62 H72 億円／年

耐震補強費 修繕費

改築費（建て替え）

保守委託費 光熱水費

平準化のイメージ