法制度面の利便性拡大に係る企業からの要望

高度海外人材を活用する際の在留資格等の法制度面について、今回の調査では、既に活用経験 のある企業にとっては、各種申請手続き等についての経験・ノウハウ等が蓄積されており、あま り問題視されていない企業が少なくなかった。しかしながら、活用経験のない企業にとっては、

課題として認識されているケースが多く、中でも、人的・資金的に制約がある中小企業等にとっ ては、各種手続き等の手間やコストが負担となっているとの声も多く聞かれた。

海外高度人材に関する在留資格等の法制度面を巡る動きとしては、平成20 年 1 月の内閣総理 大臣施政方針演説において「留学生 30 万人計画」が提唱された。同年 7 月には、文部科学省を 始めとする関係各省により、「2020 年を目処に 30 万人の留学生の受入れを目指す」こととする

「『留学生30 万人計画』」骨子」が策定された。平成 21 年 1 月には、法務大臣の私的懇談会であ る出入国管理政策懇談会において「留学生及び就学生の受入れに関する提言」が取りまとめられ た。

法務省では、これらを踏まえて、留学生受入れに関する施策を以下のとおり実施している。

（以下、法務省ホームページ中の「留学生受入れに関する施策の実施状況について

（平成 21 年 10 月）」より抜粋）

1.適正かつ円滑な入国・在留審査

適正かつ円滑な入国・在留審査を実施するため、不法残留者や不法就労者を発生さ せないなど留学生の在籍管理を適切に行っていると認められる大学等からの申請につ いては、提出書類の大幅な簡素化を図り、原則として、申請書のみを求める取扱いを 行っている。

2.留学生の就職活動に係る在留手続上の支援

(1) 留学生が大学を卒業し本邦の企業へ就職を目的として在留資格変更許可申請を行っ た場合において、在留資格「技術」及び在留資格「人文知識・国際業務」の該当性の 判断に当たっては、当該留学生の大学における専攻科目と企業における活動内容の関 連性について、引き続き柔軟に判断して在留資格を決定することとしている。

(2) 留学生がより十分に就職活動を行うことができるよう、在留状況に問題なく、就職 活動を継続するに当たって大学等の推薦があるなどの場合には、留学生の卒業後の就 職活動期間について最長 180 日から 1 年に延長することとし、平成 21 年 4 月から実施。

(3) 在留資格変更許可申請書等の様式について見直し、このことを盛り込んだ改正入管 法施行規則を平成 21 年 7 月に施行。9 月からは、留学生が本邦の上場企業等への就職 を目的として在留資格変更許可申請をする場合における提出書類については、原則と

上記のように、法務省においても、出入国管理については、不法滞在者を減少させるべく厳格 な対応を行う一方で、国際交流や経済の発展のために、高度人材をはじめとする専門的、技術的 分野における海外人材の受入れの円滑化に取り組んでいる状況。

今回の調査においても、「入国・在留資格の審査の簡素化・迅速化」や、「留学生の大学におけ る専攻科目と企業における活動内容の関連性についての柔軟な対応」等、について、以下のよう な要望等があがっている。

（ヒアリングによる企業関係者のメッセージ）

◇ビザの申請・更新・切替に関する入管の手続きが煩雑（記載事項が多く、記載内容が 理解しにくい。企業情報等添付資料も必要。）で時間が取られるので、もっと簡素化 頂きたい。中小企業のような総務担当の人数が少ない企業にとっては負担が大きい。

◇具体的に技術問題に携わる理工系（技術）分野のビザ申請では、就労ビザの業務内容 が記載しやすいため、それほど問題になっていないが、中小企業が文系の海外高度人 材を採用しようとすると、国際業務等の業務内容で記載が難しい場合がある。

◇技術ビザを取得していて、営業支援等、記載された技術開発業務と異なる業務を行お うとすると、入国管理局等より、ビザ記載内容と異なるという指摘を受け、営業支援 等ができなくなることがある。

◇ビザ取得の規制が多いことが課題。例えば、飲食業の場合、現場（店舗等）の業務を 理解することが大切であり、日本人の学生は採用され入社した後、約半年は現場（店 舗等）で研修を受け、配属が決定する。留学生の場合は、ビザの規制により、現場（店 舗等）に入ることが単純作業ということで認められないということで、日本人と同じ 研修を受けることができないケースがあった。

添 付 資 料

経済産業省　九州経済産業局

調査実施主体：　株式会社　三菱化学テクノリサーチ

【　ご回答期限：　平成21年9月　16日（水）】

【　ご回答は、本用紙に記入・郵送いただくか、Webサイトで直接ご入力いただけます。】

【　お願い、ご留意頂きたい事項】

＊ 本アンケートは、主に九州地域の企業にお送りするのと併行して、関東・中部・関西の企業にもお送りしております。

＊ 設問等に”九州”と記述してある点が多いのですが、関東・中部・関西のかたは、それぞれの地域と読み替えてお答えください。

＊ 各企業の既卒・就労者としての「海外高度人材」とは、母国や日本ないし他国の大学・大学院、および高等専門学校を卒業し、

スタッフ以上の業務についている方を意味し、所謂職能工や店頭販売員等は対象外ですので、其の点ご留意ください。

貴社（貴事業所）の概要について伺います 貴社（事業所）名

〒

本社所在地 （都道府県名）

本社URL http://www.

所属 役職

氏名 電話番号

FAX番号 E-mail

資本金 1. 3,000万円未満 3. 5,000万円～1億円未満 5. 3億円～10億円未満 （選択は１つだけ） 2. 3,000万円～5,000万円未満 4. 1億円～3億円未満 6. 10億円以上

貴事業所 1. 30億円未満 3. 50億円～100億円未満 5. 300億円～500億円未満 年間売上規模 2. 30億円～50億円未満 4. 100億円～300億円未満 6. 500億円以上

（選択は１つだけ）

貴事業所従業員数 1. 49人以下 3. 100人～199人 5. 500人～1,000人 （選択は１つだけ） 2. 50人～99人 4. 200人～499人 6. 1,000人以上

貴事業所・業種 1. 農・林・漁業 9. 一般機械 17. 金融・保険

（選択は１つだけ） 2. 鉱業 10. 輸送用機械 18. 飲食店・宿泊業 3. 建設業 11. 電気・電子・通信機械 19. 医療、福祉

4. 食品工業 12. 精密機械 20. 教育、学習支援業

5. 衣料・繊維 13. その他製造業 21. 電気・ガス・熱供給・水道 6. 化学・石油・樹脂・ゴム 14. IT・ソフトウェア 22. その他サービス 7. 窯業・土石製品 15. 運輸業 23. その他 8. 鉄鋼・非鉄・金属 16. 卸売・小売業

アンケートご質問先 三菱化学テクノリサーチ（MCTR（東京・千代田区））

専用電話：　　03-5226-0636

専用メール：　[email protected] 担当責任者：　調査コンサルティング部門、馬場庸之

選択番号

企業アンケート調査票　

ご 回 答 者

選択肢 項目

貴事業所所在地

平成21年度　九州経済産業局　委託

留学生等海外高度人材活用方策調査

Q1 貴社の海外拠点の有無について

1. 現地法人有り 2. 営業所、情報センター等の拠点あり　 3. 無し

該当する番号・最大2つ：

現地法人が有る場合　　（記入してください－合計法人数：　　　　　箇所、　主要な国名：　　　　

営業所などが有る場合 （記入してください－合計拠点数：　　　　　箇所、　主要な国名：　　　　

Q2 貴事業所の海外との取引等の有無について 1. あり　 2. なし

どちらか選択：

海外取引先が有る場合　（記入してください－主要な国名（3カ国まで）：

同上　（記入してください－主要な製品・サービス（3点まで）：

Q3 貴事業所の海外展開に関する取り組み姿勢・基本方針についてうかがいます 1. 以前から重要課題として取り組み、実施している

2. 喫緊の課題として目下積極的に取り組み中 3. 中長期的課題として受け止めている 4. 特に課題として認識していない

1つ選択：

Q4 貴事業所の今後の海外展開予定はいかがですか 1. 国、事業内容、規模の拡大方向にある 2. 当面は現状維持

3. 海外展開先の選択・集中を考えている 4. 諸般の情勢から、縮小方向になろう

5. 経済変動を背景にして、現在、方向性が決まっていない 6. 今後の展開予定なし

1つ選択：

選択番号

選択番号

選択番号

選択番号

Q5 貴社（貴事業所）では、海外高度人材を採用・配属していますか。①から④の採用・配属パタ ーン毎にお答えください

Q9 九州 の事業所（又は貴 事業所）で 過去５年程度の間に採用又は配属した海外高度人材の業務内容を伺います

Q13 九州の事業所（又は貴事業所）で 新卒の留学生を採用する場合、どの新卒留学生の就学レベル を望みますか　

Q19 九州の事業所（又は貴事業所）で日本留学経験者を採用した経験を踏まえ、日本留学生のどのような特徴を期待しますか

Q22 海外高度人材に対して九州の事業所（又は貴事業所）が現在設けている社内外の支援施策について伺います

【Q25とQ26は全員の方がご回答ください。】

Q25

また、その施策は、企業、大学、行政・支援機関等のどこが主導すべきとお考えですか 特に、貴社が九州の場合は、九州地域で海外人材を誘致するための手段として、お考えください

また、その施策は、企業、大学、行政・支援機関等のどこが主導すべきとお考えですか 特に、貴社が九州の場合は、九州地域で海外人材を誘致するための手段として、お考えください